それはごもっともの話でありますが、私、二十分の一国務大臣ですから、財源についても意見はないわけではないのです。私の方は、建前として各担当省庁が必要とするものに対しては大蔵省が財源を苦労して見つけてつくってくれるのがそれは本筋だと思っております。そうですから、建設国債を出さなきゃいけないとかあるいはＮＴＴの株を処分した金でやれなどということは申しません。私、財源には触れていないのです。あくまでもこれだけの事業は執行すべきだ、客観的、主観的情勢からいって今の段階ではこれぐらいの予算が必要だと思うから予算を出せという話をしておるだけでありまして、私、元来大蔵省の立場に立たないことになっておるものですから、その点については余り申し上げていな
去年の補正予算の段階において私の私案であったわけでありますが、閣議で了承をとって、去年の補正から今の不況地域対策というものを、十分とはいかないのですが相当額を入れて、その地域に対する傾斜配分というものをやっているつもりであります。ところが御承知のように、最初は点だけであったのですが、北海道は室蘭がひどいんじゃないかとか東北では釜石がひどいんじゃないかとか、いろいろ点だけが問題になっておったが、最近の状態からいくとこれは相当やっぱり全国的に不況の問題が出てきたんじゃないかと思われます。それでこれは、通産省と労働省とよく事務的に連絡をとりまして、できるだけそういう形に流したいとは考えております。ただし、ここ数年間御存じのように公共事業絞
概算要求問題については私、意見を持っております。特に去年から閣議で何回か発言しているのでありますが、まず総理と大蔵大臣が予算委員会で御存じのように昨年度との比較で五二一％公共事業はアップしているということを大変主張するのですが、私はちっともアップなんかしてないと閣議で何回もたしなめたのであります。去年の当初予算とことしの当初予算を比較すれば、それは確かに五・二％アップしているだろう。しかし去年は当初予算で賄い切れなくなって三兆三千億という膨大な追加補正をやったんじゃないか、二つ足して五・二％アップしたというのならそれは本当のアップだよと言って、私閣議で何回かやっているわけですが、問題は今までずっとマイナスで来たという、ゼロからマイナ
私は担当大臣でございませんからここで発言はどうかと思うのですが、閣議で私の発言したのは、これから審議されるわけでありますが、率直に申し上げますが、国民の土地を売却するのにはいろいろ網をかけて抑えはするが、国公有地を売買するのに全然触れないのは何事だということで話をしたわけでございます。国土利用計画法は私の発案でできた法律でありますが、その段階においてこのような状況になろうと思わなかったものですから国公有地に網をかけるのをかけないでしまったという不手際もあるわけでありますが、少なくとも国公有地を売却することによって国民にある悪い影響を与えるような処分の仕方はやはり許せることじゃない、常識的に考えてそう思うのです。治外法権だ、おれは何ぼ
厳しくやることも必要でありますが、そのことよりも一番大きな問題は、やはり需給のバランスが崩れていることじゃないかと思うのです。 先ほどもちょっと申し上げましたが、国土利用計酒法の改正を今お願いしているはずでありますけれども、そのときの閣議で私、先ほど言ったような問題を提起して強力な意見を述べたのです。その段階で、土地の投機をできるだけ早く抑えるために、需給のバランスをとるという意味で東京駅の再開発を急ぐという条件をつけたのです。 〔委員長退席、中島（衛）委員長代理着席〕 それでこれは今事務的に進んでおりますが、これが完全に見込みが立ちますと、これは私の私案ですが、恐らく来年度から着工できるようになるのじゃないか。来年
今道路局長から答弁がありましたが、後のものまで先に繰り上げてやるわけにいかないでしょうから、現状の段階においてどうかということを十二分検討して期待に沿えるようにいたしたいと思います。
十二分にその地域を調査いたさせまして、できるだけ早い機会に御期待に沿うような格好にするように検討させます。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法及び河川法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 近年の国土の利用、開発の著しい進展に伴い、山地及び河川流域において激甚な災害が発生するとともに、各種用水の不足は依然深刻であり、引き続き治山治水事業を緊急かつ計画的に実施して国土の保全と開発を図る必要があります。 また、災害関連緊急事業については、状況の推移等に応じ、機動的な対応を行う等の必要があります。 さらに、景観、親水性等を生かした河川の環境整備等の要請の増大にこたえるため、市町村長が河川行政に参加できることとする必要があります。 以上がこの法律案を提出した理由でありますが、次に、この
この問題は今始まったことじゃないんです。今から七、八年前に問題になりまして、当時、土地の買い置き、値上がりを待つという風潮が非常に多かったものですから、そういう点で土地保有税という税金をつくったわけでございます。その段階において農地はどうするかということで今の法律ができ上がったわけでありますが、農業経営を永久にやるという者について、おまえのところ商売やったって大したことないんじゃないかと言うわけには今の憲法の建前からいっていけないんじゃないか。そういう観点で、法律の上で、五年間様子を見て、営農できる、やるという見通しのあるものについてはこれはやむを得ないんじゃないかという法律がようやくことしで五年になりまして、調査が今できた段階でご
いろいろ御意見がおありのようですが、私も多年この問題を検討しております。それですから、住宅金融公庫の貸し出しにしたって、大きいのには貸さない、小さいのには貸すというようなことではなしに、最近のような経済事情になってくればできるだけの措置を講じたいと思っております。規制をすることは決していいことではないですけれども、秩序を守るという意味である程度の規制は必要でありますが、どうしても必要であるという問題につきましては十分に検討して御期待に沿うようにいたしたいと思います。
去年の補正予算と災害とのダブった地域についてそのような話はありましたが、支障なく続けております。問題は契約期間の完全遂行でありますが、それにはいまだ心配の妻もありませんし、今までのように限られてマイナス、マイナスで来まして、六年前から比べれば現在やっぱり三五、六％ぐらい低いわけですから、予算の執行の金額については。そういう点でまだ大丈夫だと思うんです。ただ問題は、これからそのおくれを取り返すために、内需拡大という政策に便乗するわけじゃありませんが、これを完全にやるとすれば相当の量の仕事が出ると思います。それについてはこれから私たちの方でも十二分に考慮しまして、業界との連携も密にしまして仕事がおくれたりしないようにやるように努力したい
とかく、公共事業の予算を効率的に使うために、土地代だと土地の所有者にだけ金がいってしまうから、土地に関係ないものを先にやれというしばしば問題がございました。七、八年前から緊縮財政をやるようになってから、特にこの声が強いのでありますが、今先生がおっしゃいましたように、用地を獲得しなくては公共事業は進みません。 そこで一つの例を私の地元で申し上げますが、私のところに今三春ダムというダムがございます。これは小さなダムでありますが、恐らく来年度あたりから着工になるのでありますが、ダムの中に住んでいる者は全部移転するわけですから、用地を全部買ったわけでありますが、それが物すごい購買力につながっているという現実の問題でございます。いい悪いは
増岡先生も御存じのように、五カ年計画がしり切れトンボになっていることは事実でありますが、今までの考え方からいきますと、〇％でいつでも実質的にはマイナスになるわけですから、五年前に立てた五カ年計画が五年間ゼロあるいはマイナスでくれば到達しないことは当然なんです。しかしそれであってはいけないんです。それは大体の方向づけとか見積もりという程度でやるわけじゃありませんから、これだけをやるという声明をして五カ年計画を立てるわけですから、そういうことがあってはいけないと、私はいつもそう思っております。 ただ、問題は、財政再建計画の途上であるというので私たちもある程度我慢はしなきゃいけないなとは思っておるんですが、これからようやく、去年からで
大変難しい御質問でございますが、私のうちでは、換気扇のついている場所は、まずトイレ、ふろ場、洗面所、お勝手、そして応接間でございます。ついている場所は高窓になっております。
大変稀な御意見、事務当局にもそう指導するように命じておきます。
安恒先生から通告されておる治水事業と海岸事業と道路、下水道等に関する計画の実施状態を申し上げます。 道路は九五％いっています。治水、海岸、下水道は約八〇％でございます。
お答え申し上げます。 大手が仕事を請け負って、下請が細かいところまであるのが現実です。非常に難しいことではありますが、その資金の流れが順調に行くように、公共事業はもう御承知のように三分の一は契約と同時に支払いをしますから、そういう点で、末端で現実に仕事をする下請業者に対しては、それが潤沢とはいかなくても必ず回るように、先ほどお話のあったような半年の手形を書くというようなことは避けるようにいたしたいと考えております。
規制の緩和につきましては、ここ二、三年来大いに勉強しまして、地元の地方自治団体等の意見を聞きまして、弾力的に運用するようにいたしておりますが、個々の問題についてはまだ法律改正等もございますから、そういう点で行いかねているものもありますが、十二分に検討をして御期待に沿うようにいたしたいと思います。
アメリカで非常に利用された手段でありますが、近藤長官がこれを発表したということで、我が国でも取り入れられるようならどうだというので検討はいたしておりますが、まだ実施の段階までは行っておりません。中にいろいろ問題点もやっぱりあるものですから、そういう点で十二分に検討をしていきたいと思っております。
やりたくて、もうぶるぶる震えているほどやりたいんですが、御承知のように、なかなか財政再建にひっかかりまして容易でございませんが、この機会に全力を尽くしてやるつもりでございます。
