しんがりの発言、ありがとうございます。 下水道のおくれている原因は数多くありますが、まず我が国で下水道を導入したのが非常に遅過ぎたという、何と言えばいいんですか、スタートが遅かったということに一番大きな原因があると思いますし、日本の生活環境の中で農業に役立つように人間の排せつ物を使うものですから、そういう関係等もこれあってなかなか進んでこなかったことは事実でありますが、一番大きな原因は、下水道に対する金の出し方が足りないということが最近では一番大きな問題だと思っております。過去五カ年計画が完成できないのは、最近のいわゆる財政再建に絡んで公共事業をカットするということも大きな影響がございますが、幸いにも内需拡大をやるという、中曽根
原先生の御意見ですが、建設省といたしましては、執行機関ですから事務能力の範囲内においていかようにでも処置をするつもりでおります。本年度も昨年度と比べまして当初予算で五％ばかり多いという総理大臣並びに大蔵大臣の答弁があるのですが、それは当初予算だけの問題であって、要するに去年は三兆六千億という追加をやっております。その関係からくると、ことしは五兆円と言っているようでありますが、その五兆円を使うにしても、まず、今年度の当初予算がまだひっかかっているわけですから、この当初予算が議決されますれば、議決した当日、私のところではできるだけ最大限の前倒しをやる予定でおります。平均では八〇％ちょっとだと思いますが、私のところでは九〇％以上できるのじ
線引きの問題につきましては、鋭意地元の自治団体の意思を尊重してやらせるようにいたしたいと考えております。 それからただいまの農地の問題でございますが、これはちょうど五年目になりまして、営農を続ける農地であるかどうかというものの調査、今でき上がりつつあります。それによって十二分の措置をいたしたいと考えております。
新前川リポートというのを、不勉強で申しわけないのですがまだ見ておりません。ですから、まだ政府ではそれを全部承認しているわけではありませんから、そういう点で、役所の方でつくってきた原稿がありますから、それを読ませていただきます。 建設省としては、大都市圏において職住近接の良好な町づくりの促進の一環として、既存の埋立地の再開発による高度利用の推進方策について検討を行っているところである。また、新たなる公有水面の埋め立てについても、既存の埋立地を含む後背地の土地利用との関係、環境条件等に配慮しつつ、その推進を図るべきものと考えております。 なお、事業主体のあり方、交通施設等公共施設の整備費用を開発利益から吸収する方策等については、
数多く申されましたので取り落としがあるときには後でまた追加しますから、よろしくお願いいたします。 まず補正予算の追加の金額の問題ですが、今五兆円という言葉が使われておるようでありますが、五兆円は、事業費の五兆円と国庫で持つ五兆円とでは随分違います。過去の例でいくと、事業費の五兆円だと思いますが、それはもう大した支障なくやりこなせます。全部五兆円そっくり国が出すということになりますとなかなか容易でありませんが、ただ問題は、地方の負担する、地方自治団体の財政の問題を十二分に考慮してもらうという前提条件をつけておきます。 次に、内需振興、地域経済の活性化のために規制緩和やいろんな話がありましたが、立ちおくれている住宅、社会資本の整
我が国の建設市場一般について言えば、制度としては内外の差別はなく、外国企業であるがゆえに差別されることはないというのが基本的な考えてあります。したがって、参入を希望する外国企業は積極的に企業努力を行う必要があると考えております。
社会資本のストックに関する我が国の水準は、欧米先進諸国に比べ一般的に著しく低い水準にあると言えます。例えば、欧米水準に比べて自動車一万台当たり高速道路延長は約四分の一、下水道普及率は約五分の二、一人当たり公園面積は約十分の一の水準にあります。 建設省としては、欧米水準を一つの目安として、今後国民生活の向上を目指す所管事業の計画的かつ効率的な推進を図っていきたいと考えております。
お答えしますが、いわゆる住宅建設に関する各資材は非課税ではありません。
御質問の内容ですが、まず来年度の六十二年度の執行方針ですが、これは私個人の、建設大臣個人としての話でありますが、スムーズにいくとすれば、当初予算の使える額全部を前倒ししたいと、そう考えておりました。いつになったらこれができるのか。予算が上がらなきゃこれは話にならないわけですから。それで今度の場合は、暫定予算を組むに当たりまして、私は野党の諸君に敬意を表しておるのでありますが、一括法案の審議をしていただいたということで相当やっぱりプラスになるんじゃないか。そういう観点から約二兆円近くの暫定予算に公共事業を組み入れることができたわけでありますが、この程度ではどうも執行上経済界に与える影響をよくするところまで持っていくのは非常に困難ではな
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法
住宅建設の促進は、国民の居住水準の向上につながるだけでなく、家具、インテリア等の購入など関連する分野も多岐にわたっており、景気への波及効果が高いことから、内需拡大の大きな柱の一つとなるものと考えております、このため、住宅建設促進のための施策の充実に努めてきたところでありますが、今般、住宅金融公庫の貸付金利を一月にさかのぼって引き下げることとしたところであります。また、六十二年度においては住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げなどの公庫融資制度の一層の改善、住宅取得促進税制の拡充など住宅税制の充実の措置等を講ずることとしております。
直接の地価の問題は国土庁長官ですが、いろいろ関連しておりますので、私の方からも一言申し上げておきます。 総合経済対策は経済の情勢等を踏まえつつ政府部内で今後議論されるものであり、現時点においてはその内容が確定しているものではございません。しかしながら、宅地供給の促進を図ることは極めて重要であると考えており、都市計画法の線引きの見直し等による開発適地の拡大、土地譲渡課税について長短の区分の改正をすることにしております。超短期重課制度の創設、短期のものは重課をする、今まで十年を限度としておったのでありますが、この長短の区分を五年に下げるようにしまして、その間、二年の間に土地の移動を行った場合には厳重な、いわゆる高額な税金を課するとい
いろいろ原因はあるのだろうと思いますが、率直に言って、量近の地価暴騰の火つけ役はやっぱり国公有地の処分の仕方にあると私は認めております。なかなか政府全体ではそれを認めたくないようでありますが、私は執行の責任者といたしまして、国公有地の処分が問題だと考ております。それですから、国公有地の処分の対象は、国に対して借金を払うというのが現在のところ非常に多いわけでありますから、同じ政府の中でそのやりくりはできないものかという考え方を持っております、そういう観点で、いろいろ事情があるものですから申し上げていいのか悪いのか、私これからまた執行するのに非常に支障を来すおそれもございますので内容的には申し上げませんが、その処置をどうしても緊急にとり
余り結構な内容の法律案であるとは考えておりません。でき上がるまでにはいろいろ党内あるいは閣内においても異論はあったのですが、詰まるところ緊急避難ではないかということなものですから、一応自分こういうことはないということを前提条件に了承した次第でございます。
申し上げましたように、この法律案の出し方についてはいいとは思っておりませんが、これが最後だというものだから、緊急避難的な、やむを得ないと一応了承したわけでございますが、自分はこういうことのないように努力をいたしたいと思っております、
公共事業を一兆八千億余という大体の話し合いはできておりますが、建設省の扱うところは一兆三千億ぐらいだと思いますが、できることなら財投も含めて、まあ五十日間の暫定予算ですから約二月と見ておるんですが、その間のつなぎとして一応は格好つくのじゃないかというような感じをいたしております。
実は昨年度の補正予算のときに私それをやったんですが、把握できれば、できるだけ傾斜配分をする。要するに、円高のために不況をこうむっている地域に対してできるだけ重点的に配分をしたいという考え方で補正もやりましたし、今度もそういう考え方でおります。
欲を言えば二兆五千億ぐらいと思って交渉したんですが、おかげさまで皆さん方の御了解を得てこの一括法案を審議をしていただくということになったものですから、支出の仕方、執行の仕方にうんとゆとりが出てまいりました。本来ならいま一兆円ぐらいプラスしたかったのであります。その点は一応御了承願うことになると思いますが、財投等でこれに充当して、本予算が成立するまでの間の処置としては何とか賄えるというような考え方をいたしております。
過去の例で言いますと、本予算が通ってからというのが総合対策は例になっているようです。しかし、ことしの場合は異常な状態でもございますし、総合経済対策を先に発表したって文句はないんじゃないかと、私はそう考えておるんです。そういう意味で、できるだけ近いうちに要望をしようと思っております。 なかなか、細切れみたいな格好で予算を使い始めますと、効果というものは余り大きく出ないんじゃないかと考えております。本来なら今年度の場合、こういうことを申し上げてどうかと思うんですが、私の個人的な考え方でいくと、予算が通れば一〇〇％前倒しをするという主張をしておったわけであります。ところが、その中から暫定予算を組むために約二兆円近くの金を先に使うことに
まだ詰まっておりません。話も大蔵省とはしておりません。ただ、閣議の席上で私申し上げていたことは事実であります。
