赤字国債と違うんですから、殊に長期支払いになりますし、六十年という長いものでもありますし、これはもう大蔵省と私の方は全然考え方の基本が違っております。公共事業をやる、それは子孫の代まで有効に使えるものをつくるわけでございますから、そういう点で、今のやったものだけ全部負担しなきゃならないという考え方ではちょっと窮屈ではないか。孫の代まで少しぐらい残っても、一日も早くやっぱりやるべきものはやった方が効果的にいいのではないかという考え方でおりますから、私たちは建設国債を出すべきだと主張はいたしませんが、これだけのものをやるという必要性を感じた場合において財源が困るのなら、それしかないんじゃないでしょうか。
どうもけしかけられるような格好ですけれども、それ以上やっているつもりなんです、側から見ればやっぱりよく見えないのかもしれませんが。特に、私中曽根派ですから、より一層やっぱり頑張らなきゃいけないと思っております。
その問題、よく検討してみます。先生の御趣旨よくわかりますから、事務的にどう措置すればいいのか、十分検討をいたしてみたいと思います。
実は、御承知のように今国会、異常な国会だと申し上げて差し支えないと思うのであります。そこへ来て、要するに経済状態がこれも異常に悪くなりつつあるんではないか。特に失業者が急増する状態になってきた。私たちはことしの秋口あたりに円高の影響による失業者が多くなるのじゃないかと思っておったところが、あにはからんや、恐らく五月ころから急増するのではないかと言われているような状況の中にあって、日切れ法案ではなくてもこの法律案を通してもらうことによって、その対策とする内需拡大に寄与する点が非常に大きいという点で、私は執行機関の立場でこれはぜひやってほしいという要請もいたしました。これに関しまして、野党三党の理解ある御協力によってこれが実現したと私は
これは私が答弁する筋のものじゃないと思うんですが、内閣の一員としてですが、政府当局は何らかの措置を講じて今明年中にもとへ戻すというような考え方を持っておるようであります。 私の方は執行機関ですから、予算を要求して、その予算をどういう格好で大蔵省で算段しようとも、大蔵省でその必要な資金は出すべきだというような考え方に立って仕事をしておるわけでありますが一合の異常な経済状況下においての処置として、朝令暮改的に去年約束したのをすぐ破るなんというようなことは甚だこれは申しわけございませんことでございまして、私たちはこれを十二分以上に中では突いたつもりでありますが、こういう結果になったことはやっぱり一蓮托生だと思います。この点は本当に遺憾
まず、国自体として、土地の暴騰しておるものに対する対策を現実の問題として決めるべきことが先決だという主張を私はしたんです。 ともかくも、今お手元にあるように、近く改正になる国土利用計画法、このもとの法律は私がつくった法律でございます。その当時はまだ国公有地は、土地がこんな状態になっていなかったものですから、入れるのをその当時考えなかったのでありますが、今日に至って地価の暴騰を来しているのは国公有地であると、私はそう認めておるんです。事実そうなんです。ですから、暴騰するのなら、これを抑えるだけの手段をやっぱり政府はとるべきでないかという主張をこの間からしているわけであります。それを具体的な問題もある程度示唆しながら、政府は緊急にや
それはないという約束ですが、朝令暮改的にしょっちゅう変わっているのに、そんなこと申し上げたって信用があるかと言われるかもしれませんが、私たちの方ではその言葉を信用して、来年度はない、やらないという考え方でおります。
先ほどから申しているように、今度の措置は私自身としては完全なる緊急避難的な措置だと考えております。決していいことではありませんです。ですから、自分この問題についてはやらないという申し合わせにもなっておりますから、そういう点でひとつ御理解願えればありがたいと思います。
御意見ごもっともですが、実質的にその空き家はそういう制限をしなきゃ入れなくてあいているというものかどうか、もうちょっと実態の調査も必要だと思います。もとより高給を取っている者のためでなしに、できるだけ低い者を救済しようということでやっているわけですから、あけておいてもまた不経済ですから一そこらあたりは検討させていただきたいと思います。
どうも御趣旨はよくわかるんです。私、金利の下げ方が低い、もっとやるべきだと主張したんですが、やっぱりしきたりや何かあるものですから、押し切られてこの制度になりました。税制もそのとおりだと思います。なかなか因果関係があるようでありまして、一挙にというわけにはいかないようでありますが、適当な機会に私その点主張させていただきたいと思っております。
一種、二種の問題は、私これを言い出してから十年ぐらいなるんですが、なかなか東京都が粘り強いのか、実現されていないわけでありますが一これはもう厳重に、一種、二種の区別は、一種を廃止するということで申し入れをしております。その点御理解を願いたいと思います。その他の答弁は……
住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます、 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十二分に尊重して努力する所存でございます。 ここにこの法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表しごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
砂防法の一部を改正する等の法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすよう努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましてもその趣旨を十分尊重し、今後の運営に万全を期してまいる所存でございます。 ここに本案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました、
ただいま議題となりました住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 住宅金融公庫は、昭和二十五年に設立されて以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金等を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、今後なお一層国民の良質な住宅の取得の促進と良好な居住環境の確保を図っていくためには、現下の財政状況を考慮しつつ、改善措置を講ずることが必要であると考えられます。 この法律案は、以上のような観点から、今国会に提出された昭和六十二年度予算案に盛り込まれている住宅金融公庫の業務に係る貸付制度の改善に関し、住宅金融公庫法及
小野先生の御質問にお答え申し上げます。 住宅は国民の生活の基盤であり家族の団らんの場であるため、すべての国民が安定したゆとりある住生活を営むことができるようにすることが必要であります。このため、良質な住宅のストック及び良好な住環境の形成を図ることを基本目標としつつ、昨今の内需拡大の要請にもこたえながら、第五期住宅建設五カ年計画に基づき総合的な住宅政策の推進に努めてまいる所存であります。
いろいろあると思いますが、ようやく自分の本当の力で国民のほとんどが住宅を持つことができるように現在の経済状態はなってきていると思うのでありますが、ここ一両年、いわゆる貿易摩擦等に関連いたしましていろんな症状が起きております。私は、やはり住環境は人間生活の基本でありますから、そういう観点から国民の欲求する内容を持つ住宅を建設すべきであると思いますが、なかなか、ちょっと申し上げましたように相当金がかかるものですから、その仕事を国がお手伝いをしてやっていくということが我々ここ約二十年来とっている措置でございますが、最近いろんな条件を緩和しまして、政府関係の手当てを十二分に見れるような措置を講ずるようにいたしたいと考えております。 いず
内需拡大との関連性でございますが、私たち担当省庁といたしましては、いわゆる内需拡大を政府部内で決定をするときに、公共事業の中で一番影響力の強いのは住宅であるという考え方を持っております。というのは、一つの仕事をやるのに数多くの業界が投入できるからであります。例えば建物一軒をつくるにしても、少なくとも何百という関連のある職業が動員されることになります。それですから、そういう考え方で内需拡大に十二分に寄与できるという考え方で努力をしてきたつもりでありますが、問題はその予算の対処の仕方ではないかと思います。十二分とは申し上げられませんし、十分とまでもいかないわけでありますけれども、少なくとも七、八分目ぐらいまでは最近とった施策は当たってい
随分難しい質問ですけれども、土地問題と住宅問題は切って離せるものではありません。特に、田舎と違いまして、都市形成をなしておる地域の住宅問題というものは土地問題との関連性が非常に大きいわけでありまして、家を建てるよりも土地を買う方がべらぼうに金が要るというのが最近の状態でございます。 土地問題について、私ここで議論してはちょっと国土庁長官に悪いのでありますが、できることなら安定した地価を持続できるような措置を講ずべきである、私はそう考えております。言うなれば需要供給のバランスの問題になってきますが、東京のようなところでは供給資源がほとんどないわけでありますから、そういう観点から特殊な政策を講じない限り、土地を安易に獲得できるという
御意見ごもっともだと思います、そういう点で私たち、自分に当てはめて考えてみますと、自分の住宅というものは一回つくるとつくりかえがなかなか困難であります。と同時に、都市地帯においては自分の土地を購入して持ち家をつくることは非常に困難な状態になっております。最近の水膨れ的に膨れてきた日本の経済が、国民のそうした要求にマッチできるような政策がまだ行われていないというのは現実だと思っております。 私も、勉強不足ではありますが、ここ十数年間この問題に取り組んできております。いろいろな疑問もあります。しかし、国民がたやすく環境のよい住宅を求め得られるような状態にすべきだという考え方で努力をしてきたわけではありますが、国で行う施策としては公団
随分難しい御質問でございますが、中曽根内閣の閣僚を続けているうちはやはり賛成せざるを得ません。そうですから賛成をしております。売上税の法律の問題の中身についてはまだそれほど検討されておりませんが、これからこの国会で恐らく結論が出るであろうと思います。やはりそこまで私は賛成でいかなければいけないと思っております。
