住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。 審議中における委員各位の御高見につきましては、今後その趣旨を生かすように努めてまいりますとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、その趣旨を十分尊重して努力する所存でございます。 ここに、この法案の審議を終わるに際し、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。 —————————————
ただいま議題となりました砂防法の一部を改正する等の法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 御承知のとおり、最近における社会経済情勢の推移を見ますと、急激な円高等に起因する雇用情勢の悪化と地域経済の落ち込みには一段と厳しいものがあり、内需を中心とした景気の持続的拡大を図ることが緊急の課題となっております。 このような課題にこたえるため、一般会計予算における一般歳出を厳しく抑制するという予算編成方針のもとで、所管事業につきまして、道路特定財源の全額確保、財政投融資資金の積極的活用、民間活力の活用等を図るほか、臨時特例の措置として国の負担割合を引き下げることにより、事業費の確保、拡大を図ることとした次第で
御趣旨ごもっともです。そのとおりだと私も思います。 それで、この予算編成の段階で、私たちは自民党ですから与党の中でこの問題を議論しました。私が答弁すると本当はまずいのですが、私が言わんとすることを中村先生は言っておるわけですから、同じようなことなんですよ。だから建設大臣をやめればどんな答弁でもできるのですが、今の段階では非常に困ります。 しかし、問題は問題ですから、ややこしい手段を講じなくたって、大蔵省自体、自分で建設国債を出せば地方自治団体が出すのと同じわけですからね。それがどう違うのか非常に問題があるわけなんですが、私も数字の方は余り細かくわからないものですから、まあいろいろな点でこのような格好に落ちついたわけでございま
我が省の各五カ年計画の進捗状態は、今中村先生のおっしゃるとおりでございます、 結論は、私を中心とする執行部が予算編成の段階でその計画を達成するだけ取れないでいるというところだと私は正直に申し上げます。計画を立てるときには大蔵省も了承して五カ年計画をつくっておりますが、いざ金の出し合いになりますと大蔵省自体がなかなか我々の希望するところまでいかないものですから、最終の段階においては五カ年計画を立てておきながらそれだけの予算の実体的な獲得ができないというところに問題があります、これは私、責任転嫁をするわけではありません。ここに慣習的な予算折衝のあり方というものがあるのじゃないかと思っております。 そういう点で我々も十二分に反省し
そのとおりであります。御存じのように、私、三木内閣の暫定予算のときに公共事業をしゃにむに頑張って計上した経験があるのでありますが、今度の場合は今までの例とは違いまして、非常に貿易黒字が出ておっても国内の不況というものが強くなっておる。特に我々は円高による不況のもたらす失業問題というものは大体九月か十月ころが最高じゃないかと考えておったのでありますが、非常にスピードが上がってまいりまして、恐らく五月あたりから極端になるんじゃないかという考え方があったものですから、そういう点からいって公共事業の予算を五十日間後にというようなことになりますと及ぼす影響が非常に大きいという考え方をいたしまして、できるだけ最高の公共事業をとりあえず暫定予算の
どうも、それ以上だと思っております。
せんだっての補正予算は、そういう観点から重点配分をいたしました。要するに、今先生がおっしゃった高島炭鉱とか私の方の岩手県の釜石にある溶鉱炉が閉鎖するというような、線ではなくて点の問題が非常に容易じゃないのじゃないかというような考え方をいたしまして、通産省と連携をとりましてそういう地域に具体的に公共事業の問題を調査しまして、その地域に特別な配慮を講じて予算の執行をいたしたつもりでございます。新年度の予算編成に当たりましてもそれを土台として今割り振りをやっている最中でございます。ですから、この暫定が通りますと、通った段階ですぐこれは執行に移すつもりでおります。
十二分に配慮するつもりでおりますから。
よく検討してみます。
これは余りいい質問ではないですよ。考え方の基本は同じなんですから、それで理解してくださいよ、私は立場がありますから。しかし、これからの予算の持っていき方あるいはつくり方については実質的に十二分に始末はいたしますから、そういう点でひとつ、答弁しないことで御理解を願いたいと思います。
そういう説明でやったことは事実だと私は了承しております。
それは事実そのとおりですから、それは本当ですよ。
公共事業は国民生活に重要な関係がありますから、これは事のいかんを問わず、必要限度だけはやらなきゃいけないということは十二分に承知いたしておりますが、今日の場合は景品がついたみたいなもので、円高・ドル安等の関連から来る不況と諸外国との貿易摩擦の関係から来る圧力的なものでも内需拡大をやれと言われておるわけでありまして、その内需拡大をやるものは何かといえば公共事業きりないということじゃないのでしょうか。それですから今の場合は、基本的な精神は忘れないが、内外ともに不況対策その他のことで今主張されている内需拡大というのの圧力も相当強く感じているというのが今日の公共事業のあり方じゃないか、私はそう理解しているのです。
いろいろ御高見を拝聴いたしましたが、実際問題として、二十一世紀に向けて日本人が生活環境を十二分に楽しめるような状況下に置く公共事業の推進という問題は、理想的ではありますが、現在の国の財政の状態からいってはとても難しいことだ、私はそう理解しているのであります。ただ、ここで税の議論をするわけではありませんが、中曽根内閣が主張しておるこの税制改革が軌道に乗るという状態になれば相当の公共事業費も出せるんじゃないかなというような感じがしておるのでありますが、これは今まだ上程もされておりませんし、これからのことでありますから、これは議論の余地はありません。 ただ問題は、ないからといってそれでは売上税はやめちゃう、減税はするわ、法人税、所得税
もとより、日本語で間違いなく言えば約束違反だと私も承知しております。ただ、いわゆる円高による不況が非常に強くなってまいりまして政府の財政上のやりくりがどうにもならない、地方自治団体には迷惑をかけない、要するに内需拡大に資するために事業量は多く出せるということで、一応了承したわけでございます。
それは、このカット法案による公共事業に関する限りはそういうことはないと私は思います。
そろばん勘定ですから、当然税金がかかればかかった分だけ影響があることは間違いないと思います。
国土庁長官の答弁と同じであります。
私は特に、この法律案に対しまして野党四党の皆さん方の御協力を深く感謝をいたします。 実は、暫定予算を組む段階におきましてこの法律案が通っていないと、いわゆる地域社会に及ぼす、よりよき影響を与えるような公共事業がなかなか執行がしにくくございまして、どうしてもこの法律案を通してもらうことによって、その問題が解決できるわけであります。そういう点で、先ほど共産党の中路君からお話がございましたが、日切れ法案ではなくとも、私は日切れ法案以上の重要性を持つ法律案だと思っておりました。 野党の皆さん方の協力によりましてスムーズに執行できることを心からうれしく存じまして、ありがたく御礼を申し上げます。 —————————————
まだ推算はしておりませんが、法律が決まればよく試算いたします。それで、いや、そうじゃないんです。間違って答弁しますと、いろいろ問題がありますから、大蔵大臣から答弁をしていただきます。 〔今井委員長代理退席、委員長着席〕
