今御質問にあったように、私は大型間接税反対を公約に出してあります。現売上税は大型でないという総理の答弁に信頼をしております。
今御質問にあったように、私は大型間接税反対を公約に出してあります。現売上税は大型でないという総理の答弁に信頼をしております。
村沢議員の御質問にお答え申し上げます。 住宅政策は、第一に住宅建設促進のための融資・税制対策であります。 住宅建設の促進は、国民の居住水準の向上につながるだけでなく、景気への波及効果が高いことから、内需拡大の柱の一つとなり得るものと考えております。このため、住宅建設促進のための種々の施策を講じてきたところであります。昭和六十二年度においては、住宅金融公庫の貸付限度額の引き上げ、住宅取得促進税制の拡充などの融資・税制制度の改善等の措置を講ずることとしており、これらの施策の推進により、今後とも住宅建設の促進に努めてまいる所存であります。 第二に、国際居住年を迎え、政府として実施すべき住宅対策であります。 我が国においても
建設省所管事業の執行についてその適正を期するため、常に努力してきたところであるが、昭和五十九年度決算に関し、会計検査院から指摘を受ける事態があったことはまことに遺憾であります。 建設省においては、会計検査院の指摘を厳粛に受けとめており、不当事項等の事態については早期に是正、改善の措置を講じたほか、通達を発する等により他の機関に対してなされた指摘をも周知させ、同種事例の再発防止に努めることとしております。建設省としては、公共事業に対する国民の期待、所管事業の重要性にかんがみこれらの適切かつ効率的な執行を確保し、所期の効果発現を守ることが極めて重要であると考えており、今後ともさらに一層指導を徹底し、遺憾なさを期してまいる所存でありま
住宅金融公庫の補給金の繰り延べは、補給金の増高と厳しい財政制約の状況の中で全体としてバランスのとれた住宅政策の推進と公庫の事業の安定的運営を図るため、昭和六十五年度までのいわゆる財政再建期間に対応してやむを得ず行っているものであります。 建設省としては、財政の対応力の速やかな回復によって、補給金の繰り延べ措置が速やかに解消されることが必要であると考えているが、それまでの間においてもできる限りの補給金の確保に努めてまいる所存でございます。
今ここでやりますと言えば結構な話なんですけれども、十二分にその意思を尊重しまして検討をしてお役に立つようにいたしたいと思います。
非常に難しい話ではありますが、抽象的な言葉ですから、現在のような大都会集中になるようなことは均衡ある発展ではないと思っております。そうですから、この大都会に集中した人口を少しでも地方に分散しまして、現在までの生活関係の基盤が成り立つような格好に全国でいくようになれば、均衡ある発展とも言えるんではないかと思っております。なかなか抽象的な言葉ですから、結果的に言いあらわすことは非常に難しいんでありますが、常識的に考えて均衡ある発展を国土利用計画法は望んでおるはずであります。
四全総の問題については、私が当初の国土利用計画法という法律を提案した責任者でございますから、相当大きな責任はあると思っておりますが、これは国土庁長官が今やっているわけでありますが、三全総よりも条件の地方に対して落ちるような、劣るような計画であってはいけないと思います。大都市東京が人口が集中して非常に仕事がしやすくなって田舎からどんどん出てくる話はわかりますが、これをより可能的に進めるような都市の政策の問題については私は大反対であります。あくまでも北海道も九州も東北も北陸も、といえば私は東北で国土庁長官は北陸ですから、この地域も全く京阪神並びに東京地区と同じような経済のレベルが保てるようにするのが国土利用計画法の基本だと、私はそう考え
高速国道の法律に指定されてあるものは大急ぎ促進するように努力いたします。また指定されないものにつきましては、国土庁の考え方もこれあり、私の方には私の方の考え方がありますから、基本的には私たちの方で決めるわけでありますから、これについては十二分考慮をいたしたいと思います。 それから水関係の税金につきましては、これは先生の立場と私反対ですから、そう言われましても、これは取るように努力をいたします。ただし、これはあくまでも一般会計で出すのが正しいんですから、一般会計で出せないから特別会計をということになっておりますので、これから大詰めでございますので、反対と言うだけではなくて、ひとつその辺十二分踏まえて御理解ある御協力を願えればありが
水のない生活はできないわけであります。私は大体三十年近くこの問題と取り組んでおるわけであります。政治力が非常に低いものですから、その実現の可能性はないわけでありますが、それは、一つは日本の国という国柄から来るんじゃないか。私は東北の田舎で生まれたんですが、私のところなんかは、水が欲しけりゃ自分の家の前を掘って井戸をつくれば何ぼでも水が出たという地域でございます。そうですから、水はただだという観念が現在のこの水対策に対する予算の獲得に非常に障害を与えているんではないかと思っております。私の承知している範囲内では、まず利根川水系と琵琶湖水系と筑後川水系の三水系だけは何とかしないと将来において今言った異常の渇水でどうにもならないときが来る
大変結構な応援団長という役割を果たしていただきまして、ありがたく御礼を申し上げます。 既に、事務連絡等はいたさせております。そして、これが我が国の官僚政治の最も悪いところなんですが、五つの役所がばらばらでやるよりは、五つの役所が一つになって全部のよい知恵を持ち集まってやるのが一番いわばベターでありますから、そういう点でその調整役を国土庁にお願いをして、五省庁のこのリゾート政策関係に関する問題を、ひとつよりよいところを早く取りまとめて来年の予算編成に間に合うようにいたしたいと考えております。
御承知のように住都公団は一〇〇%サービス機関でございます。そうですから、その線を外さないように努力をいたしますが、いろんな客観的な情勢が伴ってくるものですから、居住地の問題、居住する場所の問題ですからいろいろあると思いますが、それは主観的ではなくて客観的に十二分に了承願えるように、施策を立てるように公団の方に命じておきたいと思います。
まだ創設早々ですから十二分生きないのはよく承知しておりますが、検討いたしまして御期待に沿うようにいたします。
先般建設省が策定した国土建設の長期構想は、西暦二〇〇〇年を目途とした国土建設の目標を提示したもので、この構想では、本格的な高齢社会の到来を前にして、今後の十五年間を将来の国土建設のための貴重な投資期間と位置づけ、計画的効率的に社会資本整備を進めることといたしております。 私といたしましては、今後この長期構想を指針として、豊かな国土の建設を目指して努力してまいる所存でございます。
これは先生のおっしゃるとおり、長年にわたって返してもらうという性質のものではなくて、次年度すぐ返すという約束だったんですが、大蔵省、それを実行しなかったために現在に至っております。そういう観点から、特別会計にきちっとしておけば文句のなかった財源なんですが、創立当時のことを、私の私案でできた税金が今の税金でございますから、そういう観点から、私十二分に承知いたしておりますが、余り返済が、大蔵省が返すということがちょっとおくれるようでございますとやむを得ませんから、将来のこともありますから、これは完全特別会計にしようという考え方を持っております。今年度は全額返せと今主張しております。
現在施行されておる宅地並み課税を創設するときにいろいろ問題がありましたが、一応押し切ってあの法律をつくりました。それがちょうど今五年目になってきまして、その実績がどう出るかというところに来ております。この実績いかんによっては、当然、税金関係からいったって片一方は七百円で片一方は何万円も取られるというような状態にあるわけでありますから、国家的立場から考え方をより強く進めていきたいと思っております。
ただいまの内容ですが、土地のつり上げをするために破格な値段で買うという行為は今の社会ではやっぱりよくないことだと思いますが、これが法的解釈でどうなっているかという問題でないと、自由主義の国ですから、自由経済ですから、そこらあたりもうちょっと検討しなきゃ答弁はできないんじゃないかと思います。
それは調べます。
百も承知の上の質問のようですが、(「そんなことを言ったら身もふたもない」と呼ぶ者あり)本当に身もふたもない予算の内容であったと、当初私はそう承知いたしております。 問題は、中曽根総理が国会で答弁をしておる今年度の経済成長率四%に近づけるためにはどうするかという根本問題が一番大切であるということを私は主張したんですが、どうやらまるで全然受け答えがないまま進んでおるわけでありますが、せっかく組んだ予算が袋は立派に追加補正予算だが中身が空では仕事にならないのでありまして、そういう観点で余り格好のいい話ではないんですけれども、嫌みを随分並べながら今の予算に持ってきたわけであります。 問題は七千億の中身の問題でありますが、五千五百億は
ただいまの問題は、地建の局長といえども、本省の直轄ですから、お約束したことはそのとおり実行するつもりであります。
なかなか予算は、今言ったように五カ年計画を立てても仕上がりが八〇%に満たないというような状態であります。災害に遭えば、災害の復旧はやむを得ないというような格好である程度無理はできるのですが、国の予算の獲得についてはなかなか容易でありません。そういう点で、我々としては今まで最大限の努力をしてきたつもりでありますが、なかなか思うようにはいかないのが実態でありますから、この点は、その繰り返しをここでおざなりに答弁すれば、そういう結果になると思います。今までより以上に努力をするという答弁きりできないわけであります。 これは穂積先生のように若い人たちがひとつ一生懸命勉強してもらって、国の基本である治水事業、治山事業というものに対する予算の