日本の国というのは非常に不思議な国で、基本的な公共事業、恐らく世界のどの国へ行っても、道路という公共事業がその国の最大の公共事業だと思っております。ところが、その道路が一般会計で出す予算では足りないというので、過去において一般会計プラスアルファということで、自動車重量税と、その前にガソリン税と二つの税金を取りました。これはあくまでも一般会計に対してのプラスアルファだという、当時大蔵省と我々の折衝がそうであったのでありますが、現況になってみたら、プラスアルファどころか、プラスの根っこが何もないわけですから、丸ごとその二つの税金で扱っている。これほど重要な公共事業を限られた国民の協力によってのみやっているという国、不思議な国だと、私、公
これは私の職務権限外です。私の方で予算を要求する、大蔵省はこの予算にこたえるだけの財源を確保する。大蔵省のやりくりで建設国債を出すかどうかということは決まることでありまして、私の方で、金がなければ建設国債で出せという主張は、ちょっと立場上言いかねると思いますが、政府がどうしてもやりくりして財源がないというのなら、それは当然赤字国債と違いますから、建設国債は六十年間にわたって返済をする国債でありますから、当然我々の今やろうとしている仕事は五年三年の問題ではなくて、これから子供の代、孫の代まで利用できる基本的な政策を実行するわけでありますから、それは当然建設国債で賄うというのは常識だとは思いますが、これはちょっと私の発言の中ではございま
小川先生の御質問でございますが、領土の狭い日本において、土地はもう最高の重要性を持つものでございます。特に現在のような非常識な地価の暴騰が続きますと、経済の根本が失われるのではないかという心配もいたしております。そういう点で、この土地対策は緊急にやるべきだということで、ようやくきのうの朝でございますか、内閣の中に土地対策閣僚会議というものができまして、真剣に取り組んでいくことになりました。具体的な問題は数多くありますが、ともかくも捨てておくわけにはいかないということだけを申し上げまして、御了解願いたいと思います。
いろいろ御質問があったようでありますが、小川先生から中央公論の大塚君の論文について質問があると聞いたのは、ここの会場に入ってからでございまして、まだ中央公論見ておりませんから、中央公論の内容についてはここで御批判申し上げるわけにはまいりません。その点、御理解願いたいと思います。 また、総理大臣中曽根がやったと言われても、これも私、答弁のしようがないのですが、これはどうしましょうな。
土地問題には、田中内閣のあの時代から絡んで勉強しているつもりであります。言うなれば、需要供給のバランスをとる以外に措置はないと思っております。そういう観点に立ちまして、土地担当特命大臣、金丸副総理が担当しているわけでありますが、もうその審議に入る予定だったのですが、残念なことに急遽病気で入院し、手術しまして、お正月の半ば過ぎでなければ出てこれないということなものですから、その対策は至急講じたいと思っております。小川先生自身もこのことは十二分御承知済みであろうと思いますが、なかなかそう簡単にはまいりません。 ただ、私は残念に思うのは、国有地を販売することによって土地の暴騰に拍車をかけるということだけは、あくまでも避けたいと思ってお
大体答弁をしたのじゃないかと思うのですが、ただ、法律改正の問題については、これから進める内容によって、関係する法律は全部改正しなければいけないと考えております。
中曽根康弘を呼んできて聞けば、一番いいかもしれません。しかし、その前にまず中央公論に掲載した大塚君の論文を十二分検討してみる必要があると思います。私、きょう帰ったら早速買い求めまして、すぐ勉強さしていただきたいと思いますし、その中の問題で今小川先生が取り上げたような諸問題があるとすれば、どう措置するかは十二分考慮の上やりたいと思います。
小川先生の発言、そのとおりです。そうですから、今折衝中でございます。どう決着をつけるかはここ二、三日中に話し合いがつくと思いますが、私も新型間接税を住宅関係に導入するのは反対でありますから、その問題につきましてはこれから十二分に折衝を続けるつもりであります。
激励するも何もありません。ただ、小川先生、無理してはだめですから、ひとつもっとお静かにやるようにしていただきます。希望だけを申し上げておきます。
先ほど来答弁しているように、十二分に連絡をとりまして急いで仕上げるようにいたします。今この段階ではやはりそれ以上のことは言えないと思いますので、その点、御理解を願います。
今先生の御主張のように努力いたします。
決意のほどはあり余るほどあるのですが、相手がございますので懸命に頑張って——これは余り体裁のいい話じゃありませんからね。大蔵大臣と闘わなければいけないわけですが、とりあえず今の税制改革における結論までにはある程度のことはしたいと思います。もし、今まで行政的にやった以外にそれをどうにかしなければいけない、例えば先ほど御質問があったように、住宅の問題のようなものがあればそれはどうしまするか、ともかくも税のでき上がるまでに基本的な問題の話し合いはいたしたいと思います。 来年度の予算編成に当たりましては、今まで以上に努力をするつもりであります。というのは、私、予算編成に大体三十年近く関係しておるのですが、ことしほど、来年度予算編成ほど難
宅地建物取引業者がビル建築等を行うために、みずからあるいは別会社を使って土地を取得する行為は、一般的には自由な経済活動の範囲内のものと考えられるが、ただいま申されましたような具体のケースにおいて、宅地建物取引業者の業務に関し違法または不当な行為を行った場合には、宅地建物取引業法に照らしまして適切に指導監督いたしたいと思います。
もうちょっと中身を調べないと、やはり今聞いてすぐというわけにはいきかねると思います。
先生の御意見、十二分にわかります。その点は適切に指導しまして、適切に処置をするようにいたします。
私、閣議に出ていろいろ意見の交換を行っておるんですが、四％を達成するということは言っていないということと、四％にできるだけ近づけるように努力するという話は聞いております。私自身としても、あの程度の小型の補正では二・五％やっとじゃないかなと思っておりますし、現実のところ、そのぐらいのものじゃないでしょうか。
具体的なパーセントの問題は後で事務的に答弁させますが、今度の補正予算は、もう釈迦に説法、御承知のように円高対策、いわゆる国内の消費経消を高める内需拡大を目的としてやるという方針でございますから、特に円高によって不況を生じた地域等を重点に配分をしたつもりであります。なかなか非常に寒い季節に入ってきたものですから、この公共事業を必要とする北海道、東北、北陸といったような地域に対しては、あるいは仕事がどうかと危ぶまれる点もあるものですから、そういう点で、できるだけ作業のできる仕事を中心にやるように、なかなか難しい仕事であったんですが、できるだけそういう考え方で配分をいたしたつもりであります。後の問題は……。
御承知のように、私が大臣になる前の大臣が概算要求を出してあります。この概算要求につきましては、私、党におりまして、認めておりません。それは事務当局同士の話し合いであるから党は関知せずということで、私はこれを了承していないのであります。 それが来年度予算の骨格をなす概算要求として今出されておるわけでありますから、それに一体どう対処するかというのはこっちの問題でありまして、まだ本格的に予算編成に入っておりません。常識的にいっては、今年度七千億の債務負担行為をやったわけでありますから、この七千億をカバーして、どれだけ多く予算を獲得するように努力するかということでありますが、まだ来年度は何％か、当てにならないんです。四％といって二・五％
大蔵省は、おととしうそ言ったわけですね。あと三年間やらないと言って去年もやったんです。地方自治団体が受け入れするということになれば、これは私の方の管轄ではありませんから、やむを得ません。そういう意味で、地方自治団体が受け入れをするかしないかの態度によって、私は強力にその態度を支持するつもりであります。
それは先生のお話しのとおりでございます。不思議な国日本と私はいつも言っているんですが、公共事業の最たるものは道路です。その道路に国が一般会計から一銭も出していないという国は、恐らく世界じゅうで日本きりないと考えております。これはやっぱり一般会計から出すべき性質のものでありますが、一般会計なかなか出さないものですから、やむを得ずこういう特定財源的なものをつくってやってきたわけであります。 私、この税金には相当関係の深いものでありますからそう申し上げるんですが、それでもまだ、大蔵省の考え方と言った方がいいのか政府が考えていると言ったらいいのかわかりませんが、考えているような方からいくと、特定財源がずっと突出していると大蔵省は考えてい
