この税金問題については各省庁の意見がはっきりしたわけであります。私の方でも特別な税金を取りたいなどとは考えておりませんが、私の方の省庁から考えてみますと、わずかな税金でも災害対策というものを考えれば相当いけるんじゃないかと考えております。 殊に、最近の最も心配されるのは森林の育成であります。この狭い我が国で、御承知のように、森林は採算が合いません。全然合わないと言っていいと思うんです。そうですから、植林をしなくなりました。山は荒れほうだいであります。本来なら当然これは農水省の林野庁の関係になるわけでありますが、それと治水とあわせましてこの法律案をつくろうとしたわけでありますが、現在の大蔵省当局というか、財政当局というか、その方か
信濃川の水を東京へ持ってこようという話は聞いたことあります。これはもうちょっと前ですが、五、六年か七、八年前ぐらいじゃなかったかと思うんですが、関東地方水がない、新潟県水が余っている、それを持っていくことは問題ないと思うが、ただ地域住民の了承を得るという前提条件がなけりゃだめだと、雑誌か何かで私そういう意見を発表したことがあります。 これと同じですが、今の只見の分水というのは、私が県会議員のころからこれは問題になっているのでありますが、水のないところ発展しませんから、そういう意味で水をほかに出したくないというようなのは、これは住民感情ですから、今の東京へ水を持ってくる必要はないと私思うんです。これ以上来たら対策ができませんよ。
端境期対策ですが、くしくも繰り上げ施行ということがここ数年間続きました。そういう点で、幸いにも債務負担行為が二月の本会議で決まりますと、ちょうど執行するのは四月から入るものですから、端境期解消をここ四年間ぐらいはやってきた、五十七年度からですから大体四、五年これを継続しております。それですから、いわゆる債務負担行為というその施策は慣例のような格好になりまして例年これをやってきたというようなことで、端境期対策は今までやってきておりました。 ただ、ことしの場合は、先ほどもちょっと午前中申し上げたんですが、七千億という膨大な債務負担行為が実施されました。そういう観点で、これが完全に施行できるかどうかというところに問題がかかっております
けさほどもお話し申し上げたんですが、執行するかしないか、いいか悪いかというのは地方自治団体の問題であります。建設省自体としてはどうだといえば、私の方は執行については反対なんです。ただ、地方自治団体の方で受け入れられるような措置を講じて地方自治団体が受けるという場合においては、これは私の方でとやかく言える筋のものではございません。建設省の立場で、私の立場で言えば、補助率一律カットは反対ですから、そのつもりで御了承願えればありがたいと思います。
最近の土地の暴騰の一番の根っこはやっぱり東京でございますし、それも東京の最も中心地的なところが非常に暴騰した、その影響でその他にも暴騰が続いていっているという現況でございますが、そのいわゆる三区と称する銀座、日本橋、京橋という地内にはそれほど需要供給のバランスがとれるほどの空閑地がありません。強いて言えば汐留というのが、ちょ っとこれは南に寄り過ぎている嫌いがあって一〇〇％はいかない。幾らかは影響力があると思いますが、完全な影響力を満たすわけにいかないと思っておりますが、その他の地区では満たすだけの土地というものはございません。 そこで、この前からいろいろ私も聞かれておるんです。これはまだ私案でありますが、今度国土庁の方で取り
もちろんそうだと思います。きちっと合うだけのものを見返りにつくらなきゃ、これは地価対策になりません。そうですから、私の個人的な考え方ですが、必要量の五〇％増ぐらいのものをすぐにやれるというような状態でないと現在の地価を抑制するという力はないと思っておりますし、難しいのも承知いたしておりますが、これは所管各省庁の理解を得て仕事を進めたいと思っております。
今まで住宅促進のためにいろいろ手当てをしておりますが、その手当て以上のものが確保されれば私は了承してもいいと思っておりますが、今の段階ではとても問題でありませんから、これから折衝でありますが、まるまる反対の態度で今交渉を行っておるところでございます。
そのとおりでございます。ちょっと私強過ぎると思っているんですが、強くなる可能性があると思っています。
これは私としてはもう数年以上前からの主張でございます。 そこで、木造住宅を建てさせる一番指導力を持っている立場から言えば、公営住宅が一番いいと思いまして、木造住宅で公営住宅をやるのは最優先して全額まず先にやって、中高層関係その他のものについては残ったものを配分するようにすると、私その当時大臣ではありませんでしたが、これを強力に主張いたしまして、ようやく今三階建て木造住宅が大体やれるようになってきました。 御承知のように、我が国の明治御維新以前の建物は三階建てでも五階建てでも木造で建てたわけでありますから、今の建築技術がその当時より劣っているなら、これはとても危なくて建てられないわけでありますが、技術が大変進んでいるそうですか
その方向で準備をするようにします。
来年の一月が第一回目のチェックする段階になってきております。法律つくってから日が浅いものですから、なかなかしにくいわけですが、第一回目の今の宅地並みの課税は私たち相当責任のある格好でつくった法律でございます。それで、第一回目のチェックをしないうちに議論するのはちょっとおかしいんですが、これは異常な状態でもございますから、来年の一月すぐですから、その段階でチェックして、始末しなきゃならぬなら法律改正もあるわけですから、そういう点で、来年の一月の末という格好に一応考えておるわけでございます。
それは青木先生、両方です。
私がやっているうちは相当強いと思うんですが、そう言っては失礼な言い方をしますが、これ以上強くすると内閣がつぶれてしまうのではないかなと思うんですが、その点御理解願えればありがたいと思います。
もとより道路の方は対策の基本ですから、これはもう当然重点を置かなきゃいけないし、住宅にしたって河川にしたって、今の段階、重点的に頑張らなきゃならないも のばかりじゃないでしょうか。非常に開発がおくれていますから、そういう点ではどれを甲としどれを乙とするというわけにはいきかねると思いますが、扱いの考え方で相当その年その年によって重点的に変わる部分もあるかもしれませんが、今の段階ではどれ一つ息の抜ける政策はございません。そうですから、どれも全力傾注でやらなきゃいけないと思っております。
日本の住宅はウサギ小屋だ、ニワトリ小屋だと言われますけれども、私自身は、私の一生涯を通じてそれほどのものとは思っておりません。 現在の段階で三百万戸近く余っているわけです。そうですから、今住宅建設を進めるにしても、新しくつくるというよりも、生活の環境をよくするため、時代の経済の上昇に伴って我々の家庭生活が伸びてきたわけですから、その生活に満足するようなものをつくるための住宅建設というものが多くなってくるのではないかというような考え方をしております。 しかし、何といっても公共事業の中で住宅ほど多種目にわたる影響のある仕事はないわけですから、そういう観点で住宅の促進はやらなきゃいけないのですが、どういうものか、日本の住宅政策とい
三大臣の答弁で全部尽きていると思いますが、私たちの方でも都市計画その他いろいろ考えてはおりますが、地主さんが国鉄ですから、この法律案が通って、処分の段階においていろいろ相談があると思います。 ただ問題は、公正妥当な処分方法はやっぱり公開入札でありますが、需要供給のバランスがとれて安くなるとはちょっと私は今考えにくいのでございまして、そういう観点から、これからの地価の扱いにつきまして、法外な値段が出るとちょっとやっぱり困るなという感じはいたしております。 いずれにしろ、法律案が通ってから担当大臣からお話し合いがあると思いますので、十二分にその善後措置は講じたいと思っております。
この間も申し上げましたようにあくまでもまだ天野私案でございます。私の考えていることについては担当大臣である金丸副総理には申し入れをしてあります。そういう点でできれば早く実行の段階に移したいと思っておるのでありますが、現在気違い以上に狂った地価が出ておるわけでありまして、これが我が国の経済に及ぼす影響が非常に大きくなるのではないかという考え方をいたしておりますが、残念なことには需要供給のバランスをとるためには場所がありません。ほとんどありません。強いて言えば汐留なんでありますが、これは今法律にかかっておるわけでありますから、法律が過ぎないうちはこれはどうも着工の段階には至らないと思っておるのでありますが、そういう意味で、最も優秀な土地
平沼先生からの御質問でございますが、建設国債を導入すべきだという議論を私からやるわけにはいかないと思うのです、これは財源の問題ですから。公共事業を推進することには全力投球します。財源はどうするのだと大蔵大臣から聞かれれば、他に財源がなければ建設国債でやったらどうだという発言はできますが、私の立場で今建設国債をどんどんやれと言うことよりも、一般会計でともかくも公共事業というのは全般やるのが理の当然でありますから、そういう点で変則的な、ちょっと党の方で政府に協力した結果だと思いますが、世界どこの国でも公共事業の一番大きなものはやはり道路だと思うのでありますが、その道路に一般会計から一銭も出ていないという国は日本だけじゃないかと思うのです
予定どおり完成をする方針で努力をいたしておりますが、何せ工事現場が御承知のように瀬戸内海のど真ん中でございますから、気候のいかんによってはちょっとずれる公算もあるかもしれませんが、予定どおり進めるように厳重に命じてございますので、その点御了承願いたいと思います。
なかなか行政機構の改革で絞られつつある定員でございますから、予期せざる仕事を持ち込まれますと大変なことは十二分に承知いたしております。そうですから、今度の一兆四千億の公共事業の配分につきまして、特に債務負担行為を一〇〇％ということでございますから、そういう観点から事務的手続が非常に煩瑣になります。なかなか容易でないわけでございますが、完全に予定どおり執行できるように、今の中では無理なところもありますが、執行に万全を期しておるところでございます。
