道路の問題ですが、鳴門大橋と明石架橋、まだできておりませんが、児島―坂出ルートの橋が全部循環状態でやれるということが理想であります。そういう点で、先ほど私が一番気にしておったのは高松と坂出間の国道なんです。これはもう三年も前からやっておるのですが、なかなか地元の御協力が願えなくて残念ながらまだ着工の段取りにはなっておりませんが、これも地元の御協力をいただいて急いでもらいます。それと、高松から徳島を通してという道路の問題もありますが、高規格自動車専用道路などというような陳情もありますが、まだこれは決定している問題ではありませんので、決定する段階において考慮したいと思っております。 それと、水の税金の問題ですが、先生から、水は欲しい
寝た子を起こさせちゃうようなものですが、何年か前に私はびっくりした水資源です。 私は、新潟県と県境をともにする福島県ですから只見川の水資源という問題は随分議論もしておりますが、これは十日町かどこかあの辺の山奥にダムをつくって、そして水をためて持っていくという話じゃなかったかと今記憶を呼び戻しているのですが、まず、水はその地域の生命線ですから、その水がその地域の人の了解を得られない限りはできないというのは前提条件です。ただし、新潟県が水が余り過ぎて何とも困っている、東京は水がなくて何とも困っているということになれば、余っている水ぐらいは回してもらえるんではないのかというような軽い気持ちで発言をしたと思いますが、これは、本当にあれほ
私、了解を求められましたけれども、了承はしませんでした。内閣の元締めの方から了解を求められましたけれども、私は了承しませんでした。
具体的には道路局長から答弁させますが、概算要求は私要求していなかったものですから、その内容については申し上げるわけにはまだいきません。これからの折衝に入れば私の段階に責任が回ってきますけれども、今までは前大臣がやった仕事でありますから、その点については具体的には道路局長から答弁をさせます。
本来なら、道路に関する財源は全額一般会計でなければなりませんよ、公共に用する重要性からいって。なかなか国家財政が容易でなくなってきたものですから、そこでガソリン税を創設してカバーをする、そしてそれでも容易でなくなったから、今度は自動車重量税になったわけでありますから、一般会計のいわゆる暫定予算にこれを概算要求をするということ、それ自体が間違っていると思うのです、今の段階では。これは、道路は全部、オーバーフローも何もあったものじゃありませんから、約束してあるのですから。自動車重量税も創設当時には全額道路に使うという約束で、あれは私が創設した税金でありますから、そういう点でその約束はいまだに変わっておりません。どうしても全額よこさなけれ
常識的に考えると、五十二万の許可を持っておる者がおるとしますと、人口割にいたしますと百八十人ぐらいに一つの業者がいるということになるわけでありまして、そういう点では、考え方によってはいろいろな面でもうちょっと縮小することの方が業界のためにもいいのではないかという常識的な考え方を私は持っております。しかし、これを一たん清算するということになりますとなかなか難しいものがございます。私の知っている範囲内で、相当数と申し上げていいと思いますが、破産をして、その者が次に別な看板をかけてまた商売をやるというような巧妙なやり方をやっている者もあります。ですから、一応今審議会にお願いをしておるわけでありますが、特に中小零細業者の締め出しなどというこ
傾斜配分の問題でありますが、今年度の補正予算をなぜしなければならないかという根本的な問題を考えますと、いわゆる貿易摩擦に対処する円高政策の関係で、非常にデフレ傾向に陥ってきた、零細企業が倒産していく地域が出てきたということ、いわゆる内需拡大をそのためにやらなければならない予算でありますから、そういう点でまず第一に、円高対策によって不況をこうむっておる地域、この地域はまず傾斜配分すべきである。そういう考え方から、例えば石炭関係あるいは造船関係あるいは鉄鋼関係あるいは漁業関係、そういう関係でデフレ傾向に陥っている地域に対処して傾斜配分をやるという方針で、まず配分したつもりであります。 災害につきましては、三、五、二の比率で三年間で災
一応、現在施行しておる市街化農地、法律の五年目が今来るところでございまして、長期営農の可能性、これがどうなるか、そういう点で営農の確認をいたしまして、その段階で現在の法律でよければいいと思うのでありますが、いろいろ問題があるという段階においてはやはり改正をするべきじゃないかと考えております。
水は人間生活にとって最高の必須条件でありますから、水の有効利用ということについては十二分に検討しなければなりませんし、今先生のおっしゃったように、間違って飲んだりなにかするとやはりちょっと問題のあるものでありますから、科学技術の進歩を踏まえて水の再処理という問題について考慮をしなければいけないのではないかと考えております。
労働大臣と同じです。
お答えしますが、進められるものも進められないものもあります。そういう点で、地主さんの方のやっぱり御意見がしっかりしないと私たちの計画が完全にそれに乗り切っていくということはちょっと難しいんじゃないかと思っております。私の土地に対する心配は、そのことよりも、国有地を処分するのが地価暴騰につながるようであっては困るということだけを心配しております。
建設に国鉄が放出する土地を利用するということは一番重要でありますし、その点については各省庁話し合いをしておる最中でありまして、まだ法律化はしていないのであります。そうですから、この法案が通った暁において、この問題は各省庁とも連携をとりまして、少なくとも国民から指弾を受けるようなことはしないつもりでございますから、よろしく御了承を願いたいと思います。
臨海開発の構想、これは軌道に乗りつつあるわけでございますが、東京駅再開発は、この間も申し上げましたように、まだ私の試みの案でございます。今異常な土地の暴騰を来しておることは御承知のとおりであります。一坪一億以上という土地がざらに転がっているというような状態になったのでは日本経済が破壊する大きな原因にもなるのじゃないかというような感じもいたしまして、そういう観点から、需要供給のバランスを保つためには東京三区、いわゆる銀座から京橋、日本橋の間でその暴騰の原因をなすものに完全に与えるだけの土地を出すということになりますと、今のところでは汐留がややですが、まだ汐留ではそれほど効果はこの問題にはないという話を聞いております。そういう点からいい
先般、第三次中曽根内閣の改造に当たりまして、建設大臣を拝命いたしました天野でございますが、何とぞよろしく御協力、御指導をお願い申し上げて私のあいさつを終わります。ありがとうございました。（拍手）
軌道法の適用を受ける軌道は、原則として道路に敷設され、道路交通を補完するものであり、地方鉄道法やこのたびの鉄道事業法案の適用を受け専用敷に敷設される鉄道とは輸送機関として異質なものであって、この両者の区別は一般的に定着しておると考えられます。したがって、従前どおり軌道については軌道法の体系で規律することとし、両者の一元化は必須のものではないと判断をいたしております。
お答えいたします。 まだその案それ自体は私が党におるころの民間活力の問題の一私案で、私の試みの案でございます。御承知のように東京の地価が暴騰しております。その原因は外国の事務所が足りない、少ないということで値上がりをしておる。その範囲は銀座から日本橋までだと言われておりますが、その中でこの土地の値上がりを抑えるために、その需要を完全に供給できる場所があるかと言えば、強いて言えば国鉄の土地ばかりになるわけでありますが、まだ会社が再編成を今やっておる最中でありますから、担当が決まった段階でその始末ができるかどうかわかりませんが、担当大臣は金丸副総理でありますから、担当大臣とよく相談してこれを決めたいと思っております。その一つの仕事が
総合経済対策においては住宅金融公庫の追加事業規模を七千億としています。これは、特別割り増し貸し付けの増額等により六十一年度中に三万戸の申込戸数の増加が見込まれていることによるものであります。公庫の融資は住宅の工事の推進、進捗に応じて資金を交付するものであり、中間資金の交付を経て最終資金の交付までには数カ月を要します。このため、六十一年度内の申し込みではあっても資金交付が一部六十二年度にずれ込むものもあると考えております。 建設省としては、総合経済対策の効果が十全に発揮されるよう、募集時期を例年より一カ月繰り上げて十月下旬から実施するとともに、募集期間も約十日間ふやすなどの措置を講じて、できるだけ早く消化のできるような措置を講じた
ただいまの御質問ですが、私多年公共事業を担当しているものですから、一体いつこの予算が上がるのかということで私自身が東北地方ですから心配をしたわけでございますが、なかなか、ここが出すのが遅くてももっとスピードがあればなおいいと思うのですが、ここで仕上げて地方の議会を通さなきゃいけない問題が数多くあるわけでございまして、そういう観点から、十二月に入らないと地方議会は大体開きません。それを繰り上げをしてもらうとか、あるいは予定どおりこれが上がるようでしたら、一日で済むわけですから臨時議会を開いてもらいたいというような要請を今自治大臣にいたしております。 仕事につきましてはなかなか、北海道等本来ならば私は重点的に相当配分をしたかったので
国有地等の有効活用に当たっては、大規模であることなどの理由から道路、下水道等の基盤整備が必要となる場合があり、そのようなときには住宅・都市整備公団等に基盤整備を行わせることが望ましいと思っております。したがって、建設省としてはそのような事例についてはできる限り同公団の活用を図ってまいりたいと思います。 次に、住宅の供給に当たっては御指摘のとおり多様化する住宅需要に的確に対応できるような供給を行うことが重要であると考えておりまして、このため住宅・都市整備公団では、間取り変更可能住宅、メニュー方式の住宅やフリープラン賃貸住宅の供給を行ってきているところでありますが、今後さらに御提案のような方式も研究をしながら、需要動向に的確に対応し
人手不足、技術工が足りないというような状態というのはまだありません。
