天野光晴

せっかくの予算、完全に執行できるかできないかという問題でございますし、中曽根内閣それ自体が四％に限りなく近づける努力をする、そのために出した補正予算であります。私の方が執行責任の大体七〇％近くを持っておるわけでございますが、非常に難しい問題が二、三点あります。 　一つは、何といっても時期的に非常にまずかったのではないか。少なくとも、どうせこの臨時国会にやるのならもうちょっと早目にできなかったか。これは我が国の大体半分近くが寒冷地帯になりますから、そういう点で地方議会の議決を待ってこれをやるとすれば何ぼ早くても十二月初めでございます。これは非帯に遺憾なことでございます。 　それに予算の内容についても、御承知のように一兆四千億のうち

お答えします。 　新都市計画法決定のときには吉田先生も建設委員会の理事であったと思いますが、現在の段階において非常に矛盾の点も多く出てきております。先ほど農林大臣が答弁されましたように、農地との関連性が一番大きくなっておりますが、今まで農地を保護してきた建前から一度にこれを切り崩すことは非常に問題ではありますが、先ほどお話のあったように、農地の方は減反政策をとっていく、減反政策をとるには膨大な金を出していく、そして田んぼは荒らしておくということでありますから、その点の調節はつけなければいけないと思っております。そういう点で十二分に新都市計画法の改正も考えるべき段階ではないかと思いますものですから、その点は十二分に考慮したいと思って

傾斜配分をすべきでないかという考え方をいたしました。それは、御承知のように石炭、鉄鋼、造船、そして円高不況により輸出業の中小企業が非常にやられております。そういう観点からその地域に対して、できれば、なかなか難しいのでありますが、事務的に整理をしまして、そして北海道の方はほとんど雪寒地帯ですから、そういう地域でもできる仕事ということを選びまして、十二分手配をできる構えを今準備させております。

中央公害対策審議会の答申によれば、生活系の汚濁負荷量の割合はふえており、この対策として下水道の整備が最も重要な施策であると認識をしております。 　建設省といたしましても、従来より総量削減計画に対応すべく鋭意下水道の整備に努めてまいったところであるが、今後とも、答申に基づいて作成される新しい総量削減計画に対応すべく下水道の整備に全力を尽くして投入していきたいと思っております。

ただいまの中村君の質問にお答えします。 　御承知のように、今既にあなたが述べられたように、国際情勢の中にあっての内需拡大政策というのは我が国の必須項目になったようでありますが、残念なことに、どうも私から自民党内閣の暴露をするようで困るのですが、今度の補正予算については、それほど期待したものではない、私はそう理解しているのであります。 　というのは、一兆四千億公共事業の予算を組みましたが、そのうち五千五百億は災害対策でありまして、残りの八千五百億のうち千五百億はまあまあと思うのでありますが、残りの七千億は来年度の予算をことし使うわけでありますから、来年度の予算がどういう格好になるかによってはこれは重大な問題が起きるんじゃないか、私

私の個人的な意見ですが、一応閣議でお願いしてだれも反対し切れなかったから了解しているという考え方でお話し申し上げますが、今度の予算配分で特に注意したいのは、国内の経済が円滑でない地域が数多く出ております。そういう点ではまず第一に北海道を考えたのですが、北海道は漁業が容易でない、炭鉱があのとおりの状態だということであります。それと、内地においては、御存じのように円高対策のために非常に影響をこうむって、なかなか容易でない市町村があります。また、内地においても炭鉱問題あるいは鉄鋼問題、造船問題という、これは点でありますが、そういう点にはできるだけ配慮のある措置を講じたいという考え方で事務当局に命じてあります。特に東北、北陸、北海道のような

そういうふうに私も解釈したいのですが、やりくり算段で、それも、どうも中曽根内閣としてはうまい発言ではないのですけれども、今外圧の方が強いと思うのですが、四％アップしようというために結局公共事業に頼る以外にない、そういう意味から公共事業の規模等を算定したことは間違いないと思います。そして、建設国債を発行しようとしたのではなくて、建設国債を発行しなければどうにもならなくなってあれだけつけた、私はそう理解しているのです。そうですから、今度の補正に対して私は、あんなもの何だという態度で今おるのであります。それも、全部の予算を執行するためにつけたのではなくて、債務負担行為の頭金、要するに契約金のためにあれだけの金が必要だからつけたというふうに

なかなか今の政治情勢の中では難しい問題が多いと思いますが、少しでも前進できるなら結構ですから、勉強するようにいたします。

私の所管事項ではありませんが、私の考えている個人的な意見としてお聞き願いたいのですが、国が国民から買い上げる場合、いわゆる公共事業で売りたくないというのを無理やり取るときには土地収用法という法律をかけます。そして、これは裁判で決定をするのでありますが、そのときの基本価格は公示価格であります。国が国民から取り上げるときは公示価格で取り上げて、国が売るのは自由自在、何倍でも結構だという話は私はないと思うのです。これは過去の話でありますが、ある国有地を払い下げることによって土地投機の原因になることは間違いないわけでありますから、そういう点でこれをやったら仮差し押さえ処分の申請をやるぞ、裁判をやるぞと言ったことも私個人的にあります。これは本

この問題はまだ未発表ですが、この間もちょっとお話し申し上げたように、私たちの考え方で東京湾岸道路の中の開発をとりあえずやろうということなんです。これには今言ったとおり、現在荒れ地になっておる土地が四百ヘクタールある。それで現在ある晴海と豊洲の埠頭を湾岸道路の外へ出す。そしてその跡地周辺を整備して埋め立てをやる。そして二百ヘクタールぐらいの土地を造成して、六百ヘクタールの土地について開発をするということでやったらどうだという意見が今あります。 　私、これを強力に主張している一人でありますが、御承知のように銀座から直接車で行って十分のところで土地が四百ヘクタールも余っているわけです。その原因は交通の問題でございまして、今国がやっている

間違いありません。

私はそれは考えておりません。それで、通産省、通産大臣と連絡をとりまして、通産省が考えておる円高対策で非常に不況をこうむっている地域、先ほどもちょっと申し上げましたが、石炭でどうにもならなくなっている地域、鉄鋼関係、造船関係でどうにもやりくりのつかないような、失業者が多く出そうなところ、出ている地域、そういうところを、今通産省と私の方で連携をとりまして、でき得るだけの配慮をしたいということであります。

御承知願いたいと思うのですが、私は国会議員全党の豪雪対策議員連盟の会長をしております。自慢するわけではありませんが、雪では先生の選挙区の小林君と、私会長で彼が副会長だったのですが、今日まで雪の始末ができるようになったのは天野光晴がやったのだ、私、扱いについてはそう自覚しているのです。そうですから、積雪量が何ぼ降ったかなんというのは、おれの方はたんと降ってないから、そして去年はそれほど極端に目立った災害が少なかった、私はそう理解しているのです。ただし、その後に生じる後遺症的な災害の補償については完全にやったつもりでございます。 　雪は先生の国の大切な宝物ですから邪魔にしないで大切にしてもらうことが大事ですが、後始末は私たちの方で責任

もとより外国人単純労働者の受け入れは、閣議の了解事項でこれは受け入れしないことになっております。それが今お話のあったように相当多数の者が不法入国をしておる、それが歴年ふえてくるというような状況にあるとすれば、私の方の業界も相当多く使っているのじゃないかとは思いますが、法務省と労働省というのがやはり基幹官庁でありますから、法務省と労働省とよく連絡をとりまして善後策を講ずるようにいたしたいと思います。

きょうはけさから土地問題でにぎにぎしい話でありますが、当然現在のような土地の暴騰は許すわけにはいかないと思うのです。私、国土利用計画法、私の試案でつくったのでございますが、これも時間がたっておりますから、今度の異常な土地の暴騰は、この前この法律をつくるときの状態よりは相当悪質な格好になっていると思います。そうですから、この問題自体もいろいろ工夫する必要があると思いますが、何といっても土地高騰につながる原因を探求してそれに対処するという方法がやはり一番順当ではないかと思います。 　そういう点から、オフィスが足りないというその大体の数が三百ぐらいだというものですから、それが銀座と日本橋と京橋の間に限るというような話もございます。そうい

なかなか理論的には難しいと思うのです。御承知のように国の財政は非常に容易でない、国民は世界一の金持ちだというわけですから、いろいろ問題はありますが、国民の持っている金で——私は公共事業導入ということで考えておりますから、まだそれ以外のことは考えておりません。 　それで、公共事業に導入する場合は、経営上損害が来るというものは民間にはやらせるわけにはいかないと思うのです。公共事業は損害があっても国民のためにやるべき仕事でありますから、そういう点で、何とか帳じりが合うような、採算ベースに合うような格好のものを選択して民間の活力を御協力を願うという形の方がいいのじゃないかという考え方で、私の考えているのはそれがほとんどでございます。

最終的に両方とも同じになるのじゃないかと私は思うのです。いずれにしろ国民の持てる力を利用させていただくわけでありますから、そういう点では、今先生のおっしゃったことは両方とも最終的には一つになるのじゃないでしょうか。

それは御趣旨のようなものがほとんど中心だと思いますが、ただ、民間活力を利用する利用するといっても民間自体が協力しなければこれは利用できないわけでありますから、そういう点で民間活力を利用する場合における規制の緩和とかいう問題も、それはある程度考慮しなければいけないと思っておりますけれども、私の考えておるのは、そういう場合にはそのものだけに限るという立法措置で講じたいと考えております。 　例えば、東京に民間活力を利用する事業のためにつくった法律を全国に及ぼすということではなしに、その場所だけ、そのものだけにきり機能しない法律で救済措置を講ずる以外に方法はないのではないかと考えております。

東京湾横断高速道路に関する限り、私はあの方式に反対です。ただし、それは私が建設大臣でないときにできたものであります。私は天野方式といいますか天野私案というものを強力に主張してきました。これは採用されなかったのであります。今言った、災害とかいうものが来ればその民間会社は一回で破産してしまいます。そうですから、これは私があるところで建言をしたことが用いられて、背に腹はかえられぬという格好で道路公団に持たせる、補償問題も公団に持たせよう、あるいは損害が出たら公団に持たせるなんて、そんな不見識な話は本当はないのです。ですから、この議論はちょっとここでやるわけにはまいりません。その点、ひとつ御了解願いたいと思います。私は今の方式に真っ向から反

大した意見はございませんが、ただどっちかといえば、大都会集中的な経済状態ですから、私は、民間活力をできれば地方にまで及ぼしたいという考え方を持っておる一人であります。それで実は東京湾横断高速道路というものに私の私案を出したわけであります。 　時間がよければ、二、三分ですからちょっと聞いてもらいたいと思うのですが、一昨年の十二月ですが、予算折衝の最終の段階に私は東京湾横断高速道路を大蔵大臣と折衝しました。それで、一兆一千億かかる。大蔵省は、言うなれば一千億の金は出せるかと言ったところが、その金はとても出し切れない。それでは五百億ならどうだ、五百億なら大体出せるのじゃないかと言う。これは個人的な話ですが、ありました。それで、五百億ずつ