北海道開発庁長官を仰せつかりました天野公義でございます。 北海道開発の重要性にかんがみ、今後とも一生懸命努力をしたいと思っております。また当面、冷害、干ばつ等もありますので、皆様方の御教示を得ながら、その職責を果たしてまいりたいと思っておる次第でございます。どうか皆様方の御教導をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、自治大臣兼国家公安委員会委員長を命ぜられました天野公義でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 委員各位には、平素から地方自治発展のため、また警察行政に格別の御尽力をいただき、厚く御礼を申し上げます。 さて、経済、社会の急激な変化の中で、地方自治は制度創立以来はや三十年になろうとしておりますが、社会、経済基調に対応した地方行財政のあり方等、大きな転換を迫られております。国民の期待にこたえ、高福祉実現のため地方自治の基盤の一層の充実はもちろんでありますが、従来以上に長期的展望に立った地方行財政の計画的運営の体制を確立していく必要があると考えます。 また、申すまでもありま
ただいまのお話でございますが、日本共産党につきましては公安調査庁や警察がそれぞれの職務執行として調査、視察を行っているところでございます。ただし、その調査、視察の具体的方法においては、法の許容する範囲を超えるものであってはならないことは言うまでもないところでございます。
政府委員をして答弁させます。
お答え申し上げます。 キャンプ・ハンセン演習場は、わが国が日米安全保障条約に基づきアメリカ合衆国に提供した施設区域でございまして、同演習場に正当な理由なく立ち入れば刑事特別法第二条違反の罪が成立することは明らかでございます。刑事特別法については違憲を唱える向きもありますが、本法につきましては砂川事件につき最高裁の有罪判決が確定しており、合憲な法律と考えております。したがいまして、犯罪の予防、鎮圧、検挙等を責務とする警察が同法違反の捜査、取り締まりを行うのは当然でございます。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、残念ながら沖繩県におきます人口十万人当たりの凶悪犯の発生率は全国で一番高くなっております。また、凶悪犯ばかりでなく、刑事犯全体の発生率も他府県に比べて高いという特徴がございます。したがいまして、警察といたしましては、これらの犯罪の傾向を、捜査の実情を踏まえ犯罪の早期検挙を図るための捜査体制の充実強化等に積極的に努力してまいる所存でございます。 なお、昭和五十年中の沖繩県における在日米軍関係者による刑法犯は二百二十三件、二百五十一名でございまして、四十九年に比べますと、マイナス九十五件、マイナス五十七名と減少している状況でございます。
もし違法なことがあるとするならば、法規に照らしまして厳重に処置することにやぶさかではございません。
お答え申し上げます。 地方行財政のなかなか苦しい情勢につきましては、ただいま大蔵大臣のお話しのとおりでございます。したがいまして、私どもの方といたしましても明年度の地方財政につきましてはいまのところ的確な見通しは立てられないわけでございますけれども、やはり巨額な財源不足を生ずるということは避けられないことであろうと推定をいたしております。したがいまして、地方団体が円滑に行財政の運営ができまするように、財源不足につきましては、必要と認める場合には地方交付税率の引き上げを含めて万全の措置を講じてまいりたいという考えでございます。なお、基本的な地方財政のあり方につきましては、現在地方制度調査会において御審議を願っているところでございま
二年間引き続き財源が不足するという場合には処置をとらなければならないということがございます。そういうことも頭に入れまして、また地方債等のいろいろな消化の問題も考えまして、十分な配慮のできるように検討してまいりたいと思っておる次第でございます。
二年引き続き赤字であり、三年目も赤字であるという場合には検討するということになっておりますから、私どもといたしましては、その推移等いろいろ検討をし、地方債等も充実を図りながら地方財政の根本的な姿を見ながら、この問題において必要とあらば処理をしたい、こういうことでございます。
災害関係の対策についてちょっと補足説明をさしていただきます。 被災団体に対しまして、当面の資金繰りを円滑にするため、去る十月二日に普通交付税の十一月定例交付額のうちから五百七十六億円を繰り上げ交付をいたしたところでございます。 被災地方公共団体が行う災害復旧事業につきましては、その地方負担額及び単独災害復旧事業につきまして地方債を充当することにより財源措置をする予定でございます。 なお、公共施設の被害状況、当該被災団体の財政事情等を勘案しながら、本年度の特別交付税のうち、十二月交付分の配分につきまして十分配慮することによって被災団体の財政運営に支障を来すことのないよう配慮いたします。 冷害対策にいたしましても、特別交
普通交付税の十一月配付のものを十月二日に五百七十六億円繰り上げて支給いたしまして資金繰りの円滑化を図りましたし、また地方公共団体が行います災害復旧事業につきましては、その地方負担額及び単独災害復旧事業については地方債を充当することになっておりますし、また十二月予定の特別交付税の配分につきましては十分配慮をして処置することになっておりますし、冷害につきましても、特別交付金等財政援助をすることによりまして対処をしていくことになっている次第で、万全を期しておる次第でございます。
警察の方では、身柄を拘束していろいろと事情を聞いたということを聞いております。
ちょっと私の表現が正確を欠いたようでございます。 北海道警察函館方面本部では、本人が亡命を申し出たため、その身柄を保護すると同時に、同人について出入国管理令、銃砲刀剣類所持等取締法違反等により取り調べるとともに、さらに詳細な飛来の目的、動機等の究明に当たったわけでございます。
本人が函館空港に参りまして、そして、そこで警察が出て事情を聞いたら、すぐ亡命の意思を表明したのでそういう措置をとったものと了解しております。
もう少し詳しくそれでは申し上げます。 事件の概要といたしましては、昭和五十一年九月六日午後一時五十二分ごろ、戦闘機一機が函館空港に着陸をいたしたわけであります。そこで、ミグ２５戦闘機で、搭乗員は一人であるということが判明いたしたので、一一〇番の通報によりまして、事実を認知するために北海道警察函館方面本部では直ちに警察官を現地に派遣して、そして、先ほど申し上げましたように、事情を聴取したところ、本人は、ソ連には自由がないので米国へ逃亡したい旨申し出たわけでございます。したがいまして、先ほど申し上げたような処置をとったわけでごさいますが、不法入国に関する刑事手続において身柄の逮捕勾留の行われる場合がありますが、これは事案によるわけで
田先生の質問に警察庁の通告がございませんでしたので、大変準備が悪くて申しわけない次第でおわびを申し上げます。 先ほど申し上げましたように、不法入国に関する刑事手続におきまして身柄の逮捕、勾留の行われる場合がありますが、それは事案によります。ベレンコ中尉については、犯罪の態様等にかんがみ、逃亡のおそれ等も認められなかったので、同人を特に逮捕することなく在宅事件として捜査処理いたしたわけでございます。御了承願います。
災害関係につきましてお答え申し上げます。 今回の台風十七号により被害を受けました被災地方公共団体に対しましては、普通交付税の十一月定例交付額の一部を繰り上げて交付いたしますよう大蔵省と協議いたしました結果、十月二日に五百七十六億の繰り上げ支給をすることに決定をいたしました。 それから、被災公共団体が行う災害復旧事業につきましては、その地方負担額並びに単独災害復旧事業につきまして、地方債を充当することにより財源措置をする予定でございます。 なお、地方公共施設の被害状況、当該被災団体の財政事情等を勘案しながら、本年度の特別交付税の配分におきまして、予定は十二月交付でございますが、十分配慮することによって被災団体の財政運営に支
安井委員のお気持ちはよくわかるわけでございますが、本年度の地方財政計画におきましては、年度途中での予期せざる財政需要に充てる経費といたしまして三千億円を包括的に計上しているわけでございます。これによって対処できるものと考えておりますし、また今般の災害復旧事業等に係る財政需要に対しましては、別途地方債をもって充当することといたしております。したがいまして、地方財政対策のために補正予算を編成する考えはいまのところはございません。
明年度の地方財政につきましては、現段階では的確な収支の見通しは立てられないわけでございますが、いずれにいたしましても巨額の財源不足を生ずることは避けられないものと思われます。したがいまして、私といたしましては、地方団体が円滑に行財政の運営ができるよう、財源不足については必要と認める場合には地方交付税率の引き上げを含めまして万全の措置を講ずる所存でございます。
