大蔵省にちょっとお尋ねいたしますが、わが国の貿易上の収支が、国際収支が大幅な黒字になっており、黒字を減らせと強大国やその他の国々から言われて四苦八苦しておるわけですね。そこで、そのもし黒字減らしのためならば、自国船、自国船と言うのは、いささか方角が反対じゃありませんか。いま運輸省が考えております自国船拡大強化策というのは、利子補給までして、そして強大な優秀な商船隊をつくって、わが国の輸出入の荷物をさらに多くわが国の船で運ぼうという政策は、少なくとも国際収支の黒字に悩んでおる——悩まされておるわけですね、わが国は。その悩まされておるわが国として、当面ちょっと矛盾した政策ではないか、その辺をどうお考えになりますか。
この海運の大手六社の最近の株価の動きを見てまいりますると、二カ月ほどの間にかなり変化が出てまいりまして強くなってまいりましたね。特に山下汽船それからジャパンライン等の不定期船関係が強くなってまいりましたのですが、これはどういうことに原因しておると御判断ですか。だれでもいいから答えてください。
造船利子補給ですから、余りいいイメージはないけれども、新時代の海運政策としては私はやはり評価してよろしいと思うのです。ただ、ここでは条件がついておりますから、条件がついておるというのは、高能率船ならいいということだろうと思いますが、定期船を主力としたところの大手には余り大きな変化がないですね。そこに独特のものがあるでしょう。大阪商船、三井船舶、日本郵船だとかはそう大きく変わっておりませんよ。川崎汽船も主力が定期船でしょう。主力が定期船のところは変わらなくて、ジャパンラインとか山下新日本汽船とか昭和海運とか、そういう不定期船を中心としたところが強くなったというのは何かという一つの考え方があると思う。 これは私、不思議に思っておるの
終わりますけれども、大臣、それはそれでわかりますよ。そのとおりで、そういう議論の立て方はわかりますが、ただ、日本の船会社というのは、いま大手六社を見ましても、自己資本の比率というのは、日本郵船が一二・八でありますけれども、あとは皆、最低ジャパンラインの五・九に至るまで全く資本は借入金依存ですね。今度の場合のように、それは安い金利には間違いはない、借金として見りゃね。これは市中銀行だろうが、開発銀行だろうが、金利は安い。金利は安いが、果たしてその金利でどれだけのメリットがあるのか。私は、やはり自己資本というものの充実をもうちょっと求めていかれなければ堅実な海運は育たぬと思うのです。 大臣、この自己資本の比率が低いという点については
これは議論しておったら始まらぬことですけれども、私は、いまの不定期船あるいは専用船会社の株の高いのは、大臣、これは思惑買いだと思うんですよ。スエズの戦争再発を考えておるのじゃないか。いまのエジプトとサウジあたりの争い、これがいかに相なるかという問題がありましょう。ですから私は、簡単に船会社というものが見直されてきたというのは、中東に戦争でも勃発してスエズが再封鎖されたらなんというようなつまらぬ、とんでもない危険な思想が入っておるような気がしてしようがない。これは私ども、平和政策をもって海運立国とする日本国の国会においては、単に戦争待望論というようなものを喜ぶわけにいかぬわけですから、まあ大臣の御意見はよくわかりますが、ひとついい資料
ただいま運輸大臣から、大清水トンネルの火災が報告されました。何か御報告によれば、朝、鎮火したという確認がされたというようにありますが、もしそうであるなら喜ばしいことと思います。 そこで、運輸大臣についでにお尋ねをいたしますが、このごろ航空三社に相次いでたるみ事故が起きております。これは昨年の十一月四日、成田空港の上空におきまして日航機が指示高度をはるかに逸脱いたしまして、事故寸前、非常に危険な状態になったという事態がありまして、運輸省から厳重な御注意がなされたと聞いております。さらに昨年の十月ごろに、東亜国内航空の飛行機におきまして、トイレットにおける自殺未遂による火災の発生がありまして、これは幸いにしてスチュワーデスさんの機敏
大臣が一番最後におっしゃったように、経理内容が比較的好調だということは黒ということでありますから、黒ならもっと整備に力を入れていいと思うのですよ。ところが、どうもたるみ事故がちょいちょい散見されるのではないか。これは重いものが高いところに上がっている飛行機のことですから、ちょっとうっかりしたことが何百人の生命に関するのですから、もうけるだけではなくて、サービスはさらにそれにつけ加えるのですが、整備などは徹底的に完璧を期してほしいと思いますね。 そこで、これは大臣でなくていいです。専門の担当者からお答えいただきたい。航空三社を初めとして、現在の日本の航空五社の整備体制は不安なきや、大丈夫ですか。
大臣の殿様ストライキの問題の議論をやると、長くなって二十五分の間に終わりませんわ。これはちょっと異論がありますが、意見がありますけれども、後日に回します。 建設大臣いらっしゃいまして、総理府長官が今度の所信の中で一兆円に近い予算で交通安全対策は推進すると数字をお出しになったが、その中身はみんなあんたの方ですから。建設省の予算ですね。あなたの方ががんばっていただかなければ交通安全はやれぬということだ。 渡海大臣にお尋ねしますが、あなたの所信の最後で、大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化して、秩序ある通行を確保するとおっしゃったが、その大型車の通行に対する指導、取り締まりということは、具体的には何を指したものでしょう。
それはここに道路局長出ていらっしゃいますからちょっと簡単にお答えいただきたいですが、建設省のおやりになるのは、警察庁のおやりになる重量の取り締まりとは少し内容が違いますか、同じですか。
それから、軸重計とか、重量計もありますが、軸重計などは、本当にはっきりしっかりと動かしてほしいと思うのですね。制度はありますから、ひとつそれは大いに効果を発揮するようにお願いします。 そこで、大型トラックの問題について、これは運輸省にお尋ねをいたしますが、大型トラックの左折事故の後を絶たない痛ましいニュースというのは、本当に心が痛んでしようがない。いつまで現行の、現在使用中の車に対するその設備の完全を猶予しておるのか、長過ぎるじゃないかという世論があるのです。 そこで、私は一つ提案があるのだが、サイドバンパーに簡便なブザーでも設備をして、左折するときには必ずブザーが鳴るようにしたらどうかという声もあるのですが、これについては
私はそれが遅いと言うのだね。三カ月か四カ月のうちにやるならいいが、来年の秋までなんというのんきなことでは国民の生命は守られないということを指摘して、簡単にやるなら、簡単な制度ならブザーをつければいいではないか、このブザーは何も火事のときのサイレンのようなものをつくらなくたっていいのだからと思います。まあ御検討をいただきたい。 最後になりましたが、昭和四十三年の十二月二十日に、第六十回国会で、交通事故により親等を失った児童・生徒の進学援護に関する決議というのがございますね。これは民間において自発的に高等学校への進学に関する問題の解決のための財団法人を設立する機運があるから、政府はその財団法人の健全な事業活動を促進するために、設立と
時間が来ましたからこれで終わりますが、運輸大臣もいらっしゃいますし、総理府長官もいらっしゃいますから、ともにこれはお考えいただきたいのですが、交通遺児という限定された被害者に対する授業料の補助というのはこの育英会しかありませんね、センターはあれは中学生までですから。そういう特色ある育英会に対して、口先だけは何とか努力すると言うが、一年たってしまっても結果はゼロだったということがあっては気の毒だと思いますし、将来の発展を考えて、決議の趣旨にも沿わぬことですから、古い十年前の決議ではあるがこれを確認していただきまして、さらに一層の御協力、御配慮をいただきたいことをお願いしておきます。 終わります。
では、観光部長からお尋ねをしていきます。 あなたは観光部の仕事というのはそんなに長くないわけでありますから、細かいことを御存じかどうかわかりませんが、きょうの議題である国際観光振興会法の一部改正というものは、国内の旅行業者、いわゆる旅行代理店の業務あるいはその活動、その影響、そういうことに非常に関係の深いことであります。 そこで、ちょっと伺いますが、現在どのようなセット旅行——たくさんおっしゃらなくてもよろしいけれども、ホールセーラーが扱っておりますセット旅行というのはどんなものがあるかということを御存じですか。現在のあなたの常識と申しますかベースからちょっとお伺いしておきたい。
だれかほかの人でもいいけれども、専門家の人、ちょっと答えてください。現在売られておりますホールセールのブランドを、一番大きい順に大体Ａクラス、Ｂクラス、Ｃクラスくらいで十ぐらい並べていただけませんか。
日本旅行のマッハはどうなっておるですか。
いまおっしゃった四つとマッハを入れて五つ、五大商品というのは、これは名の通ったものでありまして、そのほかにも東急、京成、京王観光でやっておるキングツアーあるいは阪急交通社のグリーニングツアー、東急観光のトップツアー等がＢクラスにその後続いておるわけですが、いまおっしゃった名前を伺いましても、海外旅行の主たる代理店というのは明らかに大きな資本でございますね。したがいまして、信用度というのは高くなくてはいかぬと思うのでありますが、このごろ、これら大手が扱った団体旅行でさえも、国外においていろいろトラブルを発生して各方面に迷惑をかけておりますか。
部長の答弁は、先ほどから伺っていますが、優等生の答弁で、どうもちょっと味気ないのですけれども、ないと言えばうそだしあると言えばうそだと私は思う。大きな規模の旅行社が扱った商品というのは、大体濃密な計画のものが多いと思いますから、それは添乗員もしっかりしておれば、現地においても代理店、何か支店を持っておるというところもあるわけですから、そんなに大きくいままでどこかに御迷惑をかけたということはないのじゃないか、私はそう思いますが、先ほど観光部長がお答えになった中でこういうことを言っていましたね、領事館業務との関係についてお答えになって、領事館というのは邦人の保護、国を代表する外交が中心である、したがって、個人旅行はこの法律によってサービ
そのことは、あなたの方が幾ら海外旅行を専管する部署であると言っても、この十六のわずかの事務所だけでいまの何百万人という外国旅行者を世話するとかめんどうを見るなんてできっこない。従来は領事館がやっておったでしょう、やるたてまえになっておったと私は思うが、外務省来ていますね。——あなたから答えてください。従来、旅行業者に対しては何をやっていらっしゃいましたか。何もおやりになりませんでしたか、今後はどうするおつもりですか。
観光部長、いまの話をお聞きになってどうなんですか。在外公館の任務は変わりないでしょう。変わらなかったら、いまのこの法ができたから、これによって案内をするの、情報提供をするの、いろいろな相談に応ずるのなんと言っても、これは二階から目薬という、ものですから余り大した効果が上がりませんね。だから、在外公館の任務は変わらない、権限は変わらない、やはり同じことをやって相談相手になってもらえるのです。ただ、そう言って外務省の肩を持つわけにはいかぬ。なぜいかぬかというと、在外公館というのは大使館、公使館はもとよりのこと、領事館に至るまで、一般国民の旅行者に対して非常につれないですね。にべもない返事が電話でもされるわけです。そんなこと一々やっておら
大臣に最初に大事なことを聞いておきますが、あなたの御提案によりますと、本法改正案の趣旨説明の中に「日本人の海外旅行者は現地の旅行情報に不足するとか、あるいは事情の不案内でとかくの問題が生じているので、こういう改善がきわめて重要な課題だ」、こうなっていますが、この「とかくの問題」というのは珍しい表現だと思うのですが、だれがお書きになったか知りませんが、この「とかくの問題が生じている」の「とかく」とは何ですか。部長が言われたようなそういう問題を指すのですか。
