運輸大臣、いまのお話等をお聞きになって、企業外で措置されていって企業がたいして大きな負担を負わなくてもいいようになっておる地方公営企業の場合と、国鉄のように企業外の負担ということはなかなかありませんで、最後になってくるとほとんど国鉄の負担にのしかかっておるような場合と、少し扱い方が違うような気がするのです。名前が違うからそうなのか、どういうわけなんでしょうね。少し地方公営企業のほうが再建策と具体策というのはあたたかいじゃありませんか。その点はいかがですか。
非常に国鉄の再建を考えてみますと、複雑になってまいっておるような気がいたします、世帯が大きいだけに。そして、もうすでにそのようなことを何回も何回も繰り返していた地方公営企業等は、どちらかというと、この場から見るならば、手厚い保護を受けているように感じられる。ですから、国鉄の再建についても公営企業をひとつ見習う必要もあるような気がいたします。 それはそれとして、そこでもう一つ心がまえを承りますが、国鉄には出資金というのがございますね。この出資金が現在、全部でどれくらいありましょうか。一千億近くあるじゃありませんか。政府の出資金じゃありませんよ。国鉄がそれに関連する会社、団体、いわゆる投資会社等に出資しておる金、これが一千億ぐらいあ
合計幾らになりますか。
いまの八十億とおっしゃったのは三十六社でございますが、日本鉄建公団等の金額七百二十六億とかいうのを加えますと、ずいぶんたくさんあると思うのです。そうすると、いうなら、そのメリットと申しますか、これが国鉄にいかなる寄与をしておるのか。巷間うわさするところによりますと、一つの投資会社がふえるごとに何十人とか何百人の国鉄のどうやらこうやらという人たちが助かるというようなうわささえあるときでありますが、いかなるメリットをお考えでございますか。
言うならばその中で引き揚げ可能なものを私は引き揚げてはどうかという意見です。九百億も一千億もそういうところに投資する必要が今日の国鉄にあるであろうか。口さがないスズメどもはそれは国鉄のそれぞれの考えのある人たちが天下るための職場の造成だ、こう申しておりますが、一千億の道楽はちょっと痛い。もしも帝都高速度交通営団だとか鉄建公団等に投資が必要とするなら、その趣旨は貫きつつこれを国において肩がわりしてもらうというようなことを、この際御研究なさることが必要であろうと思うのでありますが、いかがでございますか。
同じことを運輸大臣どうですか。投資引き揚げという引き揚げ論に対する所感。
それから郵政省の関電気通信参事官が来ていらっしゃいますね。郵政省監督の電電公社というのは同じ三公社でありながら、運輸大臣とは違って非常に監督のしやすいように中がきれいに区処されておるように感ずるわけです。最近承りますと、公社の決算というのは非常にようございまして、四十八年度の予算等を見ましてもこの償却がそのまま建設勘定に入るというようなほんとうに健全な経理、予算の仕組みを発表されております。私は実にみごとなものだと思うのですが、三公社と一口に言いますけれども、苦労しても苦労しても泣きの涙の国鉄と、ふところ手でプッシュボタンの電話をお使いくださいなんといって気持ちのいいＰＲをテレビでおやりになります電電公社とは、どうして兄弟公社であり
電電公社の現況というのは、ほんとうに独占企業でございますから、恵まれた点があります、無理がきくわけでございますね。そういう意味でお話を聞きました。あなたのほうは無理がきく。国鉄のほうはそれがきかない。独占がくずれたという前提がありますので、同じように論ずることはやはりできないですね。しかし、独占でありながらなおかつ二十億の宣伝費を投じていらっしゃる。これはむだなお金であるのか、ほんとうに合理的であるのか、私も判断できませんけれども、そこで国鉄の「ディスカバー・ジャパン」のポスターの話に移りますが、総裁あれは何のねらいでございますか。
いまのお話は、客の落ち込みを防止するためにおやりになった。万博以後の何か危機感に備えての対応策のように承りますが、しょせんは観光地の宣伝でございましょう。そうすると、国鉄の使命は、観光地にお客を呼び寄せる、あるいはまたどこどこの温泉町を有名にするということが目的ではない。そういうところにお客さんが行けば、もちろん国鉄も利用してくださるであろうし、観光バスも利用するかもしれない。そういうことをおやりになるのは、いまのあなたの投資会社の中の交通公社でしょう。交通公社がおやりになるならいいが、国鉄がおやりになる。どうしてそういうことを、投資会社の交通公社が引き受けないのでございましょうか。
運輸大臣にお尋ねしますが、交通公社というのは二つあるのでしょう。どういうふうに分けられておりますか。
そうすると、交通公社の場合を論ずるのには、われわれは株式会社交通公社を論じなければいけないということになりますね。ですから、その株式会社交通公社は国鉄の乗車券を売り、そして「ディスカバー・ジャパン」に示されたいろいろな名勝あるいは景勝の地を発見されたところに行く団体を募集し、というようなことになるのでしょうね。同時に、株式会社、営利法人、商事会社でございますから、それこそもうけなければならぬわけです。国鉄との相関関係においては、国鉄は一般の会社と同じように見ておるのか、それとも先ほどのお話の、自分の分身のごとく見て、そしてそこに投資なさったのか。どういう関係に置かれているのでございますか。
投資会社ですから、何億かの金が入っているわけでございますから、そういう意味で、国鉄は交通公社をどう見て、これをどう活用していくかという相関関係はもう少し明らかに解明されておらなければならぬと思うのです。 そこで、私はいまの宣伝費のことをちょっと承っているのですが、国鉄は年間そういうことでどのような宣伝費をそこへ使っているかをお示しいただき、あわせて交通公社のほうは、ここにございますように、日本交通公社の発行のものはエースと申しますね、国鉄の御発行なさいますものはエックと申します。こういう二色にする必要があるのかどうかという点を、私もふしぎに思うのであります。国鉄が商売熱心なのはいいのですが、しかし交通公社のほうが中心となっておや
最初に、経済企画庁小池計画官がおいでになっていらっしゃると思いますのでお尋ねをいたしますが、国鉄でいう地方閑散線、ローカル線あるいは地方開発線と申しますか、こういう鉄道の線路の今後の使命でございます。一時は非常に多くの、八十三線を撤去したいというような話もあったことがあるのでありますが、いまは国土開発計画に従いこれを存続する、強化するという方向に進んでおるように思えるわけであります。 そこでお尋ねいたしますが、いままで新産業都市と鉄道という問題が論ぜられたことがあります。新産業都市の建設促進法をつくりましたときにもこれは非常に交通の問題が付帯的に論ぜられまして、そうしてその後におきまして新産業都市は北海道の道央、青森の八一尺宮城
国鉄総裁にお尋ねいたしますが、新しくできた新産業都市とその経済活動に協力する国鉄という関係については、国鉄としてはどうお考えになっていらっしゃいますか。
経済企画庁にお尋ねしますが、経済社会基本計画というのは、一体いまの新産業都市とかあるいは地方開発地域とかいうような計画との関連においてはどういうふうにこの中に解明をしておりますか。そういう新しい都市づくりをする場合においては、国鉄というものに依存するのでなくて、物資流通はトラックとか道路に依存するのだということでございますか。
重ねてお尋ねをいたしますが、地方開発促進法、これは日本全国ほとんどくまなく網羅されておるようなものでございますが、北海道、九州、四国、中国、北陸を中心として真に開発促進を必要とする地域におきましても、あるいは首都圏並びに中部圏、近畿圏等のある程度開発された地域の開発促進法にいたしましても、その中心が鉄道と道路であることは事実で、道路のみであるということはあり得ない。いまのお話なら国鉄の再建は不要だということであります。これは重大問題じゃありませんか。
小池さんと押し問答になっては、これは私も本意じゃない。地方ローカル線の問題をお尋ねするのは、鉄道の幹線を否定するという思想は私はどこにもないと思うのです。何々本線といわれるものは、ローカル線であろうとなかろうと、それを否定する意見というのはわが国内にはない。けれども、その他の線というのは、いまの開発促進法の対象地域にたくさんあるのです。しかもこれは相当幹線になっておるところがあるのです。だから私が言うのは、地方のローカル線、閑散線といわれておりますが、ローカル線のバスへの転換輸送がどうかということだけのことではない。それはこの経済社会基本計画では、おっしゃるように鉄道の使命を終わって、バスに代替できるところは代替していこう。だから今
運輸大臣、それでは、いまの地域開発と鉄道という関係では、鉄道の使命は相当いま大きくなっておると私は認識しておるのですが、この再建計画とそれから経済社会基本計画との関連においてそう考えてよろしいのでしょうか。
そこで申し上げます。 運輸大臣、あなたのほうの運輸省の立場というものでありますが、国鉄と運輸省の関係というのは現業機関とそれから行政機関でございますから、あなたのほうには相当国鉄に対する指導監督という大きな任務があるわけでございますね。そこでひとつお尋ねしますが、監査報告などというのは、いろいろと指摘された、マークされた事項が羅列してあります、あれを見ると。この指摘事項というものは運輸省としてはどう扱ってこられましたか。それから運輸省が国鉄に対しまして、どのような指導監督をいままでやっていらっしゃったか。何か御遠慮なさっていらっしゃったのではなかろうかというような感じがいたします。今日の国鉄の財政の行き詰まりというのは、実は運輸
そこで一つ伺いますが、かつて国鉄が総武線の新工事をなさいましたときに、隅田川の地下の工事というのは、運輸省の工事の認可を得ないままに国鉄が着工したといううわさがその世界に流れておりました。これははたしてそういう事実があったのかどうか、私もつまびらかに調べたわけではございませんが、そんなようなことがあったのでございますか。
