豊橋でとまるか名古屋まで行くかという六十キロ、七十キロはそう大して大きな問題はないかもしれませんけれども、小田原からか横浜からか、そこから西方面ということになりますと、東の大事な、いま最も人々の恐怖しておる地域が抜けますね。南関東は後刻また検討される宿題のようにおっしゃったのですが、千葉から岐阜までくらいの間というのは、新幹線で言うと羽島までぐらいの間というのは、この強化地域に当然指定されるべきだと思いますが、どうも駿河湾地震だけを対象にされて、これは言うならば静岡県地域対策法でございますか。
これは櫻内長官、あなたから答えていただきたいのですが、そんなにわが国の予知体制というのはおくれておるのでしょうかね。しかも東京都を中心とする関東大震災の恐怖というものはもう言い古されておる。しかし、これが強化地域の対象にならないなんというのは非常識な法案だと思うのですが、それはどうなんですか。
最初御提案なさいました趣旨が、いま明らかになっておる分で言いますと静岡県中心だということになりますから、何か静岡県議会で議論すればよさそうな気がいたしますが、わが国の国会で議論する大規模の地震対策といたしますならば、当然常識的な東京地区が入らなければならぬと思います。これは防災会議の結論にまつとおっしゃればそれでよろしい。それ以上の議論はきょうはいたしませんが、ある程度国民の常識にこたえていただきたいと思います。 そこで、今度は交通関係の問題にしぼってお尋ねいたしますが、最初に運輸省にお尋ねをいたします。 この法案から見ますと国鉄は法六条の指定公共機関になっておりますね。したがって、その場合、国鉄といたしましては当然法の規定
地震が起きたらば新幹線はとまるといっても、二百十キロのスピードで走っておる新幹線がその瞬間においてとまるわけじゃありませんから、非常に危険でありますからね。一個列車平均千四百人も乗っておるといたしますならば安全の上にも安全を期する計画が立てられなければなりませんね。したがって、強化計画それから応急対策をひとつ十分やっていただきたいことを望んでおきます。現在検討中であるということについてそれ以上のお答えを求めませんが、新幹線対策は特に安全第一に考えていただきたい。 それからもう一つ。いま国鉄からお答えがあったんですが、運輸省にお尋ねいたしますが、国鉄は指定公共機関で、強化計画と応急対策をつくるようにぴたっとなっていますね。ところが
国土庁の方から答えてもらった方がいいんじゃないですかね。法の上において六条と七条となぜ区別したか。国鉄は六条で強化計画を立てなさい、地方鉄道いわゆる民鉄は七条で必要なしというのはどういうわけですか。それは旅館とか劇場とか百貨店並みに扱われておるわけですね。それはどういうわけなんですか。
運輸省のお話は現行法で防災対策がやれるんだから現行法結構、こういう話なんです。現行法で事足りるというなら、国鉄だって現行法で結構十分防災対策をやっている。でも、現行法で事足りるならば、伊豆急が過般の南伊豆地震においてトンネル崩壊というような事故が起きるはずがない。でございますし、現行法で足りるなら国鉄がこの間の仙台地方、宮城地方の地震において新幹線工事の橋脚がずれるとか、破壊されるというようなことになるはずがない。だから国鉄の方は強化計画をつくる。いいと言うんだ。それは悪い、やり過ぎだ、二重だからいけないなんて言わない。民鉄も同じようにしたらどうかと言うのです。多数の人命を運んでおるのだから同じようにしたらどうか。六条で多くを指定す
東京が強化地域になりますと、帝都高速度交通営団の地下鉄は強化計画はつくらぬでもいいのですね。だから東京都営の地下鉄線は強化計画をつくらなければならぬというアンバランスが起きますよ。それを考えておいてください。宿題でいいですよ、もう法律がそういうふうにできちゃったんだからね。民鉄はいわゆる劇場並みなりとした。不特定多数の出入りする場所なり、こう書いてある。そんなようなものですね。これはいざといったときの交通の動脈でございますから、私は心配する。現行法で十分やれる、できるだけのことを、これ以上のことをやるとおっしゃる運輸省のお気持ちは了解します。 そこで、地下鉄の話になりましたからちょっと聞きますが、東京が強化地域になる。応急計画を
地下鉄に恐ろしいのは漏水ですね、溢水ですね。水があふれてくる、鉄砲水が出まして一挙にトンネルが満水になるということが考えられます。たくさんの人が乗っておる地下鉄電車が途中で水中に埋没するというようなことになっては大変だとも思いますし、防災というよりは、宣言が発せられた後の事前の避難体制というのは、慎重の上にも慎重を期せらるべきであると思います。今後十分御研究なさることですし、いまの着想の中に大体認められる点もあるように思いますから、十分御検討いただくように願います。 それから建設省はどういうことになりますか、高速自動車道の安全確保は。いまの大型地震の場合においては、ハイウエーというのは高いですから、寸断されるという危険を皆持つわ
いまの高速道路上を百キロ近くで走っている自動車に対する警戒宣言が出された後の対処の仕方というのは、お聞きになっていて警察庁ではどうお考えになりますか。
情報板をつくり直すということがあればそれによって警報は伝達できますが、具体的には何を指示する。いま警戒宣言が出ましたから気をつけてくださいであるのか、そういう場合にとるべき交通安全上の対策から見た措置というのは、具体的には何であるか。これは警察庁どうですか。スピードを落とせ、単なるそれだけのことでなく何キロ以下にすべきだということも御検討なさるべきだと思いますが、御用意ありますか。
重ねて警察庁にお尋ねをいたしますが、しからば一般道路上における警戒宣言を出された後の通行車両に対する規制の仕方、それから実際に大地震が襲来をして大混乱となり、火災等までも発生したようなときの規制の仕方、ドライバーに対して何を指示するかというようなことも決めておかなければならぬことだと思いますが、実際上いま警察庁においてはそういう場合の市中の混乱、道路上の混乱を防いで、一応公共交通と言っては何ですが、消防車が飛んでいくとか救急車が飛んでいくとか、そういうようなものを優先通行させて、避難民が安全に避難ができるような措置、信号がなくなるわけですから自動車のはんらんと無謀運転があると思いますから、そういうものに対して対策がとり得られる自信は
大規模地震の襲来した際には、交通事故というのは実に大きなウエートを占めるそうですね。交通事故多発という傾向がある。これはロスアンゼルスの地震の教訓にもあったと思いますし、国内にも幾多ございます。 そういうことから、交通安全の立場から本法はどのような義務と責任を課しておるかということについては、相当細かい配慮が行われておらなければならなかったと思いますが、これは国土庁に伺いますが、本案を作成される段階において交通安全上の御協議というものをなされたことがあるのでありますか。
これで終わりますけれども、総理府にも交通安全対策室というのがあるはずですね。この組織は忘れていらっしゃったわけではないと思いますけれども、少し交通安全の立場というものを考えていただかないと、具体的な対策を発動する場合に非常に画竜点睛を欠くことになりますよね。今後の運用や、さらに政令等の制定の際において御配慮あるように希望しておきます。 終わります。
最初に運輸省にお尋ねをいたします。 踏切事故と電車車両という問題でございます。 最近、ダンプが非常に大型、かつまた堅牢になってまいりまして、しかも、政府の公共事業拡大推進方針に相伴いまして、各地区の道路に縦横無尽に走るという現象が出てまいりました。そこで、電車の車両のフロント関係の構造というのが非常に問題になってまいりまして、乗る運転士はもちろんのことでありますが、前部に乗るお客さんまでが、もし踏切の上でダンプにぶつかったときにはどうしようもないなという、非常な危機感が生まれておるのであります。そこで、私は、踏切の事故と電車の車両とトラックと、三題ばなしのようなことでありますが、この問題についていまから十分な用意と対策を立て
いまおっしゃった、直前横断が多くなったというのは、四月十九日付の「交通新聞」に「五十二年度踏切事故まとめ」というのが出ております。ここにそういうことが書いてありますが、ことしだけではないのですね。昨年も同じことが書いてある。五十一年度も無謀通行というのは非常に多うございまして、七百五十一件、六四％を占めている。五十二年度の無謀通行は七百二十三件、六八％と報道されておるわけです。その無謀通行というのは、遮断機を無理やり突破するというもの、あるいは警報機を無視して突っ込むというもの、あるいはわかっているのに直前を無理やり通るという、これが無謀通行の三つの種類でありますね。五十一年度七百五十一件、そういうのがあって、五十二年度は七百二十三
そこで、歩行者の事故というような場合には歩行者が被害を受けます。しかし、大型ダンプの場合におきましては、電車車両そのものが破損をし、運転不能となり、乗務員を含めて乗客の死傷という問題に必ずつながる。しかも、このごろのようにいささか過積ぎみのダンプとぶつかりました際には、土砂が車内になだれ込むということは考えなくてはなりませんから、大変だと思うのです。 そこで、電車車両の構造、特に正面のフロントの、これについて何か堅牢にするとか、これはボデーを含めまして——特に前面あるいは電車の車両、ボデーの強化、堅牢化についての研究というのはなされておりますか。
それは通達によりますか、あるいは省令か何か改正をされておやりになりますか。どういう方法でおやりになりますか。
それは規則で表示しようとしても少し無理があるようですから、これはどういう方法をおとりになるか知りませんが、何か適当な方法をおとりになって前面強化、ボデー強化ということをおやりになりませんと、いわゆる公共事業拡大化の中で非常に大きな災害を鉄道がこうむるということになりますから、これは国鉄にしても民鉄にしても、しっかりそういうことを監督指導していただくのが鉄監局の任務だと思いますね。そうしていただきたいと思うのです。 それからもう一つ承りたいのは、踏切の推移です。五十一年三月末の統計を発表されておりましたけれども、これの特徴点は何かというと、警報機つきの第三種踏切というのが、民鉄に関しては国鉄よりも減少度が少ないということですね。
それから民鉄の人いますか。—— 一言言ってください、所感を。
それで御正解でございまして、別にいまの御見解は、課長さんであるからとか、だれであるからとんでもない話だと思いません。そのとおりです。よく訓練が行き届いておるし、上意下達していると思いまして敬意を表しますが、きょうを境にして、もしも上の方でお間違いになったときにはあなたの方から注意をしてあげていただきたい。 以上で踏切の質問を終わります。 次に、先回に引き続きまして、昨年、五十二年十一月二日の本委員会におきまして、自動車タイヤの問題につきましてお尋ねをいたしました。そのときに宿題が残されておりますから、それをきょうお尋ねをいたします。 最初に通産省の方にお尋ねをしたいのでありますが、このごろの技術革新とかあるいは商品の開発
