それでは最初に、来賓である建設省の方からお尋ねをいたします。 沿道環境整備事業というのが交通量の激しい指定道路の沿道に対して五十二年度から行われるというお話を聞いております。それで私も、直接的には先回お尋ねいたしました続きでありますから、東名高速道路と国道一号線と、それからそのバイパスという問題に関連をいたしまして、お尋ねをいたすのでありますが、沿道環境整備事業の計画というのが地方自治体に置かれるというふうに聞いておりましたけれども、具体的に本年度からどのような内容の事業が、防音助成工事等組み込まれておるか、予算と絡み合わせてお答えをいただきたいと思います。
そういたしますと、その道路の指定が一つ要りますね。それから当該自治体が何か整備計画を立てなければいけないという前提がありますね。とりあえず、その騒音に耐えかねてどこかに居を移したいという人の家屋移転の助成、騒音ないし振動その他の公害に耐えかねて防音工事をしたいという沿道の住家の改造費の補助ということはできませんか。
それは地方自治体が整備計画をつくれば、それにつきまして、国として予算の範囲内における助成をしようということでございましょうから、地方自治体の負担がかなり大きくなるような気がいたしますね。自動車専用道路でなくても指定された区間については、同じように防音工事をする民家に対する助成は速やかに行うべきだと考えますが、そういう制度の可能性はありませんか。
建設省の考え方は、考えてみますと、一つそれをどこかで認めれば、あちらこちらで続出してくるのではなかろうかという心配があるから、いいことだけれどもできないという気持ちがいたします。しかし、これは近来の交通のふくそう等の事情を考えて、全く人道上捨ておきがたいような条件のあるところについては、自治体が整備計画をつくらなければいかぬとかなんとか手かせ足かせしないで、当該道路の設置者の責任において住民に安心を与える政策はとるべきだ、こう思います。これは、いまできておらぬものをとやかく言っても仕方ありませんが、ぜひそれはお考えにならないと、建設省の道路交通に対する、沿道住民に対する配慮というものが非常に冷たいという評判を受けそうです。 そこ
その際の防音工事と移転補償は、具体的にその当該所要費用のどれくらいを補償していらっしゃいますか。
道路局長さん、いまのお話は、防音工事九九％、移転補償一〇〇％という実に文句のない対策がとられております。同じ国であっても、飛行機だとそれだけのことをやるが、道路の上を走る自動車は、目の前を通ってどんな騒音や振動や公害をまき散らしても、あなたの方は地方自治体がやらなければやれない。その一部だけしかやれないという、そういうことになるのでしょうね。何か自動車と飛行機とは違いますか。
それは局長、道路から出入りする便利があるといって、そのために道路を提供していることがいかにも沿道住民にプラスを与えておるようにおっしゃるけれども、逆なんですね。あなたの方は分離帯をつくるわ、歩道には今度は飛び出し禁止の防護さくをつくるわ、いろいろありまして、歩道の上を通って出入りすることはできますけれども、向こう側へは通れないですよ。とめられちゃっておるのですよ、逆に。昔は自由にそれがやれた。向こう三軒両隣であった隣組というのが、向こう三軒が今度はどこかへ行っちゃったわけですね。世間の交際範囲も狭められてしまう。在来の交友関係を維持しようとすれば、はるか向こうの陸橋を通らなければならない。そういうふうにしておいて、道路が住民に対して
まあ、なんですね、二階から目薬ということもありますが、目薬のない空っぽの薬のびんだと目薬も落ちてこないわけで、ほこりが落ちるのが精いっぱい、これはいかがなものでしょう。自主規制ですか、報告は聞いていらっしゃるということですがそれは可能性があると本当に信じていらっしゃるのかどうか。その場ごまかしの、その場だけを通る思いつきだということになっては、私は住民からますます不信の念を招くだけだと思います。 それから四十キロにスピード制限をして、夜間静かにお通りくださいと言うが、四十キロで走っておるのは少ない。そんななまやさしい状態ではない。だから、速やかにバイパスをつくって、夜間の交通の分散、言うなら、十時から朝五時ぐらいまでは当該道路の
警察庁の福島課長、いまお聞きになった話のとおりです。 そこで、交通規制の問題をさらにお尋ねしますが、業者の自主規制ということだけに任しておりますれば、少しも変化がない。何とか大型車の通り抜け通行を禁止するということぐらい、早急にできませんでしょうか。
それでは、これは警察庁の方から言っていただいた方が本当なのか、建設省が自覚していただくのがいいのか、いまの事業実施計画ではどうも心もとない気がいたしますが、浅井局長、もう少し何かテンポを急がして、警察もお手上げなんですが、あなたの方もどちらかと言うと、お手上げの傾向で、もう処置がありませんが、一番具体的な早い手は、あなたの方ができるだけ急いでくださいとおっしゃることですね。テンポを早めるように、現地の方に用意があって、それにこたえるあなたの方の予算上の覚悟があるということになりますと寸急ぐことはできると思いますが、できるだけ急いでいただけますか。
衣浦−岡崎線ですか、九千六百万なんということでは、踏切除却が一カ所ありますから、とても間に合わぬじゃないですか、目に見えた工事は進まない、ひとつ何とか目に見えるようにしてくださいね。 国道一号線渋滞対策、防音工事対策のお尋ねはそれで終わりまして、あと後半のお尋ねをいたします。 これは最初に、運輸省の自動車整備部長さんにお尋ねをいたしますが、最近、行政書士と、それから自動車整備振興会とか、あるいは自動車販売連合会とか、中古車販売連合会あるいは自家用自動車協会というようなところと、自動車の販売の手続の中におけるいろいろな官庁用届け出あるいは承認を求める書類がありますが、その中で特に私お尋ねしたいのは、保管場所の証明書の手続でござ
部長にはそういう客観的なあれしかないと思うのですが、これは法律のたてまえからいいまして、警察庁の方にお尋ねしますが、保管場所の証明というのは、これは当該住居を所管する警察署の方に出てきますね。そうすると、警察署というのは、本来法秩序を守る立場にあるわけです。その法秩序を守る立場にある警察署が、資格を持つ行政書士でもない、それは当該本人でもないディーラーや整備業界のだれやらというような人たちがかわりに持ってきて行うことに、唯々諾々と承認の判を押しておるということがたてまえ上あり得るのでしょうか、これはどうなっておるのですか。
そうすると、警察庁の方では、だれが持ってこようと、かれが持ってこようと、それが行政書士法に違反しておろうと、法に違反して手数料を取ってやっていようと、構ったことではない。書類さえ出てくれば、調べて適正であるなら判を押す、こういうことですか。
申請者本人の意思に基づくものであるということがあるなら、行政書士でない者が当該申請書を扱うこと、報酬を得て行うという書士法違反行為をやっている、それでも構わない、そういうことになりますね。
あなたの方は、現在行政書士法に関する問題で、ディーラー側と行政書士会側とが火花を散らす陳情、請願等の闘いをしておることを御存じないのでありますか。
あなたは刑事局の所属ではありませんから、したがって、そのことが刑事事犯になるかどうかということは、あなたとしては御承知ないとしてもそれはわかる。あなたの方は少し所管が違う。けれども、私がいま言っておりますのは、いささか脱線はしたお尋ねかもしれませんが、警察庁という立場から見て、警察という立場から見て、第一線の警察署はとにかくスピード違反だとかいう道路交通法のみでなくして、ありとあらゆる犯罪の防止、秩序の維持ということを中心として活動されるのが本旨でありますから、したがって、車庫証明の事務を扱うについて、これは一体正当な書類であるかどうか、手続をしておるかどうかぐらいのことは——何でもないときはよろしいが、いまのように二つの団体が火花
はなはだ不徹底な話だと思いますね。保管場所の証明事務そのものが、どちらかと言うと、警察の機能として直接的な仕事じゃなくて、外郭団体の仕事に委任されてしまった。そのためにそういうことが起きるのじゃありませんか。業として第一条の業務を行うことは十九条違反、一年以下の懲役の対象になるのです。業としてということは報酬を得て。ディーラーは七千五百円、ユーザーから取りますよ。警察へ五百円出して、自分のところは七千円を手数料として取るのですよ。用紙代その他実費として七千円。これはそのことでもうけているのです。この点は現実に変な争いが各地に起きておりますから、ひとつ警察庁としても、基本的な態度を決めてほしいと思いますね。 それはどういうことかと
課長、それは至極寛大な、物のわかった話のように承りますけれども、実際は、行政書士法というものがあって、手数料を取って出願をするということは、一つの車庫証明に七千円の収入を得て行うということが書士法違反でないなんとだれも思わない。便宜的にそういう道を選んで、その方がもうかるし、ユーザー自身も手数が省けるからというので、そういうことで何となしにジャの道ができてしまった。私はそう思うのですよ。ですから、本人の意思なんて、そんなところでわかりませんよ。ユーザーに、この書類にここに判を押してくださいと言うだけですよ。そして場合によっては、そこに何台かもうすでに入っておるようなところをも空き地として証明願を出される場合もある。この車庫証明の厳正
警察に対する質問はそれで一応打ち切っておきましょう。これは、課長、あなたがすべて責任を持っていらっしゃるわけじゃありませんから、あなたに一切の、初めからしまいまでの、マルまで答弁してほしいと思うわけじゃありませんが、きょうはあなた代表で出ていらっしゃるから、警察庁長官のつもりであなたに聞かなければならない。しかし、車庫証明という仕事はおざなりではいけません。一件七千円ですよ。ディーラーは七千円の利益を得ておるのです。自動車で警察まで行って、現地に行って調べたと言いますが、現実には、本人に、どの辺のところに車庫としての適地がありますか、ちょっと略図を書いてくださいと言って、その書いたものを持って行っていますよ。調査なんかしていません。
部長のおっしゃったとおりでいいですね。現状をよく理解していらっしゃいますから、言うなら大岡裁きになっている。血も涙もあるということでなくてはいかぬです。 そこで、自治省の行政課長さんにお尋ねいたしますが、行政書士法に関係をいたしまして、改正しろ、いや相ならぬということで大変なトラブルが起きておりますが、その中で、私は特に車庫証明の事務をいま取り上げまして、これは本人が書くべきもの、そうでなかったら行政書士に任せるべきものと、はっきりしないと将来禍根を残す、この際そうしたらよかろうと私は思っておりますが、行政書士法のたてまえからいきまして、自動車販売業界が、セールスマンが報酬を得て代行するということについていかがお考えになりますか
