あらゆる階層というのが「花の中年層」に当たるわけですか。その「花の中年層」というのは非常に言葉がよろしいから、おっ、と、こう思いますね。おれも中年層かと言えばみんなこれに当たるわけですね。主観によるんですね、これ。客観じゃないんですね。そこで伺いますが、あなたの方は週刊新潮というのに「３分停車」という広告を出していらっしゃるが、あれはなんですか、新潮社と国鉄とは何か関係があるんですか。
それは一カ月幾らかかっているんですか。
一年に百万円ほどの「３分停車」をやっていらっしゃるわけですが、これによって増収が期待されたのでありますか。
先ほどの私の数字も百万と申しましたが、年に一千万近いですね。一千万近いＰＲの費用を投じて新潮社に「３分停車」を昭和三十二年ごろから契約をしていらっしゃる。発想の転換はこれにはどういうふうに及びますか。
「３分停車」もそういう意味において話題を呼ぶとするならば、それなりに何か国鉄が存在しておるなということがわかるわけなんですね。国鉄というのがあるということ。一体何を書いてあるかというと、ことしのこの間の四月の週刊新潮に「背番号は「５０」」と書いてある。野球にひっかけて「背番号は「５０」」というのですが、上越線特急「とき５１号」とか、信越線急行「軽井沢５３号」とかいうのは臨時列車ですからすいていますよということをここで宣伝をなさったわけですね。これはそれなりになかなか小わざのきいた宣伝かなと言えば言える。しかし毎週毎週これをおやりになるから、中には別にそんなことを聞かぬでもいいようなことを書いてあるのですね。博多まで開通をすることにな
常務さん、だから国鉄は、宣伝も何もかも自分で全部やろうというときに、そのことについてよしあしを一遍考えてほしいと思うのですね。「３分停車」をお続けになるのは別に困るということじゃありません。ありませんけれども、妙な金を使うこともないでしょう。たまたま早く昭和三十二年ですか週刊新潮ができたから契約されて、一年一千万円近い広告費を出しておるとおっしゃいますけれども、いま週刊誌の中で一番よく売れているのは新潮じゃないでしょう。花の中間層が一番よく買うのかな。ヤングだけでないということになるならば、ヤングと言っては何ですが、一番よけい売れておるというのは、ヤングを代表して、女の雑誌、女性用雑誌ですね。女性セブンというのがあるのです。この女性
そこで付帯事業収入三百一億とおっしゃいました。相当大きなウエートを占めておるわけです。そこで付帯事業についてお尋ねをいたしますが、鉄道弘済会というのはあなたの方の投資会社であるのですか。
その鉄道弘済会から営業料金として昭和五十年度は幾ら収納されましたか。
それは定額制でありますか、歩合制でありますか。
そうすると、弘済会は出資会社でもない、関連事業でもないが、売り上げの何％かで八十億近い営業料金というのを収納していらっしやる。東京駅にあります大丸は幾ら営業料金を納めていますか。
鉄道会館というのはあなたの方の投資会社ですか。
鉄監局長、あなたは詳しいでしょうが、その鉄道会館と大丸という関係はどうなっておるとお考えですか、国鉄との三つの関係を。
弘済会と同じように、構内用地を借用して営業しておることは事実なんですね。鉄道弘済会は売り上げの何％を払う。大丸は払わない。そんな目と鼻の先でどうして矛盾したことが起きるのですか。
この前総裁は運輸委員会において、昨年度であったと思いますが、そういうオイルターミナルとか飼料ターミナル、セメントターミナルというようなところに膨大な土地をただで貸しておるという質問に対して、そういういろいろ複雑なことがあるのを初めて知った、これからはそれに対して何とか解決しなければならない、正していかなければならぬと思いますというようなお答えをたしかされたように聞いているのですが、以来半年過ぎてしまっておるわけでございます。一年近くになりますか、半年は過ぎておる。いまなおあなたには定見がありませんね。何とか整理しなければいかぬと思うがということで、忙しいので忘れてしまわれましたか。
ターミナルの単独の話を聞いているわけじゃない。オイルターミナルのほかに五十年度の経営の結果損益を出している表を見ますと、セメントターミナルは三千三百万円の利益、飯田町紙流通センターは六千万円の利益、東京食品ターミナルは二千六百万円の利益、日本飼料ターミナルは二千三百万円の利益、東京液体化成品センターは千三百万円の利益と、これらはそれぞれ物資別ターミナルの九社の中では利益を出しておりまして、五十年度において赤字を出しておるのは大阪鉄道倉庫だけであります。 そういうことから考えて、これはここにいらっしゃる住田局長も当時今後は十分検討させていただきますとお答えになったはずでありますから、その全体を私は聞いておる中で、いまたまたま鉄道弘
これは国鉄総裁、あなたから一遍お答えください。 弘済会の売店というのはｋｉ。ｓｋと書いてありますから、ホームにあるとこれは弘済会の売店だなとすぐわかりますね。さらにそのほかにも売店がありますね。他の構内営業、古くから駅の弁当などをやっていらっしゃった人たちがいろいろと売店を持っていらっしゃいます。そういうのもあります。こういうところがそれぞれ構内で営業していらっしゃいますが、これに対する扱いというのは、私が聞いた分では、弘済会だから特別安くするとか、他の何々弁当株式会社だから安くするとか高くするというような差別はありませんね。やはり売り上げの何％というパーセントを決めまして、それがＡＢＣぐらいの駅の格差もありますから、若干の調整
大臣、いまの問題について監督官庁担当大臣としての所見を……。
要望しておきますが、大丸あるいは土地貸しといった鉄道会館の営業に関する資料というのは、残念ながら余り多くを私は持っておりません。したがって、あなたの方にお調べになった資料があるとするならば、その皆さんが御検討なさるための資料だけで結構ですから、一度後でお知らせをしていただきたいと思う。 それで、大ざっぱに言いまして、とにかく大丸のビルというのは敷地面積だけでも千三百坪ぐらいあるでしょう。それから高架下に三千坪ぐらいあるでしょう。あの一等地にそれだけの土地を自由にさせておいて五億や五億五千万円、六億弱とは何事だというのはこれは常識でしょう。株式取得ができなかったら土地賃貸料の引き上げだってできるじゃありませんか。これはどうなんです
いまの大臣と常務理事のお話によって将来の方向はある程度想像ができますが、それはぜひテンポを速めていただきたい。常務理事からは相当大きな抵抗があるという発言があったし、場合によっては何か癒着という問題も出るかもしれぬということですが、私はそういうスキャンダルとして物事をとらえていま皆さんに答弁を求めようと言っておるわけじゃない。国鉄の再建の方向として発想の転換をおやりになり、そうしてまた関連事業収入の増大を図るということが大きな柱だとおっしゃるから、しからば、世の批評家たちの口の端に上っているところのいろいろな不当な事例というものは一遍全部見直してみる必要があるのではないかということを御指摘申し上げておるわけです。これは運輸省もしっか
いまの話は結果的には、財団法人でこういう福祉施設を持っているのが全国にたくさんあることであるから、——二十カ所ばかりあるとおっしゃったですね。したがいまして弘済会の施設につきましても、国も都道府県もそれぞれ援助もしていることであるからそちらでなるべく持ってほしいということです。 そこで、これは国鉄に伺いますが、いかがですか。弘済会も何でもやれるという万能時代は終わったと思いますし、それから国鉄法の改正によって国鉄の出資範囲も広くなってまいりましたから、この際弘済会が持っていらっしゃるターミナルビル等の株式を初めとして鉄道会館の株式等をいっそのこと国鉄の方においてお買い上げになって、そしてあなたの方が出資者として肩がわりされるとい
