太田一夫

そういうことはできるだけ話し合いでやるべきだし、民主政治のルールは守ってもらわなければなりませんし、そのために公聴会という制度があるのですから、公聴会を形骸化するということはいかぬと私は思う。 　いまの航空局についても、中村さんも従来から各ポストにおいてよく物のわかった態度、御方針をいろいろとっていらっしゃったように私は思うから、あなたが航空局の方へいらっしゃったら、飛行機会社に巻かれたりあるいは特殊な思惑に巻かれることなしにりっぱにおやりになると思っていたところが、これはだれにあなたは操られたのか聞きたいが、よう答えることはできないでしょう。 　そこで、新しいあなたの方の航空輸送量の見通しからすれば、花巻空港の発着人員が六十一

時間の関係でこれで終わりますが、あなたの方はトラブルメーカーになってもらっちゃ困ると思う。何かないかしら、事がなくちゃ困るとトラブルを求めている、運輸省航空局はトラブルメーカーだ、と、このことに関して見ると何かそんな気がしてしようがない。だから、そんなことを思われないように、その問題については私はいま凍結を提案しておきましたが、円満にこの問題を遂行するためにはどうしたらいいか、あなたはもう少し慎重に考えてほしいと思います。これは要望しておきます。飛行場問題はそれで終わります。 　次は、北海道道南バスの再建問題ですが、道南バスの問題についてはいろいろな怪情報が乱れ飛んでおりますから、私どもも真相はわかりませんが、言うならば、本格的に

そうなんですね。あなたのおっしゃったことは常識として通ると思うのです。それは陸運局のえらい人であったからといって、民間のバス会社に入って代表取締役になって真実の代表権が行使できるほど能力というものはある方がおかしいのでありまして、なくていいでしょう。けれども、自分が入ってみても、銀行に行ったところが銀行はちっとも援助してくれない、私は銀行に顔がないといって逃げるわけにいかない。事業をやっているのにメーンバンク一つつくれないとは何ごとであるか。五つも六つもの銀行を回ってわずかの借金を申し込んでおるというような状態であった。これは情けない話である。 　それから、もう一つは、理由を尋ねてみると、三年間も銀行から借りた利子というものを払っ

そういうことなんですね。そういうようなことが実際の更生法の内容であろうと思います。 　そうすると、ここでいろいろと問題になる問題もあると思うのです。それはたとえば一億一千万円も持っている大口債権者に、その会社の取締役をやっている吉田某という人があるんですが、その室蘭石油の債権については更生法の申し出の駆け込み訴えをいたしまして代表取締役から担保を取ったというような、なかなか賢いと言えば賢いが、全く乱脈な内容もうわさされているわけです。したがいまして、今後この会社を更生決定に持っていかれることは事実でありますが、この沿道の二十四市町村というものは場合によっては出資までしてでもいいから足を守ってくれと言っているくらいでありますから、そ

では、時間がありませんから最後に大臣に一言お答えをしていただきたいが、それは陸運行政の根本的な態度についてであります。 　これは最初局長からお話がありましたからある程度理解されますけれども、運輸省といたしましては、こういう場合も実例がたくさんあるが、道南バスの更生法あるいは備北バスの経営者不在問題というものがありますから、こういう時代にあなたの方はしっかりしてもらわなければいかぬ。ところが、その倒産の原因なんかを考えてみると、大抵経営首脳陣が落ちつきがない。内部抗争やいろいろなことで落ちつきがないということやら、経営活動に対する厳しい心構えが不足しておるということやら、もうかるからというので甘えちゃうということやら、それからあとは

ありがとうございます。それでいいと思うのです。そういうことでやってください。 　ただ、局長に最後に要望しておきますが、中に立ち入ると言えば、今度は陸運行政をやる個人の問題が、人の問題が出てきますよ。能力がないのに能力があるがごとくに見せびらかしてみたり、いばらぬでもいいところをいばってみたり、自信を持つべきところで持たないで、持たぬでもいいところで自信を持ち過ぎたり、こういう点をあなた方で十分にしっかりと対処してもらわなければいかぬと思う。 　以上で終わります。

最初に海運局長にお尋ねをいたします。 　　　　〔委員長退席、佐藤（守）委員長代理着席〕 本法による漁業者あるいは海岸管理者等がその油濁の損害を受けた場合に賠償を求めることができるという、そういう具体例というものは、ジュリアナ号を例に引いてこの前御説明があったように思いますが、これは果たしてどういう場合が過去の事故の中から該当するのかという点について、一度総括的にお答えをいただきたいと思います。 　特に、明原丸の問題が裁判の結果を待つような状態になっていたと思いますが、これはどうなっているか。それから、浦賀水道で起きました事故の中に栄光丸の事故があります。これは中ノ瀬航路の入り口において、他船との衝突を回避したために岩礁に乗り上

局長、そこでこれはＬＰＧ船に焦点をしぼりますと、ＬＰＧ船の場合は十三条の適用外でございますね。これは保険に入っていなくてもＬＰＧを輸送することができるいうことでございますか。

そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、ＰＩ保険、船主相互保険の適用について、具体的には非常にむずかしいということがあるんじゃないでしょうか。 　先ほどの明原丸の問題等はいまなお原因が明らかでない。おれの船の油ではないと言ってしまえばそれで通りそうな気配にもある。だから、どの油で漁業の被害が出たのか、どの油で海岸の汚染が来されたのかということを証明しなきゃならぬという大変な問題がありますが、今後本法を適用するについてメリットがあるがごとく見られるけれども、実は、被害者は裁判というケースを通らなければ適用されないというような例が多くなるのじゃないですか。その点はいかがですか。

局長、あなたはこの前は海運局長ではないのだから、この前の御提案者ではない。答弁が違っては困ると思うのでありますが、先国会のときには違う人が御答弁になった。今度あなたが御答弁になるわけです。私は非常にメリットがあるのだろうと当初の大臣の御説明どおりに聞いておったのでありますが、さて、具体的な問題になると、いやその油は私の船のものではないと言い切った場合においては係争が生ずる。したがって、裁判という過程を経ないと賠償されないということがしばしば起きるのじゃないかとちょっと危惧しておりますのでいま伺ったわけですが、本法はその被損害者に対してメリットがあるがごとく運用されることを望んでおきます。 　　　　〔委員長退席、増岡委員長代理着席〕

薗村さん、そのとおりで、結論が早く出るようでなかなか出ないのでありますが、その結論が出たならば、あなたの方としては、それを実行するための具体的な措置はどのようにおとりになりますか。

先回当委員会で太平洋沿岸をずっと空中より視察をいたしました。あるいは海上から視察をいたしました。これは本法に関連して視察したわけですね。そうすると、その中で危惧されておるように師崎水道とか伊良湖水道というところには漁船がひしめいていて、そこに大型タンカーが通るのは非常に危ないなということやら、それからもう一つは、瀬戸内海等において、これは陸上の事業所とか生活排水の結果でありましょうが、非常に汚染をされたりあるいは赤潮が発生をしたりという現実を見て、汚染防止対策とか海上の交通安全対策というものについては、やはりタンカー時代に備えて徹底的な何か対策を講じなければならぬということをお互いに痛感して帰ってきておるわけです。 　そこで、いま

いまの件、海上の事故防止対策の基本的な方針でございますが、海上保安庁長官が、現地において具体的な対策が講ぜられつつある、これがまとまればそれに対しては強力な措置を講じて責任を果たすとおっしゃいましたが、運輸大臣、どうですか、これに対して感想はありませんか。

海上保安庁長官、今度、石油コンビナート等災害防止法に関連して消防庁が特別防災区域七十カ所を指定したということが発表になっておりますね。その中にたとえば伊勢湾のコンビナート区域がたくさん入っているわけです。それで、巨大タンカーの行きかう海というのは、したがって衝突の危険性あり、座礁の危険性あり、油濁損害を及ぼす危険性あり、非常に多々あるわけです。ですから、あなたの方がそのような事故を未然に防止する対策において真剣であるということは大事なことだと思うのです。油濁損害早く生じなさい、そうしたらこの保険によってやりますよなんということで、早く来い来い損害なんて言っておるわけじゃないでしょう。あなたの方は、この法律を実施するについては、相当大

あなたの方で危険物と言う場合には、石油は入るがＬＰＧは本来は入らない。高圧ガスは入らない。高圧ガスは、高圧ガス取締法に規制されていく根拠がある。石油の方はあなたの方の消防法ですね。そこで、ＬＰＧというのは消防法で言う「危険物」ではないという気がする。 　ところが、四十八年の十二月の十三日に消防審議会が何か答申していますね。なかなかりっぱな答申が出ておるでしょう。これは今度の石油コンビナート等災害防止法案をつくる場合に基礎になったんじゃありませんか。そこで、危険物施設と高圧ガス施設というのはどうしても対等に並べられておる。やはり対等に並べておるが、しかし、「危険物規制と高圧ガス規制との間の調整を早急に図る必要があることを申し添える。

言うなら、県知事とか市町村長を介して、防災計画をつくる中においてある程度総合調整を図ろうとするのですが、これは手ぬるいと思うのだ。 　そこで、通産省にお尋ねしますが、これは高圧ガス取締法をおつくりになった理由から言って、ＬＰＧというのは爆発の危険があるんじゃないですか。そういう危ないものだという認識においては間違いないでしょう。

資源エネルギー庁の宇田川課長さん、あそこは衣浦港というところの狭水道を通って入らなければならないような、入口が非常に困難な危ない港の立地条件ですが、そこに巨大なＬＰＧ基地をつくろうというのはどういう必要があって認められたんでしょう。

先ほど海運局長に伺いましたらば、ＬＰ船といえども現実には船主保険に入っているから、それは保険そのものには心配ない、言うなら、有責な、責任のある事故が起きたときには賠償の能力があるということでありますが、とにかく伊良湖水道というのは天下有数な危険な水道でありますから、そこにあれもこれもと押し込んでくるという態勢や考え方というものは、それはいま通産省で安定した基地をつくりたいということで当てはまるかどうか知りませんけれども、いささか問題じゃないかと思うのです。 　そこで、消防庁にもう一遍お尋ねしますが、あなたの方は、火事になればＬＰＧであろうが石油だろうが出ていかなければいかぬわけですね。火災になったというときには飛んでいく。どういう

その立場はわからぬわけじゃありません。通産省の方が取り締まり法はおれの方だとおっしゃっていらっしゃるし、そちらの方で規制されておるのですから、それで仕方ありません。 　では最後に伺いますが、これはどちらからお答えいただけますか、通産省ですか、消防ですか、どちらでもいいが、特別防災区域七十カ所の中において、そういう危ないものと民家との間には緩衝緑地地帯というものの設置が義務づけられておりますね。それは原則としてＬＰＧのタンクに限定して言いますが、そのタンクから民家までの距離というのは具体的にどれぐらいの距離ということに固まっておりますか。それだけをちょっとお答え願いたい。

そういう爆発の危険のあるもの、何％混入すれば、二％混入すれば爆発すると言われている危いガスがあるときに、そういうものを無害なものと見ては大変だと私は思うし、特に、地域の工場とか住宅とかいうものとの距離というものは、いまのような百五十メーターというような距離では、いざとなった場合にとてものこと間に合わない。したがいまして、いま現実には八百メーターあるということでいいのですが、八百メートルというところがさらにどういうふうに縮まってくるかわかりませんから、法的規制において、これは厳格にしてほしいと思うのです。これは要望しておきます。 　時間がありませんから、これで終わります。