太田一夫

まず、第一問ですが、衣浦臨海用地造成事業が行われまして、そこの第二号地にシェル石油株式会社と、それからブリジストン液化ガス株式会社と、それから兼松江商株式会社の三社が進出いたしまして、ＬＰＧ、ＬＮＧの基地を建設するということが決まりました。愛知県知事はこれに対してその設置を認めておるわけでございますが、現在、問題は、先発メーカーであるシェル石油が第一期工事といたしまして二万六千トンのタンク二基、二万五千トンのタンク一基、七百トンのタンク二基、合計七万八千四百トンのＬＰＧタンクを建設しょうということで、そのためには四万トンないし五万トシのタンカーの出入りに便なるようにそこに岸壁施設をつくりたいということから設置許可の申請が出ておるよう

そこで、通産省にお尋ねをいたしますが、現在、高圧ガス取締法しか取り締まり適用法がありません。したがって、高圧ガス取締法の適用を受けるこれからのタンク――兼松江商にいたしましても、ブリジストン液化ガスの会社にいたしましても、やがては二十万トンから三十万トンの備蓄をできるタンクを設置するという雄大な計画でありますから、これは相当慎重に考えなければならぬと思うのであります。 　そこで、高圧ガス取締法によりますと、第八条では、十五条の基準に適合するものは許可をしなければならないということになっておるわけでありまして、その十五条の中で私どもが目を引かれるのは「高圧ガスの貯蔵は、通商産業省令で定める技術上の基準に従ってしなければならない。」と

保安課長、重ねて確認をいたしますが、そうすると、民家からの距離は千五百メートルの幅をとることを指示していらっしゃるわけですね。

確認しますが、八百メートルを確保するというのが安全基準の一つの条件だということでよろしいですね。

簡単に聞きますが、現在あるものが千五百メートルの幅であり、将来境界までいっぱい民家が建つとしても八百メートルは確保されると理解していいと思うのですが、百五十メートルでは困るのですね。コンビナート防災システム開発調査委員会というのがありまして、「コンビナート保安・防災技術指針」というものを発表しておりますが、それによるとＬＰＧの大量漏洩による危険区域というのはタンクから半径百六十メートルであるし、それからＬＰＧの大量漏洩による火災となったときの危険区域は五百十六メートル半径と言っておりますから、本基地に関しては少なくともさっきおっしゃった運用上八百メートル確保を確認をしていただかないと危ないと思うのです。これは要請しておきます。 　

私はこの件についてはさらにお尋ねしたいのでありますが、時間がありませんから後で資料でもいただきたいのでありますが、特に、消防の関係におきまして、消防法土地方の消防署は何らチェックする権限も規定もないということでは住民としては不安だと言っておりますので、通産省の高圧ガス取締法だけに頼るということじゃなしに、御研究なさったＬＰＧのタンクの安全性と危険性について何かデータがありましたら後刻ちょうだいをいたしたいと思います。 　これはこれで終わります。 　第二の問題に入りますが、これまた時間が非常に少なくなってまいりまして恐縮でありますので、少しかいつまんで私の方から聞きたいことを申し上げて、簡潔な御答弁をいただきます。 　これは最初

課長さんの御説明を了解しておきたいと思いますが、それは検察庁の方もその問題について云々と余り大きく発展をさせておりませんし、この問題は一応けりがついておるようでありまして、当該大栄旅運の違反容疑に対する判決が下されて、それでまあ一応の大団円ということになっておりますから、それは犯罪としては私どももそれで了解しましょう。 　しかし、私はここで運輸省にお尋ねをしますが、観光部というのは、昔は観光局であったが今度観光部になって、とかく観光行政というものが弱体化しておるじゃないかという世の批判がある。そこで私はしっかりしてほしいと思うのですよ。「昭和四十九年度において講じようとする観光政策」というのがありますね。私どもこれをちょうだいしま

もちろん、あなたの言葉はそれでよろしいですね。何も間違っておるわけじゃない。ただし、旅行業法第六条の第一項第三号に、旅行業務に関し不正な行為をした者は登録を拒否しなければならないとあるんですね。登録を拒否するだけの決意はありますか。 　このようなとにもかくにも天下の大観光業者がそんな法秩序を無視するようなことをして――いまの話でも、個人の旅行者自身は何も関係ないんですよ。事によると安かったかもしれないですよ。やみ銀行を通じた方がそれは経費は安いですよ。ですから、メリットはあったかもしれませんよ。だけれども、それは信用というものを非常に落とすわけでしょう。（「モラルの問題だ」と呼ぶ者あり） 　そこの問題ですから、旅行業法第六条第一

時間がありませんので最後に要望をしておきます。 　観光部長、あなたの方は何千社という国内旅行業者に対してはそれぞれの都道府県知事にその登録と監督を任せておるような形であります。委任事務ですね。ところが、それに対してあなたの方は一体幾らぐらい予算を出すかというと、平均して十七、八万しか交付金は、支出金は出しておらないでしょう。これではやりようがないじゃないですか。 　それから、いまの二つの旅行者についてあなたは遠慮なさっておるのじゃないかと思うのです。東急観光さんは社長さんが運輸省民営鉄道部長、国鉄営業部長さんでおありになった方だし、それから日本旅行社の方は常務取締役以上社長を含めて四人ともともに運輸省並びに国鉄の局長だったと言わ

社会党の太田一夫ですが、岩尾先生に一問か二問、先生にだけお尋ねをいたしたいと思います。 　最初は、独立採算制度ということについて御批判がありまして、いささかこれは不可解なものであるし、私企業とは違うというようなお話があったと思うのでありますが、これは受け取り方によりましては、結論から申し上げますと、親方日の丸方式を認めたというようなお考えのようにも受け取れるわけでありまして、現在、地方公営企業というのはその赤字に対しまして一般会計から繰り入れすることを認めておるわけです。あそこも独立採算という言葉を使っております。それで国鉄の場合にこれだけ膨大な赤字が出て、累積赤字の上にいかんともしがたい状態が出たときに、独立採算論というのを否定

民営交通機関の経営上の諸問題について一、二お尋ねをいたします。 　最初に路線集約の方針について伺いますが、これは自動車局長にお尋ねをいたします。 　地方バス路線運行維持対策要綱というものには「単位地域ごとに路線バス事業者の集約化を推進して、経営の合理化と企業基盤の強化をはかる。」というような表現がありまして、そこで集約の度合いに応じて「甲種」「乙種」というような表現が用いられておりますが、この方針はずっと堅持をしていらっしゃるのでありますか。念のためにここでもう一回確認をしておきたいのでありますが、それはいかがですか。

そこで、いままで各地にその芽が出ておりましたね。その芽というのは、たとえば、いつもここで問題になります岩手県の南部地域三社集約という言葉、一元化の問題、それからその次には長野県にその機運があり、その次には四国四県にその機運が生まれ、さらには北海道でありまして、沖繩に芽が出た、こういうようなぐあいに各地にその動きが出てまいっておるのでありますか、この運輸省の御方針である——きょうは特に自動車の問題についてお尋ねをいたしますが、路線の維持のために相当額の補助金を出していらっしゃることはわかりますが、補助金を出すということの方に埋もれて、集約化の推進とか、そして地方のバスの公共交通機関としての使命の完遂というのが少し手が抜けておるのではな

お聞きになったことはないのですね。——それは私も何も確かめておるわけではありませんから、確言をいたしません。しかし、あり得ることでありまして、更生法という法律というのは、確かにその会社は更生するけれども、社会というものは救われない場合が多い。会社の更生とは何だというと、会社をつくったのは資本でありますから、資本は保障されるが、あとのものは保障されない、こういう反社会的なものだと私は見ておりますけれども、更生法に逃げ込んで一年もたっておる。裁判所も困っておると思うのですね。われわれは、何をしておるのかと言うわけにいきませんけれども。いきませんが、裁判所も困っておるということは、これは更生法にはなじまない訴えであると思います。早く結論を

そのケース・バイ・ケースでございますが、そのお答えは、私は宮本さんのおっしゃったとおり、わかると思うのです。しかし、この銀行の企業支配権というものは根拠はあるのですか。

非常に明快な御答弁でありますから、その点においては企業支配権というものはないというわけであって、現実にある具体的な現象とそれから本来のたてまえとはかなり離れておると思いますが、いまのお答えは明快です。私も、企業支配権などというのはないと思います。 　そこで、いまの具体的な、岩手県南バスの稲垣という社長は某地方銀行の大株主であるという点から、その某地方銀行とそのバス企業との間に非常に密接な関係が出て、そこで相当額の融資ももらっていらっしゃると思いますが、同時に銀行のいろいろな意見も取り入れていらっしゃるようであります。 　そこで今度、一年ほど前に会社更生法へ逃げ込んで不採算路線は切り捨てる。これは公共に反しますよ。それから労働者の

宮本課長、あなたにも念を押しておきますが、おっしゃいましたように、銀行が企業に余りくちばしを入れることは好ましくない、こういう御表現でございました。したがって、その線に沿っていろいろな折には——この間の新聞等に、銀行自身が子会社、孫会社等をつくって兼業支配することについては好ましくないということを、何か御示達があったようでありますが、同様に、資金を融通しておる会社に対して深入りし過ぎたコントロールなどというのはいけないよということは明らかに示しておいていただきたいと思います。そういう方向でお考えいただいていらっしゃると考えてよろしゅうございますか。

次にもう一つ、北海道地区というのは、最初これは非常にテンポよく集約化、一元化が進もうかと思っておりましたが、どこからか熱が冷めて、とんざしております。その中で、道内第二か三ぐらいにあると思いますが、大手筋である道南バスというのは、室蘭を本拠といたしますところの、資本金一億五千万、走行キロ千三百七十九万八千キロ、輸送人員三千七百四十七万二千人、車両二百五十七台、従業員九百七十人、年収およそ二十億、こういう年間の数字でございますが、その道南バスの経営が最近非常に危なくなってきておる。これはどういうことかと申しますと、昨年の暮れに臨時給の団体交渉がまとまりましたところが、金が借りられない、金がないというので、組合は労働金庫から一億の金を借

ここの社長の交代劇の裏に、いうならその道の有力な——有力といってはなんですが、いろいろな事件屋的な大物とか黒幕とかいうものが動いておるというようなわさもありますが、そういうようなことはお気づきになった点はありますか。

あなたの方は、ここには路線の補助金を出していらっしゃいますね。幾らぐらい出していますか。

四十九年度の六千七百万円をお払いになるときには、相当経理その他資料をお調べになっていらっしゃるでしょうね。そのときに何ら、これはおかしいぞというようなことをお気づきにならなかったですか。