事実関係をきちんと明らかにすることはそのとおりだと思っていますが、メールというのは、前も申し上げて委員には御理解をいただけなかったと思っていますけれども、メールというのは情報伝達の一方的な一つの手段であって、基本的に、本省で作業をしているときに、電話なり、あるいは面と向かって集まって話をしているというのが中心でございますので、一つの部分だけを捉えて、それがたまたま、メールというのは、ある意味で、字に残るからそれだけだと言われると、それはすごく事実を正確に認識していただけないことになるのではないかということを恐れて私はそういうことを申し上げているという次第でございます。
お答えをいたします。 調べましたが、確認できません。作成していないということでございます。
お答えを申し上げます。 きのうも御答弁申し上げたような気がいたしますが、私は、その紙というか、そういうものは見たことがありませんし、聞いたこともない。きのう、小池委員と宮本岳志委員が御質問される中でお聞きをしたということでございます。 その上で、今のお話で、会計検査院の検査を受けている身として、お互いがそういうことなので、その場で、先ほども申し上げましたように、正直に言ってお互い知らない仲でございましたので、顔を合わせてよく知るということの中で検査院の話もあったということはそうかもしれません。 ただ、今おっしゃったように、会計検査院の報告書を我々が云々と言って左右できることでないのはそれは御案内のとおりでございます。基本
お答えを申し上げます。 私ども承知をしていない文書をもとに、それでこう書いてある、そのことを一言一句正しいという前提でお話をいただいて、それについてということでは、私もお答えをいたしかねると思っております。 ただ、今委員からの御質問でございますので、基本的に、当時、あるいは当時でなくとも今でもそうですけれども、私なりに、今おっしゃられた内容についてということで申し上げれば、国会との関係においては、基本的に、昨年夏に理財局長を拝命してからそれ以降、もちろん、最初はいろいろなことを部下職員から教わってということではありますけれども、それまでの経過なりなんなりを考えて、基本的に、資料なりなんなり、あるいは、当時、一つの懸案は、音声
お答えを申し上げます。 今委員御指摘の、お配りになられたのは二月十三日ということで、二月九日の報道以来ということでございました。また、後ろに御在席の宮本岳志委員が初めて御質問された二月十五日の二日前ということでございます。それは重々承知をしております。 その上で、今ほど委員の御質問でございますが、まさにおっしゃられた二十九年の二月、三月、四月というのは、大変申しわけないことですが、事実が判明して御報告を申し上げ、おわびを申し上げなければいけない、おわびしか申し上げることがないという状況であります決裁文書の書換えを行っているということ、それから、今回御提出を申し上げました交渉記録について廃棄を進めようとしていたことという状況で
申しわけありません。今委員の御指摘の日時の関係、申しわけありません、私もそこまで承知をしておりません。 それは確認をいたさないといけないと思いますし、先ほどそれだけの資料をもってお話をされましたのでそういうお答えを申し上げましたが、いろんな意味で事実が確認できて何らかのことを御答弁を申し上げているわけではなくて、基本的に、昨年の二月から四月にかけてそういうことが行われていた、それは決裁文書の書換えであれ交渉記録を破棄しようとしたことであれ、そういう状況でございますので、その時点の、その近辺において行われた可能性があることについては全て調べないといけない。 そういう意味で、逆に言えば、今まで言っていたことが全て真実であるとは言
そういうものが存在するということであれば、それは提出をさせていただきます。
できるだけ速やかに御報告したいと思います。 要すれば、今まさにその部分は調査をしている最中のところの部分の、タイミングのところの話でございますので、そういう御答弁を申し上げざるを得ないということですが、まさに調査をしている最中、それは昨年の二月、三月、四月にかけてというところでございますので、そこのところで調査をして、それは、今おっしゃられたようなことがあるとすれば、そのものも含めて調査をして御報告をしないといけないということだと思っております。
きちんと事実関係を確認して、御報告申し上げます。
お答えを申します。 お答えの前に、先ほど来の御議論について、基本的に、売却に至るまでの森友学園あるいは大阪府等々との交渉記録をきちんと御提出をしなければいけないということで御提出を申し上げました。それは、二十八年の六月までの時点の話であります。 二十九年の二月以降、また、ある意味での、最初の非公表以来の国会での御論議が起きて、その中で、書換えあるいは交渉文書の廃棄といったことが行われて、そこの分について調査をしなければいけないという、調査をする過程の中で、今おっしゃられたその文書も捜し出して、調べてということだと思っておりますので、それはきちんと対応させていただきます。 さっきまで言っていたことと違うと言われれば、それは
お答えを申し上げます。 私の理解するところ、あのときに音声データとしてお示しをいただいたのは、たしか御党の委員から御質問のときに日付を御示唆というかあった覚えがありますけれども、三月三十日のものだというふうにお話を承った記憶がございます。 三月三十日の交渉記録というのは、今回提出をさせていただいています資料でいきますと、二百一番というのが三月三十日でございますので、そのときの近畿財務局において作成した交渉記録は二百一番だということだと思っております。 恐らく委員の御指摘は、その音声データの内容と比較して、交渉記録の内容が分量的にも少ないというようなことだろうと思いますが、基本的に、交渉記録、この交渉記録をつくったのは私で
お答えを申し上げます。 かつて、二回あったじゃないかということで、一度確認したような記憶が私にはうっすらとあるんですが、今御質問いただいて、それであればもう一度確認をしないと、そこはもう一度確認をして明確にお答えしないといけないと思いますので、そこは確認をさせてください。
お答えを申し上げます。 書換えそれから交渉文書の廃棄云々ということを続けている中で、今、私が言っても信用されないのはよくよく承知をしていますが、しかし、今回この作業を行うに際しては、今のところはちょっとあれですけれども、特にこれまで御指摘のあった四月の二十八日の分は、最初から物すごくそういう意識を持って捜しております。隠すというようなことは一切考えておりません。 結果として出てきていないものがあることは、それはわかります。わかりますから、それは引き続き捜す努力をいたします。ただ、相当のことをやっておりますし、隠すという方針のもとにやっているのではないかと言われれば、そういうつもりは全くありませんし、そういう方針は絶対ありませ
お答えを申し上げます。 昨日御答弁させていただいたこと、今、川合委員からざっと御紹介がございましたが、ちょっとだけ、お聞きしていて、あれっと思ってお聞きしたところがあります。 四月十四日の日に最終的に八・二億円という地下埋設物の撤去費用の金額が大阪航空局の方からいただきました。二、三日前、航空局さん、国土交通省は昨日、四月の十二日の日に、我々は二、三日前と聞いておりましたが、まあ四月十二日も二、三日前なのでそうですが、そのときに航空局さんからお話があって、そのときに提示されたものについて財務局としてお話を申し上げている。その一番の大きい部分は、対象面積の話について申し上げているということです。それは、いずれにせよ、そういう形
お答えを申し上げます。 我々として、今回とにかくあるものは全て探し出して、交渉記録を探し出して御報告申し上げようというふうに思いました。そういう作業をいたしました。これまでも他の委員会でも、例えば二十六年でございますが、四月の二十八日のがないといった御指摘をいただいております。それは、正直に申し上げて、特に幾つか国会の審議あるいはメディアの方の関心があるであろうところで、どうしても探さないといけないと思って、探し出したものもあるんですが、今申し上げた日にちはどうしても探し出せなかったというのが今の現実の状況です。 その上で、今委員の質問のところでございますが、おっしゃるとおり、基本的に相当克明に交渉記録が残してあって、それが
最初に御質問いただいたところで、要すれば、四月の十二日、十四日のところが短時間で決まったところの根拠は何か、私が聴取した、報告したことの根拠は何かということでございますか。分かりました。 新聞報道等もございまして、非常に微妙なというか重要なところだと思いましたので、一方で、捜査を受けておって、相当捜査も多分ぎりぎりのところなんだろうと報道を見る限りそう承知をしている状況でしたので、関係者数人いるわけですが、数人に一度ではなくて何度か何度か確認をして、要するに、違うことを言っているわけではありませんが、少しずつ時々ニュアンスが違ったりするものですから、そういう意味で少し日を置いてもう一度確認してということを何度か何度か確認をして聞
お答えを申し上げます。 六・七億円という話、たたき台という話、それは航空局長がそういう御答弁をされたので、そういうふうに聞いております。
私どもは、六億円台後半と聞いたということでお話し申し上げました。そのときに、こちらが聞いて御報告申し上げている中で、私なりに一番のポイント、あるいは財務局の職員も一番のポイントだと言っているのは、対象面積が、元々国土交通省大阪航空局からいただいたもので、それで大丈夫かという話でございました。それは、校舎の建ててあるところの下の部分だけを基本的に対象として面積としての試算で、試算というとあれありますけど、航空局長の言葉を借りればたたき台で、六億円台後半、六・七億円というのが示されたわけですが、グラウンドの一部には地下埋設物があるというのは工事業者の試掘でも明確になっておりまして、それは私どもも先方森友学園側も承知の上でございましたので
お答えを申し上げます。 今の委員の御指摘は、基本的に、最終的に国土交通省が使われた混入率の四七・一％が適切かということにつながるお話だと思っております。要すれば、国土交通省の試算をされた四七・一％というのは、地下構造物調査のうち、地下埋設物のあったところの混入率を使って四七・一％という数字を作っている。一方で、会計検査院の御指摘は、あったところもないところも含めて、全体で二十何％だったと思いますが、その数字をされている。国土交通省さんは、ただこの土地全体を対象にしたわけではなくて、最終的に、近畿財務局が言ったからかどうかは別として、グラウンドの一部も入っているわけですが、要するに、地下埋設物があるという、全体じゃなくて、地下埋設
昨日、参議院の予算委員会の審議をしている間に小池委員からそういう御質問があるという、そういう御質問というのは、九月七日に会ったことがあるかということについてのお尋ねだというふうにお聞きをしましたので、それを確認して、九月七日には会ったことがあるというのは確認できましたので、それを御答弁するつもりで小池委員の質疑に、何というか、立たせていただいたわけですが、今委員がおっしゃったようなこと、それは、済みません、私、赤旗を拝見していないで大変恐縮ですが、昨日において話を、紙のようなものをお読みになられて、そういう趣旨の話を承りました。 それで、その場でも申し上げたかもしれませんが、基本的に、私は昨年の夏に異動し、相手の蝦名航空局長でい
