お答えを申し上げます。 これも、通告をいただいて、事実確認ができましたので、御報告を申し上げます。 委員御指摘のメモというのは、ときは、森友学園が平成二十八年四月に開校ということを予定しているという前提のもとで、平成二十五年の十一月時点で作成されたメモということでございます。 当時の理財局の次長は、今委員からお話のありました、今近畿財務局長をやっております美並でございますが、それは最終的に本省の特例承認に至るということで、そういうことを当時予定をしてそのメモをつくっておるんですが、御案内のとおり、結果的には、いろいろな意味でスケジュールがずれずれになっておったものですから、結局、その二十五年十一月時点から以降で、美並が次
お答えを申し上げます。 事実関係、ある程度は確認できたと思いますので、御報告を申し上げます。 極めて縮めて申し上げれば、要すれば、近畿財務局の事務当局は、自分たちで自分たちなりのスケジュールをつくったので、そのスケジュールに合うように、ある意味でそういうことを一生懸命やってしまった。 いろいろな意味で、国有財産の処理をできるだけ短期間で処理をする、それは、仕事をできるだけ短期間で処理をするのは基本的には是でございますので、そういうことだとは思っていますが、自分たちが審議会をセットしてしまったために、自分たちの審議会のためにややそういうことをしていたというのは、正直に申し上げれば、反省しなければならない点だと思います。
お答えを申し上げます。 これも、きのう御指示を頂戴できましたので、確認をさせていただきました。 基本的に当時の担当に確認をいたしましたが、ちょっと前の話なので明確には覚えていないけれども、文書を作成したのではなくて、口頭で話をして、ある意味で指示だと言われればそういうことですが、指示をしたと。 その内容は、基本的に、学校ということで先方から要望があって、これから新しく学校をつくられるということですので、学校施設が必要だと、学校施設の必要性について地方公共団体なり、あるいは地元の自治会なり、理解を得るためには、例えば、市からの本件土地に私立小学校を誘致したいという要望書の提出、あるいは学校法人から地元自治会への貢献策の提案
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘をいただいたのは、平成二十七年の九月四日のやりとりでございます。 場内処理という言葉というか、そういうことで、本委員会あるいは他の委員会でもいろんな委員から、本委員会で今いらっしゃる委員からもいろんなところで御指摘をいただいたことがある、割とそういう議論のところでございますけれども。 まず一つ、今のそのものずばりではありませんが、おわびを申し上げないといけないのは、翌年、平成二十八年の三月十五日に籠池理事長夫妻が本省にお見えになって、そのときに相手方の事業者のつくられた二十七年九月四日のメモを受け取っているのではないかという御指摘をいただいて、それに対して、かつて、本人、よく記憶し
お答えを申し上げます。 委員おっしゃられるとおり、価格交渉あるいはその言葉をあった、ないというのも、これも委員だけではなくて多くの委員から御指摘をいただき、御答弁を申し上げてきた。佐川前局長も答弁を申し上げてきましたし、私もそういう御答弁を申し上げてきたと思っております。 価格という言葉も交渉という言葉も極めてある意味で一般的な言葉でございますので、それをどういうふうに捉えるかによって、それは価格もあって交渉もあったとも言えると思いますし、価格もなくて交渉もない、そういうやりとりをしてしまっていたんだと思っております。 今、それは私の方も、我々も、そういうことで答弁を申し上げていたということは反省をいたしますし、一方で、
申しわけありません。ちょっと、後段のところで、済みません、美並局長が……（川内委員「美並局長が、決裁文書の書換え、改ざん、交渉記録の廃棄の事実を知っていたか」と呼ぶ）はい。わかりました。申しわけありません。 前段の価格交渉云々は、今、いわゆるというお言葉をつけられました。それはよく承知をいたしますが、そのいわゆるとおつけの、いずれにせよ、価格交渉という一般的な名詞、一般的な言葉で、あったか、ないか。これまでずっとやってきた議論を、ある、ないという議論をやるのは、申しわけないですけれども、同じことをまた繰り返すことになってしまうと思うので、私なりには誠心誠意、先ほど長々と答弁で恐縮でしたが、申し上げさせていただいたつもりでございま
お答えを申し上げます。 価格と金額という言葉を使ったのは、私の記憶によれば、私が今井委員との御質疑の中で使わせていただいた覚えがあるので、そのことを捉えられておっしゃっておられると思って御答弁を申し上げてよろしゅうございましょうか。 昨年十一月の特別国会のときに私がそういうことを申し上げた記憶があります。それで、価格と金額が違うと詭弁を言っているような御批判をたくさんいただきましたので、そういうことだと思います。 それで、今委員のおっしゃったのは、予定価格であることは委員はよく御案内なので、予定価格であることはわかっている、わかっていた上で、その予定価格を折衝あるいは交渉していたのではないかということをおっしゃっておられ
お答えを申し上げます。 今委員の御質問の中で、私なりには、一本前の御質問は、五月十八日の交渉記録の中の話として、私は価格折衝と、先ほど川内委員の御質問にあった。その五月十八日の時点は、今のあれでいくと、九億五千六百万というのは正式には決まっていない、一方で、八億二千万というのは四月十四日以降なので決まっているという状況です。 委員のおっしゃっていることはある意味そのとおりで、要すれば、その時点において最終的な一億三千四百万というのは正式に決まっていないわけですから、そういう意味でそれは言えないというのはその中で、じゃ、何で一億二千万より上だということが言えるのかということで、それは、要するに、一億三千二百万より下であれば国は
今回、まさにこの事実関係をまず、事実関係というのは物そのものを得るという意味で調べました。その過程において、そういうことが起きているというのを把握できましたが、今の委員の質問は、いつ破棄した、破棄するという指示をしたのかということではなくて、それがわかったのがいつかということです。 この物を調査する過程でございますので、ちょっと今すぐに何日だというふうに私はお答えできるすべを持っておりません、申しわけありませんが。
そこはちょっとよく調べてみないとわからないので、よく調べた上で御報告できる範囲で御報告を申し上げます。
お答えを申し上げます。 今のお話は、まさに今回の交渉記録を破棄する、廃棄しようとした、そういう指示をしたということ、そのときに、どういう状況で、どういう認識であったかということでございますので、それは、今まさに官房の方で調査結果としてお示しをするという作業をしている最中だというふうに承知をしております。
お答えを申し上げます。 なぜ、最初の時点で見つからなかったのか、あるいは見つけなかったのかというのは、先ほど御答弁申し上げましたとおり、まさに調査結果で明らかにしなければいけないことだというふうに思っております。 その上で、二点目で、なぜ、今回そういうことになったのだというお話は、まさに三月二日の報道以来、国会の、本委員会も含めて、国政調査権の発動であるから調べろということで、我々は捜査に全面的に協力する立場だと申し上げておりましたが、委員始め本委員会も含めて、国会からは、国政調査権があるんだからそれをもとにちゃんとやれという御指示のもとで、書換え前の文書を捜したということでございます。 その書換え前の文書を捜す過程にお
相談メモと言われると特定のものになっちゃうので、交渉記録云々というふうな理解でよろしゅうございますよね。 それは、私なりに、局長にさせていただいたときには、これまでの国会の答弁でもこういう答弁であり、事実そういうことであるというふうに、そういうふうに教わりましたので、そういうものとして私は国会でも御答弁を申し上げておりましたし、そういうことをしていた。そこで部下職員が虚偽のことを言っているというふうには思っておりませんので、そういう対応をしていたということでございます。
あえて、部下職員あるいはこれまでの国会答弁で言っていることが事実か、真実ではないのではないかという意味で調べろということは、お願いはしていません。
お答えを申し上げます。 委員から今そういう御指摘をいただきました。 今御指摘をいただいた文書に限らず、これまで私も国会でいろいろ御質問いただいておりますし、あるいはメディアの方の報道もよくよく承知をしておるつもりなので、そういう意味で、今回、交渉記録をこうやって捜し出すのに対して、特にどういうところに御関心があるかというのは当然気にして、そこは何としても捜し出さないといけないと思って作業をしたのは事実でございます。 その上で、今回お出しさせていただいた中で、最初はなかったけれども結局捜し出したものは幾つかあるんですが、幾つかというかある程度の量はあるんですけれども、どうしてもこの四月二十八日だけは、正直に申し上げて、現時
お答えを申し上げます。 地下埋設物の積算を近畿財務局、大阪航空局で、大阪航空局が責任を持って積算をしていただくということで、最終的に頂戴をしたのは平成二十八年の四月十四日ということでございますが、その二、三日前に大阪航空局と近畿財務局との間で話があって、大阪航空局からお示しをいただいたのは、地下埋設物の撤去費用、見積りでは六億円台後半、きのう委員会で、お聞きをしていますと、国土交通省さんは六・七億円だというふうに御答弁をされておられたというふうに記憶しておりますが、我々が調べた限り、近畿財務局の方は六億円台後半というふうに私どもに言っております。基本的には同じ数字だと思いますが、ということ。 それから、その対象になっておる、
申しわけありません。御通告いただければ、ちょっと確認をさせていただかないとということなので。
お答えを申し上げます。 今委員から御指摘をいただいた二点は、いずれも、昨年の二月下旬から四月にかけて、決裁文書の書換えを行った、それから、今回、交渉記録の廃棄を進めようとしたということと同時期で、基本的に同じタイミングにおいて、同じような人間たちの間でそういうことが行われているということでございますので、今おっしゃられたメール云々という話も含めて、それは、要すれば、報道のときにそういうことがあったことは承知をしていますが、基本的に、誰が、どういう指示をして、どの範囲でその情報が共有されてということだと思いますので、そういうところ、御報告できる限り、今、官房の方でやっておりますが、詳細に調査をし、その結果を速やかに報告をしたいとい
申しわけありません、今私にお尋ねをいただいたそのメールというのがどのメールか自体も含めてよくわからないので、そのことではなくて、事実関係、要すれば、委員がずっとおっしゃっておられることは、誰が指示をして、どういうことで、どういうふうにやったんだということだと思いますので、それがお答えができないとそれはお認めいただけないと思っていますので、そのお答えをきちんとできるように今調査をやって、その結果で報告をするということだと思っております。
お答えを申し上げます。 資料の存否は、それは理財局の責任だと思っております。 今ほど申し上げているのは、その事実関係をきちんと御報告をしないといけないということで、その事実関係をきちんと御報告を申し上げないといけない、それを申し上げますというふうに申し上げているつもりでございます。
