お答えを申し上げます。 総理夫人付、谷さんとのやりとりについては、昨年も、当時の担当者である田村という国有財産審理室長ですが、それに確認した結果を御報告させていただきます。 その確認した内容は、平成二十七年、二〇一五年の十一月ごろに、総理夫人付から、当時検討されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置がございますので、それについて電話で問合せがあって、当該優遇措置の対象は介護施設なので、学校法人は含まれず、また、学校法人にそれを拡大するという予定もないという回答をしているということでございます。
お答えを申し上げます。 二点ございまして、一つは、今委員おっしゃったとおり、確認したかということについては、当然確認するのが仕事でございます。 ただ、検査院からも御指摘いただいているとおり、確認の仕方、要すれば、いろいろな意味での資金収支みたいなところの見方が足りなかったじゃないかという御指摘はいただいておりまして、それはおっしゃるとおりだと思っております。 今後の対応については、前の特別国会でお答えをさせていただいているところでございます。 もう一つ、十年ということを委員がおっしゃられましたので、あの十年のお話は、基本的に三年の借地権ですと、借地権が保護されるため、次から次へと借りかえで、いつまでも延びてしまう。
お答えを申し上げます。 私は、当時、官房の総括審議官でございました。総理説明のときには大臣及び事務次官が行くのと同じような感じで、官房長官のところには官房の総括審議官が多くの場合はついていくという状況でございましたので、そういう位置づけとして同行していたということでございます。 主計局で予算の話をするとき、主税局で税の話をするとき、あるいは国際局で為替なりの話をするとき、全て、完全に全部というわけではありませんが、多くの場合同席をしていたということは事実でございます。
お答えを申し上げます。 八億二千万という数字そのものの御説明を申し上げます。 八億二千万というものは、当時、三月十一日に連絡があって、三月十四日、三月三十日、四月五日、連絡を受けたということでございます。 その上で、いろいろな、書換えの話やら、あるいはいろいろな情報があって、いろいろな意味での御理解が得られなくなっていることは重々承知していますが、八億二千万という積算そのもの自体は、最初から、積算をしたことという、国土交通省大阪航空局で積算をしたということがあり、それはしかるべきものとして我々は受けとめております。（発言する者あり）
お答え申し上げます。 八億二千万というのは、適正につくったということで、国土交通省が積算をした上でということを申し上げたわけでございます。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のＮＨＫの先般の報道についてでございますが、事実関係を確認をできましたので御報告をさせていただきます。 昨年、森友学園への国有地売却が国会で議論された初期の頃、二月二十日の頃でございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況ということが議論でございました。そこについて事実関係が十分確認できていないままで、当時、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈は付けつつも、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」とか、あるいは「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」といった答弁をしていたところでございます。
基本的に委員の御指摘のとおりでございます。要すれば、初動の時点において、今委員がおっしゃったとおり、八億二千万というのは、要するに、土地の価値を評価して、その適正な価値を評価して算出をする、あるいは提示をするということですが、要するに、撤去をしたのかというふうな最初の頃に議論があって、さも撤去を、適切に撤去をしたというような、事実関係が十分確認しないままそういうような答弁をしてしまって、適切にというのはまあいろんな意味を込めてだったと、なんだろうと思いますが、少なくとも間違って受け止められても全然おかしくないような答弁をしてしまっているので、それをその理財局の職員がある意味で整合性を取ろうとしてそういうことをしてしまった。財務局は付
お答えを申し上げます。 まず一点、先ほどＮＨＫの報道に関して御答弁を申し上げたこと、これは、先方に対してそういう話を申し上げたことは大変恥ずかしいことですし、申し訳ないことであります。深くおわびを申し上げます。 その上で、お話をした相手方は、先方、森友学園の当時弁護士をされていらっしゃった方ということでございます。 それと、もう一点、今委員御質問のございました業者の方で云々というお話ございました。私どもなりに確認をしなきゃいけないと思いますが、私どもなりにはそれほど確認するすべを持っておりませんで、私どもなりには、今委員がおっしゃったようなことは、私どもなりには承知をしていないというのが現実でございます。
お答えを申し上げます。 国に返還がされました。国所有であって、国土交通省所管の自動車安全特別会計空港整備勘定というところが保有をしております。
お答えを申し上げます。 国に返ってきたのは、昨年の六月二十九日に売買契約に基づく買戻し権ということで戻ってまいりました。それから、昨年の十二月二十日に、今度は民事再生計画というものが可決をされたという状況でございますが、民事再生計画が可決をされたために、契約に基づくその返還という権利は主張できなくなっているという状況でございます。そういたしますと、委員御指摘のとおり国は所有権を持っていますので、所有権に基づいて建物収去、それから土地の明渡しの請求権というのを持っております。 そういう状況でございますが、一方で、その土地には建物が建っておりまして、その建物の工事代金を森友学園から工事業者がもらえていないといったこと等々ございま
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、百七十一の普通財産、それは財務省所管のものとして管理をしております。 具体的に国境離島をどういうふうに管理しているかというお尋ねでございましたが、基本的には、内閣府の総合海洋政策推進事務局において把握をいたしました離島の海岸線の変化等の状況について情報提供を受けるとともに、現地調査等の対応について検討を行うということ、それからさらには、国境離島が自然的あるいは人為的作用によって毀損され又はそうなるおそれがあるという場合には、これらを防止するための必要な措置を関係省庁、国交省等々ですが、協議の上、実施をするというなどの対応をさせていただいているところでございます。 今後とも、引き
お答えを申し上げます。 決裁文書、公文書を書き換えたということは、国会の御審議に混乱を招いて、国民の信頼を失ったという意味では、大変申しわけないことであります。本当に深くおわびを申し上げなければいけない、本当にそう思っております。 その中で、今委員がおっしゃられた、そういうことをやれば、もちろん中身によるのかもしれませんが、最終的に刑法上の責任を負うようなことになりかねないということは、当然みんな認識していると思いますし、私自身も当然認識をしております。
お答えを申し上げます。 証人喚問について、後任とはいえ、私、一役人が感想を申し上げるような立場ではないというふうに存じております。
お答えを申し上げます。 佐川前理財局長は、議院証言法に基づいて証人として証言をされているわけでございますので、それは、仮に偽証ということになれば重い責任があるということは重々承知の上で御発言だと思いますので、そういう重い発言で発言をされているというふうに私は認識をしております。
お答えを申し上げます。 私が知り得る限り、全部お聞きしたつもりですが、私が承知していることと異なるようなことを何かおっしゃられたようには思いませんでしたけれども。
お答えを申し上げます。 委員御指摘のお話は、おとといの夜七時それから九時のＮＨＫのニュースで報道されたことだというふうに承知をしております。 翌日も、他の委員会でもその御質疑をいただいて、おっしゃることはよくわかるので、我々として、できるだけ速やかに事実関係あるいはその状況というのを確認をして御報告を申し上げますとお約束をしております。 それから二日後でございますが、まだその報告できる状態に至っていないのは大変申しわけないと思っておりますが、現時点では、まだそこまで至っておりません。 ただ、そういうお話があるのは重々承知をしておりますので、できるだけ速やかに御報告できるようにしたいというふうに考えてございます。
お答えを申し上げます。 委員の御指摘は重々承知をしておるので、できるだけ早くというのは、心の底からできるだけ早くと申し上げております。 いつになるかということが申し上げられるようであれば、それは当然そう申し上げられますが、そういう状況に至っていないので、こういう状況になっています。 メールのお話もありました。報道で、メールがあるというような報道があったことも承知をしております。ですが、いずれにせよ、事実を確認しないといけないので、その確認のために、まず、おとといの夜、そういう報道があって動かしていますので、お気持ちあるいは御指摘は重々承知をしております。
お答えを申し上げます。 遅いという御指摘は重々承知をしております。 それで、十四文書については、三月二日に朝日新聞の報道があって、それを踏まえて三月十二日に御報告を申し上げました。それは事実関係の確認ということで、これだけ書換え前のものがあって、書換え後のものがこうだということを御報告を申し上げられました。 その上で、今やっておることは、十四文書については、誰がどういう指示をして、どういう責任があるかということでございます。誰がどれだけのことをやっていた、誰だって自分がやったとは言いたがらない話をやる話でございますので、そういう意味も含めて、申しわけないですけれども時間がかかっている。それは、捜査機関だってそれなりの時間
それは、十四文書についてと申し上げたことでございます。 十四文書について事実関係の確認ということで、三月二日に対して三月十二日ということができたわけですが、そのときに、では誰がどういう指示をしてどういう責任を持ってというところが、三月十二日以降、きょうは四月の六日でございますが、そこまでできていない、その部分はもう一つ上のレベル、もう一つ上の段階の話として申し上げたつもりでございます。
まず事実関係を確認するというのが最優先だと思っておりますので、それは要するに、本当に何が起きていて、どういうことがなされていたかということを確認する、それを確定させて確認するということだと思っております。
