お答えを申し上げます。 ＮＨＫの報道にあった、そういうことをやった理財局の職員の頭の中は、今委員が御指摘になられたとおりの頭の中の構造になっていたので、そういう行動をしてしまったということだと思っています。 要するに、基本的には、きちんと勉強ができていれば、それは彼だけの問題でなく、当時の理財局として十分そこまで頭ができていないからだということでございます。きちんと勉強ができていれば、そういう話だと思っておりますので、そういう意味で、当時の行動は、大体、基本的に先方にそういう事実と異なる説明を求める対応自体が間違っておりますが、中身自体も間違っておったということは事実だと思います。まことに申しわけありません。
お答えを申し上げます。 土地の評価としてそういう評価をしたわけですが、委員のおっしゃるとおり、それを全部取り出していなければ、それは将来的に建物に影響があるかもしれないし、委員がおっしゃるように、最大の問題は、将来、ごみが地下から、あるいはどこかの形で見えるような状況になったときに、親御さんあるいは児童生徒の方の批判は物すごく大きくなります。 そういう意味で、物すごく大きいリスクを抱えることなので、学校経営としてそれが適切であったかどうかというのは大変問題だと思いますが、少なくとも、買った上で、そのやり方は先方の判断ということだと思っております。
お答えを申し上げます。 昨年、森友学園への国有地売却が議論された最初のころ、当初のころですが、籠池当時の理事長がさまざまなメディアを通して発信されていたということを受けて、理財局、私どもの方の職員と先方の弁護士の方との間で、本件に対して外向けに理事長がおっしゃっておられたり弁護士の方がおっしゃっておられたりということなんですが、そうすると別の説明になっちゃうということもあったので、ワンボイスにした方がいいですよねといった趣旨の話を、私ども理財局の職員と先方の弁護士との間で話をしていたということを申し上げました。
お話をしていた相手が先方の弁護士さんだったものですから、弁護士さんは基本的に自分がやるというような感じで話をされていたというふうに承知をしてございます。
お答えを申し上げます。 今委員がおっしゃった、先方弁護士さんと籠池理事長との間でどういう話になり、先方森友学園の間でどういうふうに話が伝わっていたかというのは、推測になりますので、今委員がおっしゃった推測も成り立つとは思いますが、我々には、そこがどうかということは判断いたしかねます。申しわけありません。
お答えを申し上げます。 特にＮＨＫの報道で、メールでというような報道があるので、すごくそういうふうな、何というか、委員の御質問される御趣旨はよくわかります。 ただ、今回、ＮＨＫの報道について調べるについて、結局、何できちんと確定できているかといえば、関係者にそれぞれ聞いて、その上で確定できます。 メールというのは、基本的に、一人の人間が自分の主張を一方的に言っているだけのものですから、電話なりあるいは会話なり、やりとりをしたりあるいは電話をしたり、いろんな伝達手段の中の一つにすぎないので、それは、それだけで判断するわけにいかなくて、結局、いろんな人間に確認をして、もちろんいろんなものを、証拠も捜しますけれども、その上でと
お答えを申し上げます。 先ほども申し上げましたとおりでございますが、要すれば、判断する材料をどれだけ集めて判断して、我々なりに真摯に集めて御報告を申し上げているということでございます。 その上で、判断材料の一つだけあるいは二つだけというわけにはいかない。更に調査を、誰がどういうふうにしてというような調査をしなきゃいけないので、そこはそういうものだと思っております。（発言する者あり）
先ほど申し上げたとおりでございますが、基本的には、判断をするのに、それは一つのことですから、その一つだけを捉えて提出するというのは、それは判断に、左右すると思いますので、それは適切でないというふうに、そういう意味で、提出させていただくのは控えさせていただきたいというふうに思います。（発言する者あり）
先ほど来申し上げているとおりの理由で、差し控えさせていただきたいと御答弁申し上げております。
お答えを申し上げます。 十四の書換えを行ってしまって、大変申しわけないことでございます。 その上で、十四の決裁文書のうち全体が公開といいますか国会議員の先生方に出すことができたのは、本省決裁の特例承認、貸付けに係る特例承認の文書一つだけでございます。
お答えを申し上げます。 早く出さなければいけないというのは承知をしております。 その上で、おくれているのは、弁解みたいになって大変申し上げにくいのですが、本省特例承認と違って、残りの十三は全部、近畿財務局の決裁でございます。本省特例承認だけ電子決裁なんですが、近畿財務局のは全て紙でございまして、そもそも、書換え後の原本を含めて、多くの資料が原本ごと地検の方に提出をしているという中での作業ではございます。 その上でですけれども、それは弁解にしかすぎませんので、何とかして早く出さないといけないと思っていますが、今回、いろいろな意味で、我々が何か隠しているのではないか、あるいは後から追加的にまた出すのではないかという疑いを持た
お答えを申し上げます。 原本を抜き取っていたりしてわからないということであれば、それは許されないと思っていますので、そのようなことがないように、必ず提出をさせていただきたいと思っております。
お答えを申し上げます。 本件土地の処分に当たって、事前に森友学園から、取得要望書とともに、今委員から取得要望書の一部を御提示いただきましたが、過年度の決算書類とか収支計画等々の資料をいただいております。 それで、委員の御下問は、借入金について、どういう金融機関からどれだけ借りているかということを把握しているかという御下問でございましたので、その部分だけお答えを申し上げますが、平成二十八年三月末というのが一番売却の時点に近い時点でございますが、二十八年三月末時点で、金融機関名は、ちょっと固有名詞なのでＡ金融機関という言い方でお許しをいただいて、Ａ金融機関から借入金約二億四千六百万円、それを含めて借入金全体で残高が二億七千万円と
お答えを申し上げます。 今ほどの委員の御指摘は、三月十二日に決裁文書十四について書換え前、書換え後をお示しさせていただきましたが、そのときに、書換え前から書換え後の間に抜き取ったものがあるということでございましょうか。 もともとお出しをしたもので、ある意味でほとんど削除になっている部分というのがあるということと、あと、その時点でわかっていなくて、後で追加的に、少なくとも今回の森友の処理に関するところで一枚抜けておったということと、それから、二年ぐらい前のときの分で一枚抜けておったというのを、一枚プラス一枚、後追いで提出をさせていただいたものがあるという状況でございました。
お答えを申し上げます。 基本的に、引継ぎというか、前後で挨拶をする程度で、中身そのものは、部下職員がちゃんとおりますので、部下職員からこれまでの経緯あるいはそれぞれの業務の内容というのを教えてもらうというのが実際の引継ぎの状況でございます。
先ほど基本的に御答弁を申し上げたとおりですが、一番最初の議論が始まった当初、最初に当時の籠池理事長がお話しになられていて、それが、一方で弁護士先生もいらっしゃって、それぞれお話しになっていると、それぞれが違っているようなことになったらぐあいが悪い、ワンボイスでやった方がいいんじゃないかという話を、私どもの理財局の職員と先方の弁護士との間でやらせていただきました。 誰の指示云々ということについては、基本的にはその件については理財局の一部では認識を共通していまして、それは当時の佐川局長もその中の一人にいるということを申し上げたということでございます。
お答えを申し上げます。 先ほど来御答弁を申し上げているとおり、先方の弁護士の方の認識は、今、原口委員が、こうだというのはそれも聞く必要がないとおっしゃられましたのであれですけれども、先方の弁護士さんのコメントというものを我々としても受けとめているという状況でございます。 先ほど他の委員の御議論でもございましたが、私どもが申し上げていた、というのはワンボイスでということだったわけですが、それが先方において、弁護士先生から籠池前理事長を含め、どういうふうに伝わり、どういう認識でいらっしゃったかというのは、ちょっと私どもではわからないというところでございます。（原口委員「質問できません」と呼ぶ）
ワンボイスでということを申し上げて、その上で、先方がそれをどういうふうに受けとめられたか。それを、身を隠せ、ワンボイスでということは、基本的には弁護士先生がお話しになられる、弁護士先生はそういう御認識でございましたからということでございました。 ということは、先方の弁護士先生と森友学園側の籠池前理事長との間でということになれば、それは、その過程において弁護士先生が籠池理事長とどういう話をされ、どういうふうになったのかわかりませんけれども、そこはどういう言い方かということだと思います。 いずれにせよ、言葉のやりとりでございますので、そこは、我々としてはワンボイスだということを言ったというふうに、私もこの間のことで、聞いた上で御
お答えを申し上げます。 籠池前理事長も議院証言法に基づいて証言をされておりますので、そういう意味で、籠池理事長の御発言は重いものだというふうには承知を、当然我々も受けとめております。 その上でですけれども、我々が現時点において承知をしているのは、我々としてワンボイスだということを言っていたということでございまして、今委員がおっしゃったこと、そのものずばりみたいなことが、言っていたかいないのかと言われると、そこはワンボイスでというふうに我々は承知をしていて、更にということであれば、更に個別に一人一人に、どこかで何かそういう言い方をしていないかということを調査してということをせよということだと思いますので、そうであればそういうこ
今ほどの委員の御指摘は、平成二十九年の一月の通達の改正、それは、基本的に書類を残しておくようにという通達の改正だった。それは、昨年、委員と佐川前局長との間の質疑でもそういう議論をした。あるいは、法律相談文書、それはちょっと意味が違うんですが、そこでも書類を残しておくという話が出ている。それは、ちょっとそのときの交渉の経緯もあってそういうことが書いてあるということでありますが、委員のおっしゃっていることはよくわかります。 その上ででございますが、委員のおっしゃられることは、要するに、そういう通達なりあるいはリーガル文書なり、そういう原理原則のもとで、佐川前局長がこの間の証人喚問のときに、質問に対して、いや、最初に答えたのは、書類が
