お答えを申し上げます。 これも事実関係を確認しましたので、御報告を申し上げます。 昨年、同じようなタイミングのころでございますけれども、森友学園国有地売却が議論の初期のころ、籠池当時理事長がさまざまなメディアを通して発信をされておられました。 私ども理財局の職員と先方の弁護士さんとの間で、本件に対して、発信というか、外向けにどういうふうに話していくかということについて、理事長さんがおっしゃられたり弁護士さんがおっしゃられたり、いろいろな方がおっしゃるとそれぞれ別の説明になるので、それはなかなか大変だねという話があって、ワンボイスにした方がいいという話が双方の間であったということは承知をしております。 今、身を隠してお
当時の理財局の一部でそういうことを認識し、あるいは、先方の弁護士さんと話をしておった者が、先方の弁護士さんとそういう意味では基本的には認識は一致していたということなんですが、そういう話をしていたということでございます。
お答えを申し上げます。 指示云々ということではなくて、数人、何人かでそういう認識を共有していて、その中に当時の局長もいたことは事実でございます。
お答えを申し上げます。 昨年二月の時点、私は官房総括審議官という職務についておりましたので、その官房総括審議官というのは私でございます。
お答えを申し上げます。 委員から御通告をいただきましたので、本人に確認をいたしました。 私は、特例決裁に判こ、判こではないんですが、事実上判こをついたという人間は、そのついている書類を見ておく、把握しておく責任があるというふうにこれまで国会で答弁を申し上げてまいりました。 中村理財局総務課長に確認したところ、それは責任はありますが、正直に言うと、その時点においてそこまでちゃんと見ていなかったので、それは覚えていませんでしたというのが彼の正直な発言でございます。
当時の説明の中身は先ほど官房長官からお話があったとおりということなので、決裁文書については一切説明はしてございません。
あれは、申しわけありません、それは、そういう報告はそのときしてございません。
お答えを申し上げます。 午前中に御答弁申し上げたことは、彼に朝、確認をして、事実でございますが、それは、午前中も申し上げましたように、決裁文書にある意味で判こを押すという人間は、それを読んでいなくても責任は全てあるわけでございまして、そういう意味で責任はある。本人も、大変申しわけないと。朝の、午前中の委員会の審議をテレビで彼は見ておりましたので、物すごく反省をしておるというのが実情でございます。（発言する者あり）
お答えを申し上げます。 誰がというのは、当時、理財局の課長補佐級の人間であります。 相手方の弁護士のお話ですが、森友学園側の弁護士さんは、森友学園の代理人を辞任されるときに、報道機関に対して、氏名等は出さないようにお願い申し上げますというコメントを出しておられたというふうに承知をしております。そういう意味では、私どもが個人名をお答えするのは差し控えなければいけないんじゃないかと思ってございます。
お答えを申し上げます。 午前中御答弁を申し上げた弁護士さんというのは、今の弁護士さんと同じ弁護士さんでいらっしゃいます。
お答えを申し上げます。 学校法人森友学園、それから弁護士さんとは、国有財産の処分において、近畿財務局においてやりとりがございました。 本省理財局がおつき合いができているのは、昨年の二月、報道が起きて、あるいは国会の議論があってという中で、連絡をとらないといけないというふうになりましたので、そのときに、夜間とかあるいは週末とかというときにも連絡をとらないといけないという状況もございましたので、本省の課長補佐級の職員が弁護士さんと連絡をとらせていただいた、そういう関係でございます。
お答えを申し上げます。 それは、ある意味で、委員のおっしゃっていることは重々わかります。 その上で、この間、参議院の決算委員会でも御答弁を申し上げましたが、そういう行動をとったこと自体が間違いなく誤った行動でありまして、正直に、大変恥ずかしいことであります。大変申しわけないことであります。そういうことでございます。それだけのことであります。申しわけありません。
お答えを申し上げます。 当時、佐川局長あるいはついていった理財局の総務課長、それは、基本的には、二月のたしか九日だったと思いますけれども、新聞報道があってから、正直に言えば、勉強していたという状況でございました。その中で、基本的には、一番早いのはやはり現地の職員に状況を聞くことですので、それを担当の課の者が聞いて、それを聞いていたという状況だと思っております。 私は官房総括審議官として同行しておりましたが、私の場合は、正直に申し上げると、基本的には、官房ということで、主計局が行くときも主税局が行くときも国際局が行くときも、多くの場合ついていったということなので、そのときに説明をしていたわけでもなく、正直に言えば、同席をしてい
メモとりの職員はおりませんでした。
申しわけありません。私はメモをとっておりません。なので、メモが存在しておりません。
中村理財局総務課長ですが、メモはとっておりません。
お答えを申し上げます。 そのような話題は一切ございませんでした、それは。
基本的に、国会で議論が始まって最初のころというか、一番あれでしたので、経緯あり、あるいは積算なり、積算なりって、大きい部分は八・二億円ということですので、それを、公共事業の積算基準というような話でございました。 総理夫人との関係については、先ほど午前中に官房長官から御答弁ありましたけれども、基本的に、総理夫人付の方から私どもの国有財産の審理室長の方に一般的な問合せがあって、それにお答えをしたという話を、局長だったか総務課長だったかは明確に覚えていませんが、したということでございます。
存じ上げていましたけれども、隠していたというのは、それはちょっとそういうことではないと思います。
お答えを申し上げます。 八・二億円の積算というのは、国土交通省大阪航空局において積算をしたものです。八・二億円というのは、土地の価値の評価をするのに、地下埋設物が幾らあるかということで評価をして、その地下埋設物の額を計算したものです。 一方で、八・二億円分、全部撤去するかどうか。全部撤去すれば、その瞬間にリスクは全てなくなります。ただそれは、その分、時間もかかるし手間もかかる。一方で、残しておけば、その分、時間も手間も節約できるかもしれない。ただし、将来的なリスクが残る。あるいは、風評被害みたいなことも起きるかもしれない。 それは買った側の、先方、森友学園の判断ということでございますので、全部撤去したかどうかということと
