太田充

それは今官房長を中心にしてやっておりますので、私がどこまで答えられるかというのはあるんですが、今委員がおっしゃられたとおり、とおりというか、今おっしゃられたように、もちろん捜査というのはあります。それで、誰がどういう責任を持ってという部分は、本委員会でも御答弁申し上げたことがあると思いますが、要すれば、最後になれば誰も自分が一番責任を持ってとはそれは言いたがらないものなので、そういう中でという中で、でも、それはきちんと解明せないかぬというのはもちろん分かっております。そういう中でございますので、いろんな意味で、いろんな証拠をつかまえるとか、あるいはいろんな意味でくっつけるとか、そういうのは、それは、本当に正直に申し上げて、我々よりも

今ほど申し上げましたように、誰がどういう役割をして、どういう責任を果たしてというところを認定するといいますか、それを暴き出すといいますか、そういう能力において、我々よりも地検の方がずっと上だということを申し上げたつもりでございます。

お答えを申し上げます。 　今委員がおっしゃる中で、Ａさんのためにもちゃんと真相を解明せよと言われるのは、我々も全く同じ気持ちです。それは全く変わりません。 　その上で、行き着いていないということを申し上げているわけですが、それで、中間報告云々という話は官房長が再三御答弁を申し上げていると思いますけれども、要するに途中段階でということですと、それは要するに、最終的に結論がこうだと行き着くまでに御報告申し上げれば、また途中からある意味で混乱が生じてしまって、きちんと最終までたどり着かないんじゃないかという心配をしているからで、時間が掛かっていると、遅いという御指摘は重々分かっていますけれども、分かっていますが、だからといって、できる

当然、大臣の御答弁ですから、私どもが作ってということでありますが、このときに枝野委員の御質問のときには、余り通告をきちんと教えてもいただけませんでしたし、それから政府参考人も出席は認められないという状況でございましたので、それで、やや事務的なことを大臣にお尋ねだったので、ルールとしてはこういうことであるというふうに大臣がお答えになられたというふうに私としては承知をしております。

ちょっと確認をさせていただかないときちんと答弁できないと思っているんですが、今後ろにいる基本的に答弁を作成してくれている職員に聞くと、そのときにそういう通告はなかったので、そういう意味での答弁は作っていないというふうに言っております。 　少なくとも、この時点において、仮にそういう状況、あるいはそうでなくても、改めてもう一回確認するというときには、相当明確にそういうことを聞くということでない限り、前のポスト、もう異動している人間に確認するときには、要するにそのときの事実関係を明確に調べて答えないといけないとき以外はなかなかそういうことはしませんので、いずれにせよ、突然のお話ですので、そのときの通告が何であり、作った答弁書が何であるか

取りあえず、一番手前のところで確認できましたので御答弁を申し上げます。 　通告があったのは、文書管理責任者は誰かということの通告はありました。ですけれども、その処分というか、その具体的なこういう実際のお問合せの問いの状況ではなくて、文書管理責任者は誰かということの通告なので、文書管理責任者はそれは課長級の者、ここでいけば第一統括国有財産管理官という、そういう答弁書を作っておったということでございます。

お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、基本的に、今、土地そのものは国に返還され、国土交通省所管の財産というふうになっております。 　一方で、そういう意味で、基本的には、国は、国交省ではありますけれども、土地の所有権を持っているわけですので、建物が建っているんですが、建物の収去の、土地明渡しの請求権というのを有しているわけですから、引き続き、原理原則は、更地で返還していただくというのがまず第一の原理原則だと思っております。 　ただ、一方で、既に建物が建設されておって、工事代金未払いということでございまして、事業者が、建物の所有権、それから土地に対する留置権というのを主張しております。国として、そうしますと、裁判、訴訟提起

お答えを申し上げます。 　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、現時点、完全に国土交通省の所管、財産になっておられまして、これまでの間、ひところ、要するに土地の売却をするということについて財務局がある意味で委任を受けたわけですが、今の時点でそうなっていないものですから、基本的に国土交通省さんでやっていらっしゃいます。 　そういう意味で、今委員がおっしゃった、何というか、具体的な、やや機微にわたる話を我々が詳しく承知をしているかというと、今ここで責任を持って答弁できるような状況にはちょっとないということは御理解を賜りたいというふうに思ってございます。

お答えを申し上げます。 　いろいろな仮定を置かないとお答えをいたしかねる問題だと思っていますので、割と私、そういう仮定を置いて御答弁を申し上げて、後でほかの委員会でお叱りを受けたりしているので、ちょっと慎重に御答弁しないといけないなと思っているんですが。 　その上で、ある程度仮定を置いてということでお許しをいただければ、要すれば、建物と同時売却だということで、仮にそういうことになれば、その状態において建物の下を掘り返すということは、現実には、建物そのものと一緒に同時売却というのはなかなか難しいというのが現実だと思います。その中でどうするかということだと思います。 　同時売却でなくて更地返還ということであれば、それは、ある意味で

お答えを申し上げます。 　それは、基本的には、相手方学校法人が、要するに翌年四月に学校を開設するということを前提に工事を進められていらっしゃって、なおかつ、それを前提ということだったので、損害賠償、その時期がおくれれば、当然ですけれども、相手方、翌年四月からその学校に入学する予定だった親御さん、お子さんからすれば計算が狂うということになりますし、そうすると、本来予定されていた児童生徒が入ってこなくなるということになりますので、学校側からすればそれは損害が生じるということもあるので、そういう意味での損害賠償請求ということもある意味で先方がおっしゃっておられた中という中で、ぎりぎりの選択として、地下埋設物の金額を見積もってということを

お答えを申し上げます。 　基本的には、小学校ということでございましたので、それに対してどれだけ必要かという判断だと思います。昨今、基本的には、親御さんあるいは児童生徒の方にとってみれば、そういう意味での、要求水準と言うと大変失礼ですが、そういうものは非常に厳しい状況だというふうには思っております。ということが一つ。 　それと、いずれにせよ、土地を売却するということは恒久的に相手方のものになるということですので、そういう中で地下埋設物をどう処理するかということもあるんですが、要するに、土地の価値として、そういう地下埋設物があれば、しかも小学校を建てるという、建てるものは決めておるという状況の中で、一定程度の土地の価値というのはやは

お答えを申し上げます。 　更地にしてというお話であれば、それは、小学校、次もまた学校であればというような話を今質問の中でちょっとされておられましたけれども、更地にしてということであれば、それは小学校以外いろいろなことが考えられるわけで、いずれにせよ、更地としての評価としてどうするか、あるいは、地下埋設物を撤去してその分のマイナス評価の部分をある意味でないようにして、ないような状況だとこの間の不動産鑑定だと九億五千六百万という評価だったわけですが、そういう形にしてということももちろん考えられるということだと思います。

お答えを申し上げます。 　政治的な関与はなかったというその言葉だけがやや躍っているような気がして私はいつも答弁席に立たせていただいているんですが。要すれば、政治家からの不当な働きかけはなかった。それから一方で、政治家含めていろいろな問合せは多々あるので、あることであるというのが基本的な答弁だったと思うんですけれども、ただ、どうしても政治的な関与はなかったという部分だけが割と強調されて捉えられて、あるいは、その後の国会議論でもそういうふうになってこういう結果になっているということではないかというふうに思っております。 　それで、決裁文書の書換え云々の話のところは、これまでも御答弁申し上げておりますように、二月下旬から四月にかけて書

お答えを申し上げます。 　ただ、その前に、先ほど末松委員に御答弁申し上げたことに対して川内委員が総括をされましたが、私はそんなつもりは全くありません。基本的に、書換えをやったことは大変申しわけないことですし、深くおわびをしなければならないことだと思っています。（川内委員「じゃ、改ざんという言葉にかえなさいよ」と呼ぶ）

その上で御答弁を申し上げます。 　同行者は誰であったかということと、官房長官側の同席者は誰であったかというお尋ねでございました。 　先般もお答えを申し上げましたが、基本的に説明をしたのは理財局長だというふうに申し上げました。今ほど委員は、詳細なことは随行者がいないと、随行者が説明しないとできないはずだとおっしゃいましたが、そこは、本来であれば局長が責任を持って話をすべき話ですので、随行者云々というのは、この間も申し上げましたけれども、全部自分でやるタイプの人間もいれば、誰かを連れていってそれに説明させるタイプもいますが、仮に誰かを連れていって説明させたことがあったとしても、その責任は全て、随行者が説明したから随行者の責任ではなく

お答えを申し上げます。 　隠す云々というつもりはどこにもありません。要すれば、説明をしたのは誰か、要するにメーンは誰かということだと思いますので……（川内委員「聞いていない。そんなことは聞いていない。出席したのは誰ですかと聞いているんです。説明した人は誰ですかとは聞いていないです」と呼ぶ） 　基本的に、説明あるいは出席をして、責任を持ってやるのが誰かということだと思います。そういう意味で、私としては全てお答えをしているというふうに考えてございます。

お答えを申し上げます。 　私の発言に失礼なことがあれば、それはおわびを申し上げます。 　その上でお答えを申し上げますけれども、基本的に、官房長官に説明をした、あるいはレクに行った、それを誰が責任を持ってやったかということを答えろということだと思います。それは、そのときに、課長が行ったのか課長補佐が行ったのかというところまで、そこまで御説明をしないといけないのかというと、基本的に説明をしているのは、説明というかメーンでやっているのは、それは理財局長ですから、理財局長として責任を持ってやっているということでは御理解をいただけないんでしょうか。（発言する者あり）

お答えを申し上げます。 　今ほど来御答弁申し上げておりますが、委員からは、それでは納得しないという御指摘だと思っております。そうであれば、少し確認をさせていただかないといかぬので、確認をさせていただいた上で御答弁をさせていただきたいと思います。（発言する者あり） 　それは、事実関係の確認等多々ありますから。それは、きのうの時点でも御通告をいただいて、この御答弁でというふうに我々としては用意していますので、それを今すぐに何とかというわけにはちょっと、そこはお許しを賜りたいと思います。

お答えを申し上げます。 　随行者云々というところまでは、前にも御答弁申し上げましたように、総理の動静も、そこまではメディアの方も書かれていないということからああいう御答弁を申し上げましたが、委員から、たってどうしてもこれをということでございますので、調べた上でお答えを申し上げます。 　基本的に、当時、財務省で説明を主としてやったのは理財局長でございますが、理財局の随行として当時の理財局総務課長が随行しております。それから、総理説明のときには大臣あるいは次官が一緒に行くという場合が多うございますが、官房長官の場合には、当時でいいますと官房の総括審議官という者が一緒に行っている場合が多うございまして、この場合は当時の官房の総括審議官

官邸側ということで申し上げますと、官房長官と担当の秘書官ということでございます。