お答え申し上げます。 ただいま御質問の、先般ゴルバチョフ大統領が参りましたときに日ソ間で締結されました科学技術関係の協定、覚書としては、まず日ソ原子力協定がございます。 この日ソ原子力協定の内容でございますけれども、これは六条から成るいわゆる行政取り決めでございまして、まず第一条で、両国政府がそれぞれの国の法令及び予算の範囲内で、かつ、関係する国際約束に従って、原子力発電所の活動における安全性等原子力の平和的利用に関する一定の分野における協力を発展させるように努力する、こういうことが協定の主な目的でございます。 さらに、協定では、その協力の具体的なやり方について規定をいたしておりまして、例えば、この協力というのは、両国の
お答えいたします。 ただいま先生御質問の医療機材の点についてお答えを申し上げますと、チェルノブイリの事故に関する協力の中で、医療機材の供与につきましては、昨年の十二月にＷＨＯ、世界保健機関、ここからの依頼がございまして、我が国もこの依頼にこたえまして、平成二年度の補正予算におきましてチェルノブイリの被災地に対する医療機材供与のため約二十六億円をＷＨＯに拠出したところでございます。したがいまして、当面は、医療機材に関する我が国の協力というのはこういうＷＨＯを通じた形で行った次第でございまして、今後につきましては、状況を見て、またどういう協力の方法が必要とされるか、日本にとってどういう協力の方法があり得るかを随時検討していきたい、そ
お答え申し上げます。 今回の湾岸戦争を契機といたしまして、フランスのＳＰＯＴ衛星のデータ、これに関しましては販売が停止されたというふうに承知をいたしております。このフランスのＳＰＯＴ衛星のデータの販売と申しますのは、本来は商業ベースの話でございまして、外務省といたしましてどういうような事情、背景で販売、情報の提供が一時中止されたかということについて情報を有しているわけではございませんが、一般的に申しますと、ただいま先生御指摘のとおり、環境関係の地球観測衛星によるデータ、これは極めて有益なデータでございますので、できるだけ自由にそういうデータが入手できることが望ましいというふうに考えております。
まだ未確認でございますが、ＳＰＯＴ衛星に関しましては、最近湾岸戦争が終了したこともあり、販売、情報の提供が再開されたという情報も入手しております。ただいまこの情報の確認を急いでいるところでございます。
ただいま先生御指摘の提案は実現されませんでしたが、その後八二年のパリ・サミットにおきまして、リモートセンシングパネルの勧告に基づきまして地球観測衛星調整会議というものが設立をされております。これは各国の地球観測衛星の観測データの共通利用を推進するためにいろいろな技術的な調整を行うということを目的としたもので、国際協力、全面的な人工衛星の利用の協力という点から申しますとその一部ということになるかもしれませんが、これが国際協力体制の一つとして現在機能をいたしております。それから、そのほかに極軌道プラットフォーム調整会議というものもやはり国際協力体制の一つの体制として機能いたしております。 こういう国際協力のレジーム、これには我が国も
昨年十二月十九日のプルトニウム海上輸送関係閣僚打合会において、「海上における犯罪の予防及び鎮圧は第一義的に海上保安庁の任務であるので、プルトニウム海上輸送の護衛船として海上保安庁の巡視船を派遣するものであり、このため、平成元年度補正予算において、巡視船の建造に必要な予算措置を講ずることを検討する。」との申し合わせが行われまして、平成元年度補正予算において巡視船建造費の一部について先般国会の承認をいただいたところでございます。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の、もし日本からフランスに機微な技術が渡った場合に、その技術がフランスの軍事目的に利用されるおそれがないのかという点でございますが、日仏原子力協定改正議定書におきましては、機微な技術につきまして、その対象国が日本であるとフランスであるとを問わず、平和的非爆発目的のみに使用するという約束を両国がすることになっておりまして、フランスは、たとえ日本から機微な技術が渡った場合にも、その機微な技術を平和的非爆発目的以外に使わないという保証がきちんとされているというふうに確信をいたしております。
お答えいたします。 昨年の十月、ソ連政府が国際原子力機関に対して協力を要請いたしまして、その要請に基づきまして、我が国といたしましては広島大学の原爆放射能医学研究所長が関連の国際諮問委員会の議長を務めるという形で、ＩＡＥＡを通じまして本件に協力をいたしております。
ソ連の雑誌でございますが、「今日のソ連邦」という雑誌がございますが、それの四月号によりますと、ソ連がチェルノブイリ被災者の診断、治療、予防の面での協力について、西独、イタリア、スペイン、米国、フィンランドの社会団体と交渉を行ったという報道が行われております。 ただいま先生御指摘の各国の対応でございますが、現在調査中でございますけれども、我々が承知いたしておりますところでは、現在までのところ政府レベルでチェルノブイリの被災者の治療のためにチェルノブイリの被災者を受け入れているという事象は承知いたしておりません。
お答えいたします。 在外公館におきましては、我が国にとって重要と思われる情報につきましては、極力その入手に努めております。ただいま御質問の原子力関係の情報に関しましては、主要な公館には、これは主として科学技術庁からの出向者でございますが、科学アタッシェというのが大使館の館員として勤務しておりまして、こういう科学アタッシェを中心に我が国にとって必要と思われる情報の収集に努めております。それからなお、原子力という極めて専門性の高い分野でございますので、関係省庁、科学技術庁あるいは通産省等から特定の要請があることがございます。その場合にはその要請を踏まえまして関連の資料の入手に努めるということをいたしております。
お答えいたします。 外務省の原子力課は、原子力問題の国際的な側面、つまり条約、協定関係、それからその他の国際協力にかかわる問題について主として対象として仕事をいたしております。
現在、原子力制の課員は総勢十五名でございます。
これはそのときどきの状況によりまして忙しさというのには濃淡がございます。例えば最近は、まさにただいま御審議をいただいておりますフランスとの原子力協定の改正議定書、これの交渉を過去二年半以上六回にわたって行ってまいりまして、それからただいま国会で御審議をいただいておりますけれども、こういう条約の審議、条約の協定の交渉あるいはそれにかかわります審議がありますときには、原子力課は大変忙しい状況に置かれることになります。それ以外の場合には、我が国は六つ、国会批准条約としての原子力協定を締結いたしておりますが、そう毎日毎日協定について仕事があるというわけでは必ずしもございません。 なお、国会批准条約ではございませんが、最近、韓国の盧泰愚大
理論的にはそういうことはあり得るかもしれませんが、実際にはそういう事態というのは想定されておりません。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の改正議定書第一条のＡの規定の仕方でございますが、ただいま先生御指摘のように、我が国に関して適用される保障措置の適用のされ方とそれからフランスについて適用される保障措置の適用のされ方の規定が異なっております。 その理由と申しますのは、我が国は非核兵器国といたしまして核防条約に加盟いたしまして、核防条約のもとでのいわゆるフルスコープ保障措置というものを受け入れているということに対しまして、フランスは核兵器国でございまして、核兵器国ではございますが、ＩＡＥＡと自発的に協定を結びまして、いわゆる仏・ユーラトムＩＡＥＡ保障措置協定というのを締結してそのもとでの保障措置が適用されることになっており
保障措置の適用に関しましては、ただいま先生御指摘の第一条のＡに協力の要件として記されているほかに、第二条のＡという項目がございまして、ここにおきまして、ただいま御説明いたしましたような形で、フランスの管轄下の核物質について保障措置が適用されるということが規定されております。
先ほど申しましたようにフランスは核兵器国でございまして、当然に保障措置がすべての平和的利用に供されている原子力施設に係るということにはなっておりません。それに対しまして我が国の場合には、非核兵器国として核防条約に加盟をいたしましていわゆるフルスコープ・セーフガードを受けるということになっておりますので、保障措置の適用のされ方が核兵器国であるフランスの場合と非核兵器国である日本の場合とでは多少異なっているということでございます。
お答えいたします。 ＩＡＥＡに関しましては、これは保障措置の実施と、それから途上国に対する技術援助という二本の柱を目的とした国際機関でございますが、先ほど来説明がございますように、フランスは核兵器国でございまして、非核兵器国と同じような形で保障措置を受けるという義務は負っておりません。ただ、実質上は、先ほども御説明ございましたように、核兵器国といたしましてＩＡＥＡとの間にいわゆるボランタリーサブミッション、自主的な保障措置取り決めというのを締結いたしておりまして、この締結自身は国際約束としてフランスが拘束される形の取り決めでございます。
お答えいたします。 ボランタリー、自主的と申しますのは、例えば日本の場合には、核防条約に加盟いたしますとＩＡＥＡとの間にフルスコープ保障措置協定を結ばなければならないという義務が発生いたします。 ところが、フランスを初めといたします核兵器国の場合には、ＩＡＥＡと先ほど申しましたような形の保障措置を自主的に受け入れる協定を結ばなければならないという義務は先生御指摘のとおりないわけでございますが、一たん受け入れるという決定をいたしましてボランタリーサブミッションの協定を結びました後は、その協定を遵守しなければならないという義務が生ずるわけでございます。
ただいま先生御質問のロンドン・ガイドラインは、まさにガイドラインという言葉で示されておりますとおりこれは指針でございまして、国際条約ではございません。
