お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、日仏原子力協定あるいはこれはフランスとの間の協定には限りませんで、ほかの国と日本が結んでおります原子力協定についても同様でございますけれども、通常、我が国がフランスあるいはアメリカと原子力の分野で協力をいたす場合には共同の開発というのは前提に置かれておりませんで、専ら利用というのが協力の対象になるということで、協定の場合には「利用」ということが書かれているものと承知をいたしております。 それから第二点、これは国内法の問題でございますので、後ほど科学技術庁の方から御説明があると思いますが、この際、一言だけ外務省として御説明をさせていただきたいと思いますのは、今回、ただいま先生御指
御説明いたします。 「機微な技術」と申しますのは、協定上は八条の（ｊ）項に「濃縮、再処理又は重水生産の設備又は施設の設計、建設、運転又は保守にとって重要なもの」、つまり濃縮、再処理、重水生産に関する技術という規定がなされております。これがなぜ「機微な技術」というふうに呼ばれるに至ったかということでございますが、実は先ほど先生から御指摘のありましたロンドン・ガイドライン、ここで「機微な技術」という概念が確定されたわけでございますが、原子力関係の技術が多々ございますが、そのうち再処理、濃縮及び重水生産、この三種類の技術につきましては、これを悪用いたしますと軍事転用につながるおそれのある技術ということで、特に「機微な技術」という指定が
お答えいたします。 先ほど先生御指摘の八条のまず（ｊ）でございますけれども、先ほど申しましたような種類の技術で両締約国政府が合意によって指定をするということになっておりまして、両国政府が合意によって指定されて初めて協定上に言う機微な技術ということになります。先ほど先生御指摘のように、果たしてただいま例に挙げられましたように、フランスから日本に導入された技術に基づいて、それを改良して新たにつくられた技術、これが機微な技術に相当するかどうかということは、日仏両国で今申しましたような合意に達すべく協議をするわけでございますが、その協議に際しまして考慮すべき要素というのが合意された議事録の６というのがございまして、そこに検討するに際して
お答えいたします。 確かに先生ただいま御指摘のように、この合意議事録の六項、ここで書かれております特有性あるいは貢献の大きさというのは、客観的な基準がはっきりとこの協定の中に書かれているわけでもなく、また実際に存在するわけでもございませんで、そういう意味では自動的に特有性あるいは貢献の大きさについて両国政府の間で意見が一致するという性質のものでないことは確かでございます。ただし、これは技術というものの性格上、それから技術の開発の性格上、どうしてもその点は極めて客観的に明確に記述するということが困難でございまして、具体的な問題、具体的なケースが起きました際に両国政府が誠意を持って話し合うということが合理的な解決を見出す方途ではない
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の、一たんフランスに移転された機微な技術がフランスの中で、フランスの管轄内で移転される場合の規制が行われないのではないかという御指摘でございまして、確かにこの点につきましては、日仏両国とも機微な技術につきましてその国内移転を政府の規制のもとに置くという制度はとっておりませんので、国内移転の場合に規制の対象にならないことは御指摘のとおりでございます。 ただ、今先生御懸念のように、核開発にも従事しているようなところにそういう技術が国内的に再移転されるおそれはないのかということでございますが、この協定上、先ほど来御説明を申しておりますとおり、機微な技術につきましては平和的非爆発目的使用という義
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の合意された議事録の五に書かれていること、すなわち「改正後の協定に基づいて移転された機微な技術が」、これが例えばフランスから日本に移転された機微な技術といたしますと、「供給締約国政府の管轄へ再移転される場合」というのは、フランスから日本に移転されてきた機微な技術が再びそのままフランスに戻るというケースでございます。 この場合には、「当該供給締約国政府の管轄に入る時から」というのは、フランスの中に再び戻ったときから「改正後の協定の適用を受けないこととなることが確認される。」ということでございまして、これはそもそもフランスにあった機微な技術が日本に移転されて、それがそっくりそのまま戻るという
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、当初航空輸送が予定されていたのが途中から海上輸送に変わった理由でございますけれども、日米協定の実施取り決め、これが署名されました後に、米国におきまして航空輸送容器の開発について、いわゆるマコウスキー修正条項というのが一九八七年の十二月に法律として制定されまして、このマコウスキー修正条項というのが極めて厳しい基準をプルトニウムの航空輸送に使われる容器の開発に課されたということでございまして、その厳しい規制をクリアする見込みが当面立たないということから海上輸送の可能性について米側との話し合いが行われるに至ったというのが経緯でございます。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘の日米原子力協定の実施取極の附属書に関する交換公文というのがございまして、そこにただいま先生御指摘になりましたような武装護衛船による護衛ということが規定されております。それで、この武装護衛船が何を意味するかという解釈につきまして、海上輸送に関するサイドレターというのがございまして、そのサイドレターの中におきましてこの武装護衛船、これは英語ではアームド・エスコート・ベッセルとされておりますが、これについては海上保安庁、沿岸警備の船舶あるいはその他の目的を達成し得るような公船という、そういう解釈が……
そういう解釈がなされておりまして、したがいまして、海上保安庁の巡視船というのも、ここで言う武装護衛船に相当するということにつきまして日米間で共通の認識がございます。 そこで、海上保安庁の巡視船と申しましてもいろいろな巡視船がございますが、具体的にこの一隻の海上保安庁の巡視船による護衛ということを一つの要素といたしまして、これからアメリカとプルトニウムの海上輸送に関しまして詳細な輸送計画というのを策定することになっておりまして、その際詳細な輸送計画が協議されますが、その一つの要素として一隻の海上保安庁の巡視船で問題がないということについて日米間で共通の認識がございます。
先ほど申しました日米原子力協定の実施取極の附属書の五でございますが、これは海上輸送に関するガイドライン、指針ということになっておりまして、この指針にはプルトニウムを海上輸送する場合にとるべき措置、これが列挙してございます。そのうちの一つが武装護衛船であるということで今一つの要素と申し上げたわけでございまして、そのほかの要素といたしましては、その指針に列挙してございますが、輸送船にしかるべく武装した乗組員を、護衛者を乗船させることですとか、港における安全性の確保その他要素があるので一つの要素と申し上げた次第でございます。
我が国が建造を開始した船を前提として輸送計画をつくるということでアメリカは了解をいたしております。
ただいま先生の御質問は、「諸君」の六月号にその種の記事が出まして、これが新聞等でも報道されたわけでございますが、その「諸君」に掲載されました論文に言及されているものと考えておりますが、その「諸君」の論文に出ておりました諸点、すなわち今先生が申されました……
はい。あの「諸君」の記事、つまり二月にアメリカが海上保安庁の船ではだめだと言ってきたというのは事実無根でございます。
お答えいたします。 まず最初の、現在までに宇宙基地協力協定を批准した回はどこかということでございますが、日本のほかにノルウェーとデンマークでございます。米国はいまだこの協定を批准しておりません。 米国に関しましては、この協定をできるだけ早く締結したいといたしておりまして、既に協定自体については議会の承認を得ておりますけれども、この宇宙基地協力協定に基づいて米国が協力をするのに必要な関連国内法、特に特許関係の法律の改正という手続が残っていると承知しておりまして、米国政府としてはこの特許関係の法律の改正をできるだけ早く行って、できるだけ早期に協定の締結をしたいといたしております。 それから、本計画がおくれるのではないかという
お答えいたします。 日仏間、特にフランスから日本への協力でございますが、まず核燃料、ウランの供給というのがございます。フランスからは、我が国のウラン鉱石の総確保量の約七、八％を依存しております。それからウラン濃縮役務、これをやはりフランスに頼んでおりまして、我が国の総利用の約二割程度をフランスに依存しております。 それから、この委員会でもさんざん議論されました使用済み核燃料の再処理、これをイギリスとともにフランスにも委託をしております。 それから、東海再処理工場の建設、これはフランスに頼んで建設をしてもらったということでございます。
それから現在進行中の、あるいは近い将来に予想される協力といたしましては、ただいま先生御指摘の六ケ所村の再処理施設の建設、これはフランスから技術導入を行って建設するものでございます。 それから、委託いたしました再処理の結果出てくるプルトニウムの返還、これもフランスから行われるということになっております。
実態に即さなくなったというのは、今先生が御心配のような何か不都合なことが起きたということではございませんで、十八年前の現行協定、非常に古い協定でございますが、その後のいろいろな発展、例えば保障措置協定の問題ですとか防護措置を適用する問題、あるいは機微な技術の問題、こういう新しい形の規制を実態に即したものを取り入れる、そういうのが目的でございます。
プルトニウムの英仏からの海上輸送に関しましては、今先生御指摘のように、日米原子力協定の実施取極、これに附属書というのがございまして、この附属書の五にガイドラインというのが書いてございまして、このガイドラインに従って輸送が行われることになります。 そのガイドラインの一つにただいま御質問の護衛に関する規定がございまして、一隻の武装護衛船を配備するという規定がございまして、この一隻の武装護衛船が何を意味するかに関しましては、八八年の十月に海上輸送の今のガイドラインに関するサイドレターというのが交換されておりまして、このサイドレターにおきましてこの武装護衛船というのは日本の場合には海上保安庁、アメリカの場合には沿岸警備、それの船舶等が該
お答えいたします。 今回の改正の作業は現行協定の内容を新たにするということでございまして、核拡散防止強化の観点から幾つかの新しい内容を盛り込むという作業が交渉の内容でございました。ただいま御指摘のように、昭和六十三年の七月以降六回にわたりまして交渉が行われたわけでございますけれども、ただいま申しましたように幾つかの新しい規制、例えば機微な技術に関する規定の導入でございますとかあるいは核物質防護に関する規定の導入という現行協定にない幾つかの点を盛り込むというのが交渉の内容であったわけで、したがいましてその検討にただいま申しましたような時間がかかったと、そういう次第でございます。
お答えいたします。 ただいま申しましたように、本件改正議定書の趣旨は、一言で申しますと核不拡散の観点からの規制の強化ということでございまして、今度の議定書による改正の主な内容といたしましては、従来の単なる「平和的利用」から「平和的非爆発目的利用」にのみ使用されるという規定にされたと。それから二番目は、先ほども申しましたような機微な技術に関する規定の導入が行われたと。それから三番目は、核物質防護、核ジャック対策でございますが、核物質防護に関する規定の導入が行われたと。それから四番目といたしまして、保障措置でございますが、日仏それぞれと国際原子力機関の間において締結された協定に基づく保障措置が適用されることとなったということでござい
