お答えいたします。 まず平和利用、軍事利用の点でございますが、これは日仏間の本件原子力協定に基づく協力に関する限りは、フランスがたとえ核兵器国でございましてもすべてが平和利用のために使われなければならないという大前提がございます。そこで、現在のところ例えば日本からフランスに移転が予想されている機微な技術というのはございませんが、仮に将来何らかの形で日本からフランスに機微な技術が移転される場合には、この日本から移転されるであろう機微な技術に関しましては、本協定の「平和的非爆発目的にのみ使用される。」という規定が適用されるわけでございます。これはフランスが核兵器国であるということと関係なく、「平和的非爆発目的にのみ使用される。」とい
お答え申し上げます。 フランス側の六ケ所村に建設れさる再処理工場についての認識でございますが、改正議定書の交渉自体について申し上げますと、これは先ほど申しましたような機微な技術がどういうふうに扱われるかという点が交渉の内容でございまして、ただいま先生が御指摘になりましたような考慮というものは改正議定書の交渉自体の中では取り上げられませんでした。 別途、フランスが我が国の原子力の事情についてどのような認識をしているかという点はございますが、フランスとしては日本側の事情を踏まえて、フランスとしてできるだけの協力をするということが基本的な立場であろうというふうに考えております。
フランス側がこの改正議定書の審議が具体的にどのように行われるかについてどういうふうに考えていたかあるいは判断していたかの点につきましてはつまびらかにいたしませんが、先ほど申しましたように、フランスとしてはフランスから移転される再処理の技術が機微な技術として新しい改正議定書のもとで核拡散防止の観点からの規制の対象とされることを強く望んでいたということは、先ほど御説明を申し上げたとおりでございます。
日仏原子力協定の改正議定書に盛り込まれております機微な技術についての規定と申しますのは、機微な技術がフランスから日本、とりあえずはフランスから日本でございますが、に移転される際の法的な枠組みをつくるということでございまして、その法的な枠組みが整備された上で具体的にどのような形で再処理工場が建設されていくのかということは、フランス側としてはこれは日本の原子力政策として推進されるものというふうに理解しているのではないかというふうに考えております。
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のＩＡＥＡの六月理事会でございますけれども、先週十一日から十五日までウィーンで開催されまして、この理事会におきましては今御質問の北朝鮮の問題が取り上げられまして、我が国を初めといたしまして多数の理事国が北朝鮮がフルスコープ保障措置協定、これはＩＡＥＡと北朝鮮が結ぶ協定でございますけれども、これが未締結であることを遺憾といたしまして、核不拡散条約上の義務を早急に果たすべしという趣旨の発言が行われまして、我が国の代表もこの趣旨の発言をいたした次第でございます。 それから、先生御質問のソ連が北朝鮮に対して原子炉の売却を中止するのではないかという報道につきましては、我々もそういう報道があったとい
お答えいたします。 まず、先生お尋ねの国際的な枠組みでございますが、国際社会がこれまで原子力の平和的利用を促進するとともに、核拡散の防止を図るという二つの基本的な目的を追求してしてきたことは先生先ほど来御指摘のとおりでございます。 まず、一九五七年には国際原子力機関憲章に基づきまして国際原子力機関が設立されました。 それから、一九七〇年に発効いたしました核兵器の不拡散に関する条約、いわゆる核防条約におきまして、核兵器国がいかなるものに対しても核兵器を移譲しないということを約束する一方、非核兵器国は核兵器の製造等を行わないこと、原子力の平和的利用活動にかかわるすべての核物質について国際原子力機関による保障措置を受け入れるこ
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のように、今回の協定の改正の目的は核不拡散の規制の強化ということでございまして、現行の協定が締結されて以降、先ほど御説明申しましたように、特にインドの昭和四十九年の核爆発実験を契機といたしまして各国による核不拡散政策の強化、これが図られることになりました。したがいまして、現行協定の問題点と申しますのは、そういう新しい核不拡散強化の観点に照らして規制が不十分であるということでございまして、今回の改正はこの不十分な点を補って新しい核不拡散体制の強化を図ったということでございます。 具体的に申しますと、現行協定では、協定に基づいて移転された核物質等は平和的目的にのみ使用されることとなっておりま
お答えいたします。 北朝鮮の核開発の現状でございますが、我々が知り得ているところでは、ＩＡＥＡ等を通じまして北朝鮮に原子炉の研究炉があるという事実は確認をいたしております。それ以上につきましては、例えば北朝鮮が再処理施設を建設しているのではないかというような報道がなされておりまして、もし再処理施設が建設されているといたしますと、これはプルトニウムが抽出されるということがございますが、この点につきましては、現在までのところ我々としては確認をいたしておりません。
お答えいたします。 ただいま外務大臣から御説明をいたしましたように、今回の改正議定書の眼目は、核不拡散強化の観点からの規定を現行の協定に盛り込むということでございます。同じような趣旨から、既に日本が結んでおります幾つかの原子力協定、アメリカ、カナダ、オーストラリアとの原子力協定については改正が行われてまいりました。ただいま御指摘のとおり、残されたのがフランスとイギリスでございまして、イギリスにつきましても、核不拡散体制の強化という観点がございまして、今後現行の日英協定の改正問題につきましても、同じような観点から検討する必要があるというふうに考えております。
お答えいたします。 チェルノブイリ事故は、その被害自体の大きさ、それから越境被害の広範さ等によりまして国際的に深刻な影響を及ぼした事故であるということはよく知られているところでございます。これを契機にいたしまして、各国におきまして原子力施設の安全性が厳しく見直されることになりました。その結果といたしまして、幾つかの国々、例えばヨーロッパの場合にはベルギー、スイス、オランダ等の国におきまして、原子力発電への依存を減少させる方向に政策の転換が図られたというふうに承知しております。他方、例えばフランス、西独、韓国、それから我が国も入るわけでございますけれども、こういうような国に関しましては、原子力の安全性の確保、これに一層努めつつ積極
お答えいたします。 最近フランスがパキスタンに対して原子炉を売却するというニュースが伝えられました。このフランスによりますパキスタンへの原子炉の売却自体は、日仏原子力協力関係あるいは日仏協定とは直接関係はございませんけれども、我が国といたしましては、核拡散防止の観点から、万が一にも核拡散の危険が増大することがあってはならないということで、パキスタンは核防条約に入っておりませんで、パキスタンの中にございますすべての原子力施設についてＩＡＥＡの保障措置を受け入れているわけではございませんので、この点につきまして、フランスに対し我が国の懸念を表明したところでございます。
お答えいたします。 先ほど来議論が行われておりましたように、我が国はフランスに対しまして再処理を委託しておりまして、一九九二年ごろから回収プルトニウムの返還輸送が行われる予定でございますけれども、この輸送に関しましては、今回の改正議定書によりまして核物質防護措置に関する規定というのがございますが、これが適用されることになります。具体的にはプルトニウムの輸送に関しましては、国際輸送でございますので、例えば輸送に責任を持っている者の責任の移転する日時、場所、手続等をはっきりさせること、それからプルトニウムという極めて重要な物質でございますので、護送者による常時監視等が行われるべしというのが日仏協定に基づく防護措置としてとられることに
お答えいたします。 今回の改正議定書によりまして、本件協定の対象になるものはあらかじめ事前通告をするということになっておりまして、フランスから返還されるプルトニウムにつきましても、まずフランス側が我が国に対して事前通告をすることによりまして本件の協定の対象となります。 対象となりますと、具体的には協定の規定に従いまして、まずこのプルトニウムというのは平和的非爆発目的のみに使用されるということになっておりまして、これを確保いたしますために保障措置が適用されることになっております。それから、先ほどの御質問に対してお答えをいたしましたけれども、核物質防護措置の適用の対象になり、また、管轄外に移転をする場合に規制の対象となるというこ
お答えいたします。 ただいま先生御指摘のとおり、チェルノブイリ事故は各方面に多大の被害を与えたわけでございますけれども、本件の事故に関しまして当方が承知しております限り、ソ連が他の被害国に対して何らかの賠償措置を講じたということは承知しておりません。
ただいま御指摘の国際的な賠償制度の確立の必要性でございますが、この必要性はあるというふうに考えております。 すなわち、原子力の開発利用を行っている国は、いずれも厳格な安全規制を行い、その安全性の確保には万全を期しているところでございますけれども、万一の際の国際的な損害賠償制度を確立することは、事故発生国のみならず、同事故により被害をこうむる国の被害者の保護に遺漏なきを期すとともに、原子力事業の健全な発展の基盤をつくるという意味で、こういう制度の確立が必要であるというふうに考えております。 その際、問題点と申しますか、あるいは参考にすべき点でございますけれども、このような国際的な賠償制度の確立を図るためには、現在各国間で異なっ
お答えいたします。 我が国が原子力協力を行います際には、いろいろな点を考慮に入れる必要があると思います。一つは、先ほど来しばしば指摘されております核不拡散上の配慮でございます。それから、それと同時に相手国の実情、これを見きわめる必要があるかと思います。この相手国の実情の中には、その国の置かれた政治状況も含まれますし、それから、原子力という技術的に極めて高度な分野での協力でございますので、技術的な能力の問題がございます。それと同時に、御質問に関係のございますその相手国の経済的な能力、これを見きわめた上で現実のニーズに対応した協力を行うべきだというふうに考えておりまして、今後ともこのような方針に従って協力を進めてまいりたいというふう
お答え申し上げます。 日仏間には十八年前、昭和四十七年に発効いたしました原子力協定がございまして、その後の国際情勢の進展に照らしまして、核拡散防止の観点から規制を強化する、そういう必要が生じてまいりました。具体的には、特に一九七四年にインドの核爆発がございまして、それ以降二国間の原子力協定というのは、核拡散防止の観点から、それ以前に比べまして一層規制を強化する、そういう必要が強く国際的に唱えられまして、国際的な世論になったわけでございまして、日仏協定に関しましても、そのような国際世論の動向を踏まえまして、核拡散防止の観点から規制を新たに強化する必要が生じたわけでございまして、そのような観点から今回改正議定書の署名に至った次第でご
フランス側が本件改正議定書の早期発効を強く希望しているというのは、先生御指摘のとおりでございます。
お答えをいたします。 先ほど申しましたように、基本的には今度の日仏原子力協定の改正の目的といいますのは、現在国際的に常識になっておりますような核拡散防止の観点からの一連の強化された規制を盛り込むということでございまして、その点から日本とフランスの間の原子力協力の法的な基盤を整備する、それが一刻も早く行われることが望ましいという点でございまして、そういう点からできるだけ早期に本件改正議定書が発効することが望ましいということでございます。 それに加えまして、ただいま先生御指摘のように、フランスとの間には具体的な協力関係が幾つかございまして、このような協力を具体的に推進するという観点から、本件のできるだけ早期の発効が望ましいという
お答えいたします。 英仏からのプルトニウムの海上輸送の護衛の問題でございますけれども、これは昨年の十二月十九日関係閣僚及び党四役の打合会におきまして、海上における犯罪の予防、鎮圧の第一義的な責任を持っている海上保安庁がこの海上の輸送の護衛に当たるという申し合わせをいたしまして、そのための予算を計上したわけでございまして、海上保安庁の巡視船をもって護衛に充てるというのが政府の方針でございます。
