太田昭宏

米村参考人、オリパラのテロ対策ということで大変重責で大変だと思いますが、そこで、サードパーティールールに係る情報に対する審査会の監視のあり方ということで、サニタイズ等の加工などで幾つかの手段もあるというふうに思うんですが、現場での経験を含めて、サードパーティールールに係る情報に対するこの審査会の監視のあり方について今感じていることがあったらお話しいただきたいということです、一つ。 　それから、五百旗頭先生、四十三万件の廃棄ということで驚愕をしたということでありますけれども、なかなか、廃棄ということについては去年からずっと我々は真剣に取り組んできたわけですが、軍のものとか、アメリカの場合、国務省とか、先ほどから、政府機関との連携とか

小谷参考人にお聞きしますが、特定秘密についてはかなり、こういう形で監視がされて三年たったということがありますが、行政文書ですね。行政文書について、秘密であれば、秘密保全をしっかり図った上で、厳に持ち得るために必要な保存期間の設定をすべきであるということはそうなんですが、今回の、例えば日報問題というようなことについて見解を示していただきたいというのと、それは、先ほどお話にありました、戦前はこういう形であった、歴史家にとってあらゆる文書は歴史資料となるということでありますけれども、特定秘密ということと、一般の行政文書というのと、歴史的にそれを残すというのと、何かもう一つここに挟まるものがあるような気が私にはするんですが、その中で、この有

休憩前に引き続き会議を開きます。 　御報告いたします。 　今般選任された委員は、衆議院情報監視審査会規程第四条第一項の規定による宣誓を既に行っております。 　　　　　————◇—————

これより会長の互選を行います。

ただいまの山内康一君の動議に御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、額賀福志郎君が会長に御当選になりました。 　会長額賀福志郎君に本席を譲ります。 　　　　〔額賀会長、会長席に着く〕

保岡先生、また武正先生からも話があって、天皇制ということについての議論は深いものでなくちゃならぬということを言われたというふうに思います。 　私は、憲法を見て、前文とそして特に第一条というところを見まして、中曽根先生の白寿のこの間出された本を読んだり、いろいろな憲法、読売憲法草案でもそうなんですが、諸外国の憲法を見ましても、主権は国民に存するという一言が真っ先に普通出てくるということで、ゼロ条ということを中曽根憲法改正草案等では言っていたり、第一条に主権は国民に存する、こういう言葉を試案として出しているのが多いんですが、現憲法は、第一条に天皇制、そして、主権の存する日本国民の総意に基づくとして、天皇というところにそれが書いてある。

中山太郎先生と、新しい人権ということで、私たちは、環境権を中心にして話をしたり、あるいはＩＴ時代の中でのプライバシー権というものについて話をしましたが、中山先生と私、もう一つ、生命倫理ということについて、将来の日本を考えると、どういうふうに憲法で書き込んでいくということ、あるいは論議をするということが大事だということを随分話し合いました。 　それからかなり時代が進展して、この生命倫理問題とそして科学技術と人間の尊厳という問題が、ＩＴ、ＢＴというのが急激に変化をして、その中で、十年後、二十年後の日本ということからいくと、今、ボタンで言えば、一番最初の第一ボタンをしっかりはめるということを危機感を持って論議していかなくてはいけないと強

第八章に四条しか地方自治がなく、抽象度が高い、そのために国がどうしても優先してしまうという憲法になっているということであるのは、指摘のとおりだと思います。 　本旨とは一体何であるかとか、あるいは条例制定権ということについても財源についても、また道州制や東京一極集中というものをどうするかということについて、きょうも論議がされていて、余り違和感は私はありません。 　ただ、今、緊急の課題というか、一番困っているというのは、東京一極集中とともに、全国の人口減少、過疎化の進行ということの中で、過疎の町はどう生きていくのか、地方というのがどうやって生き抜いていくのかということだと私は思います。 　人口減少、超高齢社会、そして災害が非常に多

緊急事態について、国会議員の任期の問題ではなくて、内閣総理大臣への権限集中や国民の権利の制限という部分について、特に災害、大災害ということについて意見を述べたいというふうに思います。 　防災とかそういうことで実は一番悩み苦しんで判断をするというのは、避難準備あるいは避難勧告、避難指示というものをどういう判断でどのタイミングで首長は出すのかという全責任を首長さんが担っている、ここのところが、実は、災害対応ということの、特に水害等については一番大事なことであります。そのことを痛感してきました。 　台風等では、それを補うためにタイムラインというのを設定をやっとしまして、五日前にはどういう対応を各自治体そして各企業、学校等々が行うという

今、岸本先生からの話もあったんですが、立憲主義ということについては、既に多くの方からお話があったように、国民の基本的人権の保障のために、主権者たる国民が、名宛て人である国の権力の行使ということについて制限を与えたり、あるいは縛り、あるいはまた原則を定めるということが基本であるとともに、後から申し上げますが、国家と国民の関係性というものは、ぜひともここで論じていただきたいというふうに思います。 　そして、私は、憲法十三条というものが極めてこの憲法で重要で、その憲法十三条の個人の尊重というものがあって、そこに平和主義ということ、そして主権在民ということが描かれている、そういう構成にこの憲法はなっていると思います。 　それでは、人間の

憲法審査会が再開されて大変うれしく思うと同時に、私も久しぶりに審査会に入れていただいて、重厚な論議をということをきょうは一点だけお願いしたいというふうに思います。 　重厚な論議をと申しますのは、先ほど北側委員が三つ申し上げました。 　一に、国民にオープンに論議を進めるということ。何よりも国民の理解を得つつ論議を進めることが不可欠であるという、国民の理解というものを促す論議をここで展開するということが大事だということ。 　第二に、これまでどおり少数意見に配慮し、発言の機会を保障すること。これは既にきょうこの場で行われていることだと思います。 　第三、時の政局から一歩離れて、冷静に憲法論議を積み重ねること。これはほとんどの人がそ

公共事業については、公共事業悪玉論ということが喧伝された時代がありましたし、予算が削減が続くということが長く続いておりました。しかし、いろんな災害が多発したり、東日本大震災等もありましたし、あるいは笹子トンネル等の天井板落下事故等がありまして、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、このところは一つのメーンストリームとして打ち立てて、予算もしっかりしていかなくてはならない。そういう意味では、そこのところでよく地元と話し合いながらということの中から出てきたのが防災・安全交付金ということでございました。ここは充実させるということで、今後の予算編成ということにつきましては、今まで大体三〇％台であったと思います。しかし、この三年、五〇

名古屋は、東京、大阪とともに三大都市圏の重要な拠点エリアと思っています。リニアが通るということを一つの契機として、都市周辺の再開発ということが極めて重要だと思っています。 　名古屋は東西に駅があるように錯覚しがちなんですけど、南北にあるということと、非常に線路がいろいろ入り組んでいるというような状況もありまして、よく国交省も主体の名古屋市とも相談をしながら手伝える部分は手伝わなくてはいけないと、このように思っておりまして、更なる発展ということを期しているところでございます。

大変申し訳ありませんが、現在、私は公明党を代表するという立場にもありませんし、法案の主務大臣ではない国土交通大臣という立場でございます。そういう意味では、内容等についてお話をする、答弁をするという立場にはないというふうに思っています。 　ただ、その上で、今、増子先生がおっしゃったように、この法案につきましては、自公の与党協議を経て合意が形成されて今回の法案が提出されているというふうに承知をしております。そういう意味では、私も閣議決定で署名をした一人としまして、この安保法制に関しまして、政府として国民の皆様に極力丁寧に分かりやすく説明に努めていくということをずっと続けていかなくてはならないものだと、このように思っているところでござい

御指摘の常磐自動車道及び磐越自動車道、この四車線化につきまして強い要望をいただいております。三月一日の全線開通後、交通量が多くなっているという報告も聞いておりますし、また、あの際、現場で大変、直ちに四車化ということについて、増子先生を始めとして強い要望があるということを肌身で感じました。また、この委員会でも増子先生から、中間貯蔵施設への輸送の観点からも四車線化が必要であるという意見をいただいたところでございます。 　このような中で、七月に取りまとめられました国土幹線道路部会の中間答申においても、暫定二車線区間についてはその状態を長期間継続すべきではなく、機動的に対応すべき、このようにされました。現在、暫定二車線区間を四車線化する手

国土のグランドデザイン二〇五〇というのを昨年七月四日に出して全体像を示し、そして委員の先生方にも大変お世話になりましたが、交通政策基本法の下で交通政策基本計画というのを今年の二月に出させていただいて、その全体の二〇五〇までの間のまず十年というふうに切りまして、そこで国土形成計画というのを作らせていただいて、先般、これは閣議決定を八月十四日にさせていただきました。 　いよいよ、今の段階で全国を八つの広域ブロックとして、それぞれを一体どういうふうに具体的に国土形成をしていくのかという今議論が始まっておりまして、今年度中に策定する予定でありますが、各ブロックで地域の経済界や行政機関による協議会を立ち上げて活発な御意見をいただいているとこ

ＪＲ東で、四月の電化柱倒壊、山手線でですね、事故等に始まりまして、幾つも連続的な事故がありまして、これはしっかり対応させなくてはいけないと強く思いました。 　そこで、ＪＲ東日本については、一連のトラブルを受けまして八月二十一日、鉄道局長からＪＲ東日本の副社長に対しまして、原因究明や再発防止対策の確実な実施に加えて安全管理体制や安全意識の浸透、これを徹底するように指導いたしました。また、かなり保線とかそういう面では下請という構造の問題もあったり、あるいは安全全体の中で、田城先生からもよくあったんですが、止める勇気、動かす努力と、そうしたことの全軍一体となっての、会社挙げての安全、安定の輸送の更なるレベルアップを図るということで、社内

鉄道というのは総合的なもので、土木も電気も車両も全体のシステムの管理ということ、そして運転、こうしたことに至る複数の専門分野で構成されているものだと思います。そこに専門家がきちっとそろっていなくては駄目で、下請といっても、本社の中にそういう技術を持った人がきちっといてこそ下請というものがしっかり働いていただけるということだと思います。 　その専門性の高い教育を通じた知識の習得と現場での作業を通じた経験の積み重ねという、ここが非常に重要だというふうに思っておりますが、ＪＲ北海道のときもそうなんですが、四十代というところにかなりリストラが行われて断絶があったりします。ましてや、昨今、今御指摘のありましたベテランの職員が世代交代時期で高

いつもいつも大和トンネルからという渋滞情報が流れたりいたします。海老名のところも大変な渋滞ということです。何とかしなくてはいけないというふうに思っておりまして、国交省として、国と県と警察と高速道路会社等で構成されるワーキンググループを設置して、道路を賢く使うという観点から、大和トンネルについてはトンネルを広げるという付加車線の設置、それから、海老名ジャンクションにおいては、この合流のところが幅がちょっと広くなっているものですから、そこは一車線になっているので、ランプの二車線化ということを効果的に行えるようにということで、今効果的な対策の検討に着手をいたします。