ここは非常に大事なところなので、高知県と国交省よく連携取って、三重防護方式による三つのラインで重層的に津波から防護するという体制を取りたいと、このように考えています。 この対策につきましては、既に平成二十五年度から第一ラインである高知港の第一線防波堤の補強に着手しているわけです。また、第二ラインである高知港海岸の浦戸湾外縁部、湾口部及び第三ラインである湾内部の対策につきましては、平成二十六年度及び二十七年度で既存施設や潮流、地盤等の現況調査及び概略設計等を実施しております。 これらの調査結果を踏まえまして、浦戸湾を含めた高知港における地震・津波対策の実施につきましてしっかり検討してまいりたいと、このように思っております。
点から線、線から面ということをずっと考えてきまして、六月に広域観光周遊ルート形成事業ということで、せとうちなど七つのルートを決定をさせていただきました。ここは非常に大事なことで、予算という話もありましたが、七つの地域それぞれ違いますし、また、この七つの地域には入っておりませんが、宍道湖、中海、大山、この辺りの非常に大変なポテンシャルのある地域というものも盛り上げていくということが大事で、横と同時に松江—尾道の道路で広島とも結ぶというようなこともまた大事なことだというふうに思います。 せとうちであれば、香川県あるいは岡山県始めとしてそれぞれ特徴があって、我が県はここだぞというところがあると思います。そこのルートをどう形成するかとい
はい。 しまなみ海道では、昨年、高速道路本線を活用して約八千人が参加するサイクリングの国際大会が開かれて大変盛り上がったということも始めとして、非常にサイクリングブームが到来していると思います。有識者会議などでナショナルサイクルルートについて検討を行っていますが、それができるだけ早期に制度として具体化するように努力をしたいと思います。
世界のインフラ需要は大変膨大であって、どう取り組んでいくのかということが大事になってきました。一生懸命外国に行きまして売り込もうとするときに、日本は技術力は高いのはよく分かる、いいものであることも分かる、だけれどもコストも高いという話が常に出てきます。 そこで、ライフサイクルコストという、全体像を捉えて、数年間取ってもらえばいかに事故のない優秀なものかということが分かっていただけると同時に、やっぱりお金の面でも支援ということは大事だと。そこで、金融面でＪＩＣＡとかＪＢＩＣ、こういうところで応援をしていただいたり、一体となって今までやってきました。しかし、それだけでは足りない、金融支援だけじゃなくて、経営参画や人員の派遣なども含め
人が職場から離れるということが大変なことだということについては、私はいろんな方の相談も受けてきましたから、そうした思いというものはよく分かるわけでありますが、この件につきまして、日本航空を整理解雇された方々について、私としては円満に解決を図っていただきたいという気持ちを持ちつつも、司法の場で争われていることから、その推移を見守りたいというふうに考えておりました。 客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟については、本年二月四日及び五日に最高裁によりそれぞれの上告が棄却され、整理解雇は有効であるという判決内容が確定したものと承知しています。 国交省としましては、これらの判決の結果を尊重したいと、このように考えています。
ただいま航空局長からお答えしたとおり、日本航空においてパイロットが不足している状況であるとは承知していません。ＬＣＣの急速な事業拡大等を背景に、ＬＣＣや中小の航空会社において短期的なパイロット不足ということについてはこれ課題であるというふうに認識をしていますが、現段階で日本航空においてパイロットが不足している状況であるという認識ではありません。 同社において、機長の資格維持に関わらない研修や会議等の削減が検討されているということは承知しておりますが、これはあくまで機長の自主退職が継続した場合を想定したものであり、安全上の問題はございません。なお、同社におけるパイロットの教育訓練について、大臣の認可を受けた運航規程に基づき行われて
日本航空を二〇一〇年末に整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、先ほども申し上げましたが、最高裁は二〇一五年二月四日及び五日にそれぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容が確定したものと承知しています。 いずれにしろ、日本航空の整理解雇については、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと、このように考えております。
ユネスコエコパークは、一九七六年にユネスコが人間と生物圏計画の枠組みに基づいて国際的に認定された地域でありまして、我が国では七か所でございます。これらの七か所のユネスコエコパークにおきましては、各々固有の生態系や豊かな自然を有しています。 我が国においては、ユネスコエコパークの認知度は余り高くないという感じがいたしますが、世界遺産と同様に多くの観光客を引き付ける地域の観光資源として高いポテンシャルを有するというふうに考えます。ユネスコエコパークを地域ブランドとして磨き上げて内外に発信することは、新たな観光需要として掘り起こしができると、このように思います。 一方、ユネスコエコパークは、生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目
防潮堤につきましては、私もずっと関わって、そして参議院のこの委員会でも度々お話も伺っておりますので、現地の状況を聞いたり、今年の二月、三月に全幹部が全ての市町村を、海岸を見て、具体的に防潮堤も含めてよく見てくるようにという、そうしたことで全部調査をしたり、私自身は市長さんや町長さんが来るたびにも聞いていたり、自ら見たところもいっぱいあるし、そして、例えば隅田川なんかを行く場合でも、この高さはどれだけかなと。隅田川は全部で、ＴＰでいいますと約五メートルがずっと続いているわけです。 外から見た場合、内から見た場合、全体の景観の中でどういう位置付けにあるかと、様々なことがあろうと思います。その辺をよく見ていきながら、この高さというのは
極めて重要なことであり喫緊の課題であると、このように認識をしています。インバウンドが相当急速度に増えて、そして東京オリンピック・パラリンピックがある。また、羽田に対する要望は世界から非常に強いという状況にございます。 国においては、首都圏の旺盛な航空需要に応えるために、羽田、成田両空港の機能強化に努めてきました。その結果、二十七年三月、この三月の末から首都圏空港は年間発着枠が七十五万回になりました。 しかし、オリンピック・パラリンピックの競技大会やその先のことを考えますと、相当インバウンドが増えてくるということからいき、地方創生等々の観点からも首都圏空港の更なる強化が必要だというふうに考えています。 このため、現在行って
インフラの海外展開というのは、海外の旺盛なインフラ需要を取り込んで我が国経済の活性化を図るために、安倍内閣挙げてインフラ経協という会議を立ち上げまして、いろんな部門についての協議を閣僚集まりましてやらさせていただいています。 その中で、国交省の担う高速道路あるいは橋梁、道路、まちづくり、そうしたことがかなり進んできているというのが実感でありまして、私も、この二年半の間に東南アジア諸国はほとんど全て行って、それらの打合せ会議を行ってきて、国全体として力を入れているぞということを相手国に認識をしていただくようにしておりますし、副大臣、政務官の方々にもその都度行っていただいているという状況にございます。 官民一体となったオールジャ
この法案は、国際的な状況も踏まえまして、まずは、今の無人航空機をめぐる状況、非常に発達をしています。こうした状況も踏まえて、緊急的な措置として、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法について基本的なルール、交通ルールを定めさせていただくという緊急措置としての法律でございます。この後さらに、今先生からありましたようなもろもろの問題については更に第二弾としての法律というもので仕組みをつくっていくということを広範な視野の下で行っていかなくてはならないと、こういうふうに考えています。 そこで、今回の法案の中で、これは無人航空機飛行に当たっての許可を必要とする空域と飛行の方法ということを定めて、そしてその中で、特別にできるものという中に
そこのバランスということ、そしてこれが世界共通になってくるということの中の国際的な判断、様々な観点で幅広い検討をして、次の段階での法改正といいますか、そうしたことが行われるということになるというふうに思います。 関係者の方にも何人かお話を聞きましたが、まさしく空の産業革命という時代になっているんだという話を盛んにします。中国が先行しているというんですが、韓国等でもここにかなりの金をつぎ込んでやってきている。アメリカ等でもアマゾンを始めとして具体的にドローンで運んでということの実証実験に入ってきているということからいきますと、通販といっても空をどういうふうに飛んでくるかというような面があったりします。 農薬散布では日本の場合は
先ほども申し上げましたように、かなり空の産業革命という言葉が言われるようになったようでありまして、日進月歩の技術革新や利用分野の多様化を通じまして、今後のビジネス展開が大いに期待をされているというふうに思います。国交省は、単に規制をしていくということ以上に、これらの状況変化に後れを取らないように対応していくという必要があります。 そこで、今後、今回はいわゆる交通ルールということを決めさせていただくわけですが、今後は、無人航空機の利活用の推進、安全確保の両立、こうしたことが迅速に進められていくということが大事だというふうに考えます。機体については安全性を確保するための基準を決める、操縦者の技量を確認するための仕組みをつくる、また、
航空輸送の安全確保は、公共輸送を担う航空会社にとって何よりも重要であり、国交省におきましても最も重要な課題であると認識をしています。 三十年前の日本航空一二三便墜落事故を受けまして、何よりも安全が大事であるという観点から、国交省は、航空会社の機体整備に対する航空局の審査体制を強化する、また、航空会社が航空機の安全確保のために実施すべき対策についての指針の策定、そして、航空機の安全基準である耐空性基準の強化等の対策を行ってきました。 また、それ以降も、航空会社に安全統括管理者を設置するなど、安全管理体制の導入を義務化し、そして、航空会社に対する監査専従組織を航空局に設置するなど、航空輸送の安全確保の取組を進めているところです。
航空輸送の安全確保は何よりも重要であって、パイロットがこれまでも極めて重要な役割を果たしていると思います。 パイロット不足ということは現実に言われておりまして、そうした認識を私は持っています。パイロットの方々にはそうした中でも緊張感のある重要な役割を担っていただかなくてはならないと、また、いただきたいと、このように思っています。 これが、多忙ということを言うんですが、あなたは忙しいですかと、こう聞かれれば、みんな大体忙しいと、こういうふうに答えるのが全ての人だと思いますが、忙という字で、私は昔から、心が失われる、なくなる、滅ぶという字が忙という字であると、心の中までもうやる気がなくなってしまう、萎えてしまうという状況に働く場
基本的な考え方は、国交省においては、航空の安全を確保するために、パイロットの資格制度や乗務時間の制限、必要な訓練、航空身体検査等、パイロットについて必要な規制を設けています。この規制は、これまでも航空の安全を取り巻く状況や国際民間航空機関による国際標準等を踏まえながら、またパイロットを含む関係者の負担等を総合的に勘案して、合理的と考えられる規制を導入してまいりました。 今後とも、こうした観点から、不断に見直しを行うことにより国民の安全と安心の確保を図ってまいりたいと、こう考えているところです。
無人航空機は、空の産業革命と、こう言われる新しい可能性を秘めていますし、農業散布では全国の水田の三分の一、先ほどから申し上げましたが、箱根や西之島の火山観測等にも利用されています。無人航空機を用いて離島に物資を輸送する実証実験が行われるなど、物流分野でも活用されることが期待をされています。さらに、無人航空機を用いて侵入者の監視を行うなど、警備の分野でも活用が見込まれているほか、無人航空機を使った工場での在庫管理やインターネット通信の中継局としての活用も検証されています。そのほかにも、高高度からの気象観測や海洋観測として、また害鳥を駆除するというそのツールとしての活用など、一層多様な分野に広がっていくと認識をしています。 そうした
この法案におきましては、一定の空域での飛行や特別な方法での飛行には国の許可、承認を求めておりますが、無人航空機の開発や活用を推進する観点からは、一定期間についての包括的な申請を認めるなど柔軟に対応してまいります。それで、現在も、農薬散布しているとか、そういうところ等については基本的にそうした団体とかそうしたことでやらさせていただきたいというふうに、先ほど局長からも答弁したとおりです。 今後も、無人航空機の利用と安全確保の両立に向けまして、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえながら、幅広い関係者と十分に調整した上で引き続き制度の検討、いよいよこれから更に本格的に検討しなくちゃいけないと、こう思っているところです。
この法案では、無人航空機の言わば交通ルールを緊急的に整備して地上の人や物件の安全の確保を図ることとしたところです。許可や承認に際しまして、取材、報道活動を含めた様々な事業者については、安全の確保を前提として、無人航空機を円滑に活用できるよう柔軟な運用を行ってまいります。 また、今後は、無人航空機の更なる利活用の推進のために具体的制度について検討を進めていく必要があると考えておりますが、この検討に当たっては、取材、報道活動など様々な活用ニーズに応えるため、技術の進歩や国際的な動向も考慮して関係者と十分調整を行ってまいりたいと、このように考えています。 いずれにしても、国民の知る権利に資する取材、報道活動ということについては十分
