航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を始め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表します。 誠にありがとうございました。
ただいま議題となりました航空法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 無人航空機は、昨今急速に普及し、撮影、農薬散布、インフラ点検等の分野で利用が広がっています。その一方で、人が密集している場所へ落下する事案が発生するなど、その安全性に対する懸念が生じているところです。 このため、無人航空機の飛行を禁止する空域及び飛行の方法等の基本的なルールを定めることにより、無人航空機の安全な飛行を確保し、航空機の運航や地上の人等への影響を防止することが必要です。 このような趣旨から、この度この法律案を提出することとした次第です。 次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 第一に、航空の
桜島ではドローンは使っていない。常時観測体制を強化しておりますが、先般、例えば西之島が今拡大をしておりますが、ここにはドローンで調査をしているということです。それから、先ごろ、箱根の火山ということに対しまして、中に一キロ規制で入れないものですから、その中について、現在の新しい噴火口とかそういうことについて、ドローンを使って調査をしたというのが今月の事例でございます。
近年、無人航空機が急速に普及して、ある意味では空の産業革命ということだと思います。 農薬の散布等については、既に水田の三分の一で活用されているという状況もあり、マスコミ等の上空からの撮影等もかなり行われたり、インフラの点検あるいは火山観測、さまざまなことで使われておりまして、今後一層、利活用が進んで産業の発展に資することが期待をされているというふうに思います。 規制すべきものは規制をし、今回は交通ルールというようなことを中心に法改正をさせていただいているわけでありますけれども、産業ということについては、産業の発展に資するということをさらに拡大するということが方向性としては大事だと思います。 そういう意味では、今回の法改正
議員立法でも今審議をいただいているということは、官邸を初めとするそうしたところを規制ということできちっとする。 そして、今回私たちは、事故というものもあり、また産業用も非常に大事であるということから、とりあえずといいますか、まず第一歩として交通ルールというものを今回の法案で定めさせていただく。 今質問をいろいろ聞いておりますと、法案を通していただいたならば、やはりそれをどういうふうに、一般の国民にも、ドローンを持っている人にも、業者にも、また、取り締まりとかに対応しなくてはいけない役所ということもきちっと徹底をするという、そうしたことがほかの法律よりもさらに大事だなということを感じております。 それらを整備しながら、今後
この法案につきましては、最近の無人航空機による事故等の発生状況等に鑑みまして、無人航空機の飛行ルールというものを緊急的に法整備するものでございます。 御指摘のように、まさに日進月歩の技術の進歩ということで、これから相当の速度でそれがいくというふうに思います。そういう意味からいきまして、この法律、そしてまた適用等々、そして省令や通達で定める基準等については、安全措置等に応じて柔軟に見直しを行っていくという構えが必要だろうというふうに思っています。 そこで、この法案の附則第二条におきまして、無人航空機に関連する技術の進歩や利用の多様化の状況等を勘案し、無人航空機の飛行の安全に一層寄与し、かつ、無人航空機を使用する事業の健全な発展
この法案は、昨今の無人航空機の事故等の発生状況等に鑑みまして、無人航空機の飛行に関して、形状、重さや使用目的にかかわらず基本となるルールを緊急に定めるという法案でございます。 そのような中で、地上の人や物件の安全を確保するために、一定の空域での飛行や特別な方法での飛行を行う場合には、国の許可、承認を求めています。その許可、承認の要件として、操縦者については、必要な訓練を受けていること等、その技量が適切に確保されていることを審査し、安全の確保を図ることとしている、これが今回の法律でございます。 今ライセンスの話がありましたが、今後としてさらに、新しい技術や新しい事業の展開も見据えて、無人航空機の重さ等も勘案して、操縦者のライセ
先ほど申し上げましたが、今後の問題として、今、松原先生から大事な御指摘をいただいたと思います。 そうしたことも含めて、有識者や関係の意見、そして、各省庁それぞれ違いますし、推進する場合、取り締まりする官庁、それぞれあるわけで、そうしたことを総合的に、意見も聞いて、有識者の意見を当然聞きながら、検討し、そして必要な措置を講じていかなければならない、このように思っております。
これは、元国家公安委員長の松原先生の御指摘で、そうした問題が所在しているということは、今後論議の対象として、さらにどうしていくかということの重大な問題であろうというふうに思います。 それらも含めて、先ほど申し上げましたように、今後どのような規制あるいはまた開発志向ということをしていくかということを今後鋭意努力していかなくてはいけない、このように思います。
今回の法案は飛行ルールということについての緊急的な法整備でありますが、きょう松原先生から御指摘をいただいたことは全く重要な問題だというふうに考えておりまして、鋭意努力をして必要な措置をとるようにしたい、このように考えます。
昨今、無人航空機が急速に普及して、きょうもいろいろな論議がありましたが、上空からの撮影や農薬散布、もう水田の三分の一はドローンでやっているということもあり、インフラの点検を初めとするさまざまな分野で利用が広がっておりまして、一層利活用が進んで産業の進展に資することが期待をされていると思います。 一方、無人航空機の事故が発生している状況を踏まえて、本法案は、まずこれを防止するための、いわば交通安全ルールを整備するものでございます。 その際、御指摘どおり、いたずらに規制をするというのではなくて、しっかりした安全対策を実施する事業者等に対しては、飛行する空域や方法に関する許可や承認を与えて柔軟な飛行を認めることとしているわけです。
航空輸送にとって最も大事なのは安全ということである、そして、命のことに触れましたが、私も、人間で最も大事にすべきは命、生老病死のことであろうというふうに思っています。公共輸送を担う航空会社においては何よりも安全確保が大事であって、国交省においても最も重要な課題であると認識をしています。 日本航空におきましては、再生後も引き続き、日本航空安全憲章において、「安全運航は、ＪＡＬグループの存立基盤であり、社会的責務」としているところです。 これを踏まえて、再生後初めての中期計画であります二〇一二年から二〇一六年度のＪＡＬグループ中期経営計画におきまして、「安全を守る人財の育成」、「安全を守るシステムの進化」、「安全を守る文化の醸成
平成二十三年五月十三日の国土交通委員会におきまして、当時の大畠大臣が、日本航空に対する立入検査の結果として、次のとおり報告したというふうに承知をしています。 同社において安全上のトラブルに増加傾向はないこと。個別のトラブルについては、原因分析や評価、再発防止策の徹底等の対応がとられていること。各職員の業務内容の変化に起因するトラブルが発生していたが、大型機であるボーイング７４７型機の急速な退役等に伴うものであること。これらについて、同社では、教育訓練等人材能力の強化、効果的な安全管理システムの構築を行う計画であること。 御指摘のあった、整理解雇ということで職員のモチベーション低下等に起因したトラブルが発生したことについて報告
日本航空の破綻の原因につきましては、経営破綻前の同社は、不採算路線の存在に加えて、燃費効率の悪い大型機の大量保有等の構造的な高コスト体質となっていたものと考えています。 また、当時、同社におきましては、硬直的な組織体制や意思決定のおくれが指摘をされており、これらが抜本的な改革のおくれにつながったものと考えられます。 これらに加えて、二〇〇八年秋以降の世界同時不況と新型インフルエンザによる影響を受けて航空需要が著しく減少して、特に国際旅客収入が減少したというふうに承知をしています。 以上の結果、厳しい経営状況に至ったものと認識しているわけですが、これに至るには、特に経営者の責任が重いというふうに私は思いますが、経営者を初め
「日本航空の企業再生への対応について」は、社会貢献方策の検討を要請している趣旨は、日本航空の再生過程におきまして、関係者の理解のもとに公的資金の投入や債権放棄、減資等が行われた経過を踏まえて、日本航空に対して、社会に対する貢献方策について検討を要請するものであります。 これを受けて、日本航空においては、パイロット奨学給付金制度の設立や地域航空会社への支援といった努力を行っているものと認識をしているところでございます。
日本航空を二〇一〇年末に整理解雇された客室乗務員及び運航乗務員が解雇の撤回を求めた訴訟について、最高裁判所は、二〇一五年二月四日及び五日にそれぞれの上告を棄却し、整理解雇は有効であるという判決内容は確定したものと承知をしています。 いずれにしましても、今御指摘もありましたが、日本航空の整理解雇につきまして、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処すべきものと考えています。行政として関与することは適切ではないと考えています。
航空法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。 ここに、委員長を初め理事の皆様、また委員の皆様の御指導、御協力に対し、深く感謝の意を表します。 まことにありがとうございました。（拍手） —————————————
三月に北陸新幹線が開通しまして、例えば石川、金沢におきましても観光客が三倍に増大する、富山におきましても観光のほかに東京の大手企業の本社機能の一部が移転すると。観光という点でも企業進出の促進という点でも、地域経済に大きな影響をもたらしています。 これは、全国いろんなところで道路等が開通するというその前に、既に企業が進出したり工場が出る、こうしたことが今続いているところでありまして、地域においてそこを活性化する、発展させるというときに、中長期にわたり経済を成長させる、いわゆる公共事業とか公共投資というんですが、むしろ社会資本、資本としての社会資本整備というベースをつくり上げるということが極めて大事で、ストック効果だと思います。
今年三月に北陸新幹線が開通になって大変なインパクトがありましたが、来年三月、いよいよ北海道に新幹線が通じるということになります。 観光の面で、恐らく大宮から新函館北斗ということになりますと三時間四十分で行くということになり、これ大変なインパクトがあるというふうに思います。観光も、非常にきれいなところでありますから、多くの方が行かれるのではないか、また物流もそれに伴って大事なこと、また人の流れも大事なことになるというふうに思います。 まさに函館周辺では、新幹線の駅となる新函館北斗駅周辺で、北海道の競争力の確保や観光交流の促進などの観点から、北海道縦貫自動車道、そして函館新外環状道路、函館・江差自動車道の整備を今進めておりまして
貨物鉄道は、ＣＯ２の削減等のために重要であるとともに、特に北海道の物流という、農産物などを安定的に輸送するために、定期列車だけでも毎日四十本が運行されているという大動脈だと認識をしています。 新幹線は速く走らせたい、しかし物流の貨物というのは極めて大事なことであると、この二つをどう組み合わせながらいくかという大変難しい課題だと思いますが、まず安全でなくてはならない、しかし貨物ということもますますこれから大事になる。こういうことで、どのようにしていくかということで、今お話のありました、平成二十五年三月に、交通政策審議会の整備新幹線小委員会、ここで時間帯区分案を含む三つの案が提示をされて、まとめられたところです。 なかなか前例が
