太田昭宏

各党各会派でよく検討し、議論すべきものだと思っております。 　ただし、私は今、閣僚という立場でもありますし、それから党を代表する立場でもありませんけれども、私はそう思っております。

私が党を代表して答えることは適切ではない、このように思っております。

この借り上げ災害公営住宅ということにつきましては、九六年、こうした制度が阪神・淡路大震災を受けましてスタートを切りました。建物の所有者から地方公共団体が建物を借り上げる、そうした契約において期限が設定をされる。 　阪神・淡路大震災当時は、民法第六百四条によりまして、賃貸借の契約は最長二十年、こうされていたことを踏まえまして、建物所有者と兵庫県や各市、こうしたところとの間で借り上げ期間は二十年ということにされました。その上で、入居者に対して、入居制限は建物所有者からの借り上げ期限と同じ日に設定された、このように聞いています。 　災害から二十年が経過しまして、最も早いもので、ことしの九月から入居制限を迎えるものが出てくるということで

この二十年ということを、神戸などの場合は、二〇二〇年ごろですから、今から、ある程度そうしたことについて通知をしているというところもあれば、各市町村で、一番最初の二十年前、そういうことを知らなかったというまま来ている方もいらっしゃるというふうに思います。 　そこで、ドアをどうたたくとかということについては、これは印象の問題で違うかもしれませんけれども、いずれにしても、二十年ということで出ていただくということの方針のもとで現地では動いているのではないかというふうに思っています。 　ただ、借り上げ災害公営住宅に入居している高齢者、高齢者がもう多くなってきている、それで介護が必要な方々の居住の安定確保ということについて、心配だと思います

復旧という段階があって、そして復興という段階になって、その後、孤独であるとか仕事がないとか高齢ということになって、身近なところで仲間が必要だということで、五年、十年たっていったときの対応ということは、私は、全ての災害に丁寧にやらなくてはいけないし、よく見ていかなくてはいけない、このように思っています。 　二十年ということが決められて、そこでばしっと今切られているわけではなくて、兵庫県も神戸市も、また尼崎、西宮、芦屋を初めとしてそれぞれのところも、そこで追い出しというよりも、どうすればこの方たちに安心して住んでいただけるかということで、試行錯誤をしながらこの数年来ていて、今御指摘の方は、まずそこに行って、その後また制度が変わったとい

私どもの場合は、党のことは党に任せているというのが現状でございます。

空き家がふえてきまして、全国で八百二十万戸、使えるものは使う、除却すべきものは除却するということが極めて大事で、御指摘のように、昨年の十一月に成立をした空き家対策特別措置法、今週の二月二十六日施行ということになります。 　国交省として、関係部局ともよく連携をとること、そして地方公共団体ともしっかり連携をとる、こうした万全の体制でいよいよスタートを切るということでありますが、福祉の拠点にするということもありますし、あるいは除却ということもありますし、あるいは小さな拠点という地方創生の大事な部分を担うということもあります。よく連携をとってやっていきたい、このように考えております。

ハードとともに、特にソフト対策というものが必要だというふうに思っていまして、学校の現場のお話がありましたが、地域というもとにおいてもソフトが非常に大事で、防災訓練とか防災教育、そして情報を提供する、そして避難体制を構築する、ハザードマップをつくる。 　そして、何よりも、今、釜石の奇跡という話がありましたが、群大の片田教授がやっていたわけですが、防災教育というのは子供のうちからやることが大事だというポイントが一つ。子供は、真っすぐにそれを受けて実践する。そして、もう一つは、今まで、こう動きなさい、ああ動きなさいという指示待ち型であったわけですが、それぞれが我が地域は何が危ないかということを知っていて、主体的行動型のそうしたソフト教育

防災士は命を守るための専門的な知識を持っていて、そういう方々が地域にいる、身近にいるということは極めて大事なことだというふうに思います。 　全国に約十万ぐらいいるという状況でありますが、できるだけ多くの方が防災士として活躍していただけるように、それが大事だというふうに認識しております。

リニアの残土問題は、またこれは残土問題ということに一つはなります。これは技術的にさまざまな、リニアが、東京—名古屋間の工事自体についても、環境の問題あるいは建設発生土の問題、私も同じ京大土木でありますけれども、その土質の問題、利用の問題、どこから運ぶか、さまざまなそういう問題があります。 　足立委員から前国会で指摘もいただきました。建設の中で発生する残土という、これはリニアに限らないわけですが、そこが無法状態というか、簡単に言えば、ほっておかれて、勝手に置いて、それがなかなか規制がされない、そうした事例が昨年もあった、これについて何らか手を打たなくてはいけないんじゃないか、こういうことだったと思います。 　私、去年の話も聞きまし

リニア中央新幹線は、最速で東京—名古屋間を四十分、そして東京—大阪間を一時間強で結ぶことによりまして、三大都市圏間の人の流れを劇的に変えて、スーパーメガリージョンと私は言っておりますが、そうした大きな流れの変化の中で、国民生活や経済活動にも大変大きなインパクトがあるものだと考えています。 　この事業につきましては、ＪＲ東海が、民間企業として経営の自由や投資の自主性の確保を貫徹すること、これを大原則、この前提のもとで全額自己負担で整備するとの意向を示したことを受けまして、交通政策審議会におきまして二十回にわたって有識者に幅広く御議論をいただいた上で、建設の指示が二十三年の五月にされたというのが経過でございます。 　ＪＲ東海は、過去

これは、今お話をしましたとおり、ＪＲ東海がやるということの中で、長期債務残高を五兆円以内とするということを前提にしまして事業の計画が立てられて、そして財務的な見通し、工事の見通し、私は土木屋でありますけれども、トンネル工事というのは相当大変な、東京—名古屋間も予想されて、残土の問題、いろいろなことも指摘をされておりまして、相当急いでやっていくという中で、その財政的な問題や技術的という、特に、技術といっても、リニア新幹線技術は確立されているんですが、土木事業というのは、相当トンネル奥深く、土かぶりが千四百メートルというような経験のないものでもありまして、日本の土木技術は世界最高水準にあるとはいえ、未知の工事ということもございます。

私がこれからの経済を全て十年単位で見通すということはできません。アベノミクスが成功し、現政権の遂行することがこのままいけば、それはかなりのものかと思いますが、社長自身も、この四年間は経営状況という経済状況は大変良好ではある、しかし、これがどのようになるかということを、当然、工事的な面もございます、経済状況もございます、そうした点で、今そこで決断するというような状況ではないということを記者会見しております。私は、全くそのとおりだというふうに思います。 　経済成長率をゼロ％と最も厳しい前提のもとで二十二年に試算をしたことは事実であるわけでありますけれども、その見通しに立って現在の計画が出されているわけでありますけれども、社長御自身が言

私自身も、できれば少しでも早くということを希望しておりますので、余りこういう場で申し上げたくはないんですけれども、そこの附帯意見という小委員会の答申は、今お話しになったその前段がございまして、「我が国経済社会に様々な面で活力を与え得る中央新幹線の整備効果を最大限発揮させるため、名古屋暫定開業後、大阪開業を出来る限り早く実現させることが極めて重要である。」こういう書き方になっているんです。 　それで、名古屋—大阪間の整備については、経済状況等を勘案しながら、継続的に早期整備、開業のための具体策を検討すべきである、こういうことなんですが、何をやっているかという御指摘でありますけれども、昨年着工したばかりである、前提となっております東京

現在の東海道新幹線が、関西方面の人がたくさん利用し、そのお金が東京—名古屋間のリニアに使われるというのじゃなくて、もっと全部一遍にやればいいじゃないかと。そのお気持ちはわかります。 　日本全体からいきましても、大阪あるいは関西のことだけじゃなくて、スーパーメガリージョンということは非常に大事なことだという認識は同じなんです。 　ただ、そうしたことも全部踏まえて二十二年の答申ということが行われて、まずは東京—名古屋をやり、その後、名古屋から大阪ということを少しでも早くというような具体的なことを考えなさいということに乗って現在のスタートが切られているということを、ぜひとも御理解いただきたいと思っているところでございます。

ＪＲ東海がやるということに至ったのは、これは実は昭和四十八年の基本計画線から始まっている長い歴史の中で、そして予算、資金面、さまざま、また整備新幹線との関連があって、そしてＪＲ東海がみずから自主的、主体的にやるということ、そして有識者会議がそこで二十回議論もして、そして着工ということに至るという指示をした、こういうことでございます。 　それらを踏まえて、いろいろな御提案が出ているということも十分私も承知をしておりますので、積立金制度とかいろいろなことも提案されていることをよく私も承知しておりますので、それらも含めて、よく、ＪＲ東海の受けとめ、さまざまなことを含めて判断をしたい、このように思っているところです。

ここ数年、決算ベースで公共事業が例年の二倍に膨れ上がっている、こういう指摘があるということでありますけれども、安倍内閣で、財政制約もありまして、公共事業が急にふえたというような事実はございません。 　第一に申し上げたいのは、例年五兆円だった公共事業が十兆円になっている、これは、この五兆円というのは当初予算、本予算が五兆円であるということだと思います。それに比べまして、十兆円の方は決算ベースの予算現額というもので、そもそも二つを比べるというものではございません。そうしたことではないということだと思います。 　予算現額といいますのは、当初予算、本予算、プラスして補正予算と、そして前年度からの繰り越しということを合計したものでありまし

ＵＲの賃貸住宅は、現在、七十五万戸がありまして、高齢化が大変進んできているということでございます。 　安心して高齢者が住み続けられるということが一番大事だと思っておりまして、あわせてまた、ＵＲ自体につきましても医療施設や高齢者向けの施設を設けるという取り組みをしているところですが、私の一貫した信念としまして、居住者の皆様が安心して住み続けられること、そして地域の貴重な財産として地域全体の安心に貢献すること、改革という名のもとで居住者を追い出すようなことは絶対あってはならない、こうした信念のもとで、今後の改革ということについてなし遂げていきたいと思っています。

ヘリコプター操縦士の養成についてお尋ねがございました。 　我が国航空業界では操縦士不足が深刻な問題となっており、養成規模の拡大に向けて様々な対策が講じられているところでございます。そうした中で、御指摘のあったように、ドクターヘリを中心としてヘリコプター操縦士のニーズが増大しており、これに対応してヘリコプター操縦士の養成確保を進めていくことが重要な課題であると認識しています。 　今回の御指摘を踏まえて、関係省庁とも連携し、ヘリコプター操縦士の養成に当たって、航空大学校と受益者となる民間の協力の在り方、航空大学校による既存の民間養成機関への支援の在り方、これらの観点から検討をしっかり行ってまいりたいと考えております。 　次に、海上

常磐自動車道の四車線化についてお尋ねがございました。 　常磐自動車道は、来月三月一日に、常磐富岡インターチェンジから浪江インターチェンジ間が開通し、東京から仙台までの全線が開通いたします。このうち、御指摘のとおり、いわき中央インターチェンジから岩沼インターチェンジまでの区間については暫定二車線となっております。 　この暫定二車線区間については、被災地復興の観点を重視し、全線開通後の利用状況や中間貯蔵施設への輸送などの面を考慮して、四車線化を含めた対策に関し、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────