タクシーの新特措法につきましては、今局長からお話をしたとおりです。 全体的なお話を聞いておりまして、私も、汗を流した人がとうとばれる社会、こういうことを言いまして、ちょっと言葉が違うんですが、同じ趣旨、そういう社会を目指すということです。 例えば、車両を運転する。どこだとは言いませんが、あるところで私が接したプロの運転手がおりました。そのプロの人は、太田さん、私たちは単にほかの運転手とは違うんですと。政治家を乗せるという場合は、できるだけ人に会わないときがいいならば、このホテルにはどちら側につけるか、いないところにつけるか、そして何時につけるかというようなことをちゃんと計算して、きょうはどういう道路状況か、そして何時につけた
省エネまたはゼロエネ、それは省エネの観点でも、あるいはヒートショックということの上でも非常に大事です。 一つは、大工、工務店等が省エネリフォームなどを行った場合に、戸建て最大百万円を支援する事業を行っている。もう一つ、省エネリフォームに対しまして、さまざまな商品券と交換できる省エネ住宅ポイント制度を今回の平成二十六年度補正予算で措置している、こういうことでございます。
離島の方たちが、生活ということから考えましても、できるだけ利便性を獲得するということは大変重要なことだと私は思っております。 現在、鹿児島県と三島村では、黒島から枕崎の間について、医療の受診機会の確保等の観点から、この航路を延伸することを検討しているというのは御指摘のとおりでございます。鹿児島県と、運航主体でもある三島村は、共同で実証運航を行い、需要の確認を行いながら、費用負担等に関する協議を進めていると承知をしております。地元では、その協議を調え、航路の延伸に関する海上運送法に基づく許可申請を近々行いたいとの意向があることを伺っております。 申請が提出された際には、輸送需要への適応、安全性の確保等について審査の上、適否を判
できるだけ要望に従いたいとは思っておりますが、判断材料でもございますものですから、先ほど申し上げたように、適否を判断させていただきたいというふうに思っているところでございます。
国が管理する国道に設置した駐車場の管理運営の民営化としまして、全国の十四駐車場について、ＰＦＩ事業を活用して契約をしているところでございます。その契約の相手先は、タイムズ24株式会社でございます。
今回の広島の工事現場周辺、確かに非常に道が狭かったりということがございますが、現在、地権者等の御理解をいただきながら、対象となる七カ所において市道の拡幅工事を進めているところでございます。また、ＪＲの踏切、非常に狭いところにあるわけですが、既に協定を締結いたしまして、今後、拡幅工事を行うこととしています。 そうした意味からいきまして、今回は工事用の道路を確保することができたということから、ヘリによる運搬は必要ない、このように判断をしております。
歴史的な建造物の周辺の景観保護については、国土交通省としても重要であるというふうに認識していますし、私も、そうしたことがますますこれから重要になる、こう思います。 観光ということからいっても、また、地元の人が誇りを持つ建物等が自分の住むところにあるということは誇りでもありますし、町の雰囲気全体に影響すると思います。 観光には、見る物、買い物、食べ物という三つの物が必要というんですが、見る物という中には、景色だけでなくて、そこに文化とか伝統というものを世界の人たちは多く見に来るんだと私は思います。 良好な景観のあり方につきましては、各地域で実情が異なるということから、以前は、各地方公共団体の都市計画あるいは条例等におきまし
先ほどお答えしたとおりなんですが、あくまで、例えば泉岳寺の場合、港区ということになりますけれども、今回の例にそれが届くかどうかはわかりませんけれども、とにかく、港区は非常にほかにもいろいろありますから、そうした工夫ができないものかということについては申し上げたい、このように思っているところです。
地方公共団体が実情に即して判断をするということが一番大事だというふうに思っておりまして、地元の意向等を踏まえて、必要な規制について十分に御検討いただくことが重要だ、このように思います。
幾らいいビジョンをつくっても、それを担う人がいなければ何ともならないと私は本当にそう思います。 若い人が現場で働くというところになかなか来ないということが、建設のみならず、運送業者におきましても、パイロットにおきましても、全てにあるわけです。そういう意味で、処遇を改善するということも非常に大事ですし、誇りを持てるようにということも大事ですから、さまざまな形を通じて、現場で働いて汗を流す人はとうといのだという社会を目指して進んでいかなくてはいけない、こう思っています。
道路を直すということがお金がかかるのは、麻生副総理が今答弁したとおりですが、重さということについては、老朽化に至る、あるいは崩壊に至るということからいきますと、重さの十二乗だけこれがかかる、こう言われているという状況でございます。そこは御認識をいただきたいと思います。
高速の運賃につきましても、総合的にいろいろ判断してやっていかなくてはいけないし、先ほど私、重さということについて十二乗ということを言いましたが、それだけ大型車からの老朽化への負担が大きいということを言っているところであります。 今、例えば道路運送車両法と道路交通法ということで、原付の区分ということが違っているということについて御質問だったと思いますけれども、この道路運送車両法におきましては、百二十五cc以下の二輪車は、構造が簡便であり、簡素な基準を用いていることから、原動機付自転車としておりまして、一方、道路交通法では、五十ccから百二十五ccの二輪車は二人乗りが認められているなど、五十cc以下の原付の自転車に比べまして高度な運
大事な御指摘だというふうに思っておりまして、ＥＴＣのことも含めて、高速料金のあり方については幅広く検討していかなくてはならない、このように思っておりますし、研究もしたいというふうに思います。
住宅の状況は、歴史的に見ましても、相当今、激変をしてきていると思います。人口減少社会になってきている。空き家が非常に多くて、八百二十万戸というようなことにもなってくる。 公営住宅というのは、昔は循環型であったと思います。所得が低いときには、東京でいえば都営住宅を初めとするそうしたところにいて、少し給料が上がってくるということになると、郊外に一軒持つということもあり、またＵＲというようなこともありと、そうした循環であったんですが、なかなか高齢者が多くなって、そこからもう動けない、動くということ自体が生存ということに関係するような時代を迎えた。 今御指摘のお話は、非常に具体的な提案であるわけですが、現在の公営住宅のあり方というこ
インフラの整備事業の事業費等につきましては、物価変動の影響もあり、また、事業の単位をどのように考えるかということで金額が異なるために、一概に、巨大事業ということ、あるいは今まであったかなかったかということについては、申し上げるという状況にはありません。 単純には比較はできないわけでありますけれども、例えば、リニア中央新幹線と同様に、東京—大阪間を結ぶ新幹線、これは五十年前にできたわけですが、東海道新幹線の場合には総事業費は約三千三百億円となっています。これは、当時の例えば一般会計予算と比較しますと、その十分の一に上る巨額のプロジェクトでございます。 また、同じ鉄道事業から見ますと、東京メトロ副都心線の事業費は約二千五百億円で
国などが行う公共事業におきましては、これは税金が投入をされていることから、透明性を確保するということは極めて大事です。このために、工事の入札や契約などのそうした情報につきまして、関係法令に従って公表することにしているところです。 今回は民間企業であるＪＲ東海が行う工事でありますから、税金を投入するという意味でのいわゆる公共工事ではございません。このために、契約等の公開に関する法令上の適用はありません。 しかし、今御指摘になりましたように、この中央新幹線の工事では、沿線の生活環境やあるいは自然環境、こうしたことに影響が大変あるというふうに考えておりまして、可能な限りの情報公開に努めることは必要だというふうに考えています。
いわゆる大深度使用の手続等については、ちょっと鉄道局長に話をと思っておりましたが、ちょっと長くなりますから、時間の関係で恐らく好まないでしょうから。 私としては、大深度の使用の手続については、まさに大深度地下の公共的使用に関する特別措置法に基づく手続ということで、事業間の調整を行うとか、そうしたことで手続が決まっているということについて、そのままやるということだと思います。 私としましては、その大深度使用の手続ということにつきまして、今申し上げたようなことの法的な段階があるわけですが、リニア中央新幹線について、昨年十月の工事実施計画認可の際に、私から、ＪＲ東海社長に対しまして、地元住民等の理解と協力を得た上で事業を進めるよう
町田と川崎の件についてありましたが、事業説明会は事業実施主体であるＪＲ東海の責任で行われるべきものでございます。この事業について、私としては、地元の理解と協力を得ることが重要であり、国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして丁寧に説明するよう指導監督してまいりたいと思っています。
どういう表現をしたかということについては、私はそこでのやりとりを報告は受けています。 しかし、いずれにしましても、事業説明会というのは、事業実施主体であるＪＲ東海の責任で行われるべきものであると。 そうした上で、本事業につきまして、私としては、地元の理解と協力を得ることが重要であり、国土交通省としては、ＪＲ東海に対しまして、丁寧に説明をするよう指導監督をしてまいりたいと思っているところです。
御指摘のように、雨の降り方が激甚化し、集中化し、局地化しているという状況にありまして、五十ミリの雨を基準にした、いろいろなことが、それをオーバーするようになっています。ハードでこれに対応するというのは基本的に難しい、ハードの整備をさらに促進するとともに、その上にもっとソフトということの対策をいろいろな広範囲に展開をしていかなくてはいけないということだと思います。 新しいステージに対応するようにということで、有識者にも集まっていただいて、去年の秋から研究を進めさせていただきまして、そこでもやはりソフトが大事であるということで、そのソフト対策として、具体的に、時系列でわかりやすい情報の提供、そして、それを受けた市町村の側が的確にそれ
