免税の問題が非常に多いというお言葉及び徴税が非常に複雑になる、私も非常に項目も多いし、その点を、心配しております。しかし、免税の点をやめまして、全面課税にいたしますれば、むしろ国税にするのが筋ではないかというように考えております。で、実施後の経過を見まして、御趣意の点は、ただいまのお言葉のように、特別徴収者になるのをいやがるという事実がわかりましたならば、これは考えなければならぬと、こう思っております。ただいまのところでは、免税の問題が一番主になるが、中でも漁油——ポンポンなんかに使う問題などが一番めんどうな問題だと思います。徴税がうまくいかないというと、いかないことはお言葉の通りでございますが、ただいまのところにおきましては、御趣
国税と地方税の関係につきましては、少し私の見方が違っておるかもしれませんけれども、地方税にしたわけは、非常に免税の点が多い、全面課税でないという点が私の今地方税に向けた点でございますが、国税にした場合に、この免税をやっていくということは非常にめんどうじゃないかと思います、これは見方でございますが……。 それから農林大臣に押されたというようなことは、全く私自身としては、非常に不愉快な言葉でございまして、そんなことはございませんから、さよう御承知願いたいと思います。これを実行する上において、将来検討しないかとのお言葉の趣意によりまして、検討したいと思います。衆議院の付帯決議もあり、参議院のかようなお言葉もありますので、とくと検討いた
結局するところ、自主財源を増強するという趣意からでございます。
一般財源にそれを使いまするというと、お言葉通り、この法のねらいとしたところができませんのでございますが、その点は、あくまでも目的税として道路関係に使う、結局どういうような状況になるかと申しますというと、どのくらいな数字という数字で申し上げてみますというと、三十年度、前年度における道府県及び五大都市の道路関係の基準財政需要額は六十五億となっております。これに対しまして、昭和三十一年度におけるその額と、さらに今度の軽油引取税の平年度の換算額を加えますというと、前年度のが六十五億でございまして、八十一億になります。結局十六億だけは道路財源の確保が増加した、こういう数字のもとにこの計画を進めておるのでございます。さらに御案内の通り、三十一年
その点につきましては、私も心配した点でございますが、一般の財政計画の方における目的をその通りに行わしめるという立場からいたしまして、御心配の点がないことを期しておる次第でございます。
この項目がふえたかということにつきましては、交渉過程におきまして、あるいは通産大臣から輸出関係などについてのことがございましたが、大体におきまして、そんなにふえておりませんでございます。
この前、臨時国会のときに、私は、三十一年度において根本的な改正をしたいと、皆様方に申したのでございますが、実際に今回行われましたものは、今まで問題にしたものは相当に取り上げまして、その意味においては、根本的な改正に手をふれたと思います。十分でない点がございますが、たとえば地方制度調査会の御答申あるいは臨時財政調査会の御答申等の中で、漏れたものもございますが、大体におきましては、今回拾い上げたつもりでございます。しかしなお、根本的にさらに進んでやっていくについては、国税との関係がございますので、国税、地方税を通じた税制調査会のときに譲ったものもあるのでございます。こういう意味におきまして、今回は、まあ私としては、できるだけの根本改革に
地方財政の中の大きな問題は、地方自体の税と国の交付税との関係、これが財政計画上において、お言葉のように、赤字が出るか出ないかという問題につきましては、赤字の出ないように措置をとっている次第でございます。しかし、地方税そのものは、全体の収入の中の確か三割二分ぐらいしか当っておらんと思います。今総括してみまして、地方税の負担は高いと思います。これが一点でございます。もう一つは、地方税が直接税に相当強くかかっているのじゃないか。これも私の非常に心配している点でございます。こんな点を考えますというと、地方税につきまして、どうやったらいいか、地方税がそんなになかったら、交付税の方で回したらどうか。もちろん現在の収入の建前は、一方に地方税を高め
地方財政の根本的の問題になりますが、実は、各方面の御審議の場合に承わります場合に、地方としては、あの仕事もしたい、この仕事もしたいが、できないじゃないか、財源はかくのごときものじゃないか。これをはっきり線に出さなければならぬじゃないかというお言葉を承わります。私は、一般的に見まして、二十九年度を境とした過去の赤字解消の問題で、過去の点を考え、三十年度について、ともかくも補正等によりまして過ごしました。三十一年度も、ここに財政計画のもとに赤字をなくしていこうとしてやっております。けれども、大きなつかみといたしましては、私は、国の財政に地方の財政というものはちょっと一年以上おくれておるのじゃないかと思います。国の方が大体におきまして地固
一応初めに、政府委員からお答えさせます。
税の性質としては、ぜいたくな自動車を取得する場合もございましょうけれども、ずいぶん経済的の利用高度もあるものでございますが、しかし、広げることをすすめるという意味には私考えておりません。
小林委員のお答えに、私申し上げたときに少し落ちたかと思いますが、経済的高度ということを申し上げたのもその意味でございまして、これは流通税の逋脱がないようにしようという意味から申しますと、普遍的に流通税を確保するという意味から申しますれば、やはりこれに対する課税問題を考えていかなければならぬと、こう思うのであります。
問題がたとえば財政再建のためにこういうことをしたいといった場合には、とめることはできないように存じます。一般的にすすめて、税法として普遍的なものとしてかけるという気はない。その財政需要その他の関係をよく調べた上でなければ、にわかに許すべきでないと、かように考えております。
かような法定外の税を免許するにつきましては、一応の方針があることは申し上げるまでもございません。すなわち財政状況はどうであるか、もしくは従来の税についての滞納関係はどうであるか、いろいろな点を調べてやるべきでございますが、一応原則といたしましては、私は、先ほど申し上げましたような意味におきまして、自主財源的な意欲を阻害したくない、自主再建のためにのみ強くこれを考えておる次第でございまして、一般的に、ただ来たら何でも許すという考えでないと、かように申し上げたいと思うのでございます。
発電税につきまして、現に静岡県と新潟県と申請が来ております。固定資産税もかかれば、事業税もかかれば、その上に電気ガス税という消費税的なものもかかっているのでございますし、なお水利使用料、これは建設省関係が主管になっておりますけれども、こういう点なぞ考えてみますると、私としては軽々しく許すべきものじゃないという方に向っておるわけでございます。
拝承いたしました。
加瀬委員にお答え申し上げますが、目的税として今まで地方制度調査会で出しましたのが、これ以外にもう一つ消防施設税というのがございまして、これは所管、所管と申しますか、保険業者にかける関係で、大蔵省が反対いたしましたために、今度はとり上げられなかったんでございますが、ただいまのところ、目的税としてそれ以外に考えているものはございませんのでございます。
かつてシャウプ勧告におきましても、日本の税制を考える場合に、一番大きな問題は、加瀬委員の御指摘の事務配分の問題であると、この点は最も大きな問題でございまして、私は今回の自治庁の取り扱いました諸法案の中においては、目ぼしいものはございませんが、しかし自治法も改正するなりいろいろによりまして、この線に進みつつあることは申し上げていいと思います。けれども、今までずいぶん地方に押しつけた事務配分がございまするので、この点は深く研究して、そこに初めて財政規模というものにもからんだ、地方財政というものを立て直す方の方向に進みたい、かように考えております。
ただいまの 点は地方行財政を通じての一番根本問 題でございまして、たとえば今回自治 法の中におきましても、五大都市の間の事務の配分を考えるとか、あるいは 地方自治体間にも問題がございます。 国と地方の関係におきましては、今回 の合併町村の問題につきましても、こ ういう点におきまして、事務の配分ということに資すべく、その道を進めておった次第でございます。もちろん完全ではございませんが、加瀬委員のお言葉の方向に向っていきたい、かように考えております。
租税の転嫁という問題は非常に厳粛に考えなければならん問題と思います。受益者に負担さして、それが転嫁するとか。たとえば公営住宅の問題などが、今回の税制によりまして果してそれが転嫁せずに済むかと、こういう問題、あるいは軽油課税、公社の課税などが運賃値上げに及ぼすかどうか。転嫁は転嫁する方の力と、転嫁を受ける方の力によって動きますことは、私がくどくどしく御説明申し上げるまでもございません。転嫁が起るか起らないかという問題につきましては、ことに運賃の問題につきましては、所管大臣たる吉野君とも相談して、私は転嫁が起らない原則のもとに法を立てているのだ。吉野君がどういうお返事をなすったか、私は詳しいことは存じませんが、私との話合いにおきましては
