太田正孝

御案内の通り、今回の納付金、交付金にいたしましても公共性という点を考えまして、 　一般の場合よりは非常に低くされておるのもそういう心がまえからでございまして、私としては運輸大臣の言ったことをそのままに受け入れておる次第でございます。

公営住宅につきましては、御心配のような点は私も考えまして、第二種については特に低くしております。今まで最高率を定めておりますが、お言葉にありました一ぱいという意味におきましては一ぱいは取っておらないのでございます。しかし低額所得者の立場というものは十分考えなければなりませんから、すぐこれを自治団体として転嫁して、家賃を高めるというようなことにはならんように、そこをよくあんばいしていけという意味の指導をしようとして考えております。

住宅の建設関係から見ましても、もっと多く作らなければばならんという事情もあるのでございます。同時に低額者に対しては安くしなければならないという状況もございます。今住宅が非常に少ないときに、しこうして公営住宅等におきましては相当の設備を持っておりまするから、これに対して入りたいというお方も非常に多いようですが、私は現状においてむやみに上げることでなく、ごくわずかな率におきまして負担を願うくらいな点で、しかもそれも急に転嫁しないように、こういう心がまえでもって、住宅はますます多くすべし、しかも低額者にはあまり負担が増さないように、この二つの線を自治体としても考えていかなければならず、またさように指導したいと思う次第でございます。

結局するところ標準税率の定め方になりますが、これは強い負担にならんようにというかまえのもとにやっていきたいと存じます。

交付税の税率をふやすという議論も相当に私は承わっております。しかし最初に私が申し上げました通り、私の見たところで、三人税の六千四百六十四億円に当るこの税の四分の一を占めるということは、国家財政の上からは相当に大きな問題だろうと思います。また他の一面においてたばこ消費税の問題も取り上げられておりますが、国家財政上から見ました場合におきまして、交付税といいあるいはたばこ消費税といい、この問題を解決するにつきましては、今の額が決して少くないということも頭に置かなければならない。これは私の主張でございまして、それならばふやすのかという問題、あるいは他の税との関係をどうするという問題が今踏み切れない私の立場であるけれども、現状におきましては、

目的税以外は入れるのでございます。目的税の方は別でございます。

加瀬委員のお言葉の意味におきましても、非常に助けになるということは申されませんが、今度の税は、百二十億から平年度百八十億に増したのでございますから、それだけにおきまして、困っている地方財政を潤すことはできた。非常にということは、少しこっちも言い過ぎがございましょうが、その程度の足踏みを進めていった、さよう御承知を願いたいと思います。

お話の通り、たばこ消費税の問題も考えたのですが、国家財政におけるたばこ専売納付金の関係から見まして、大蔵省側にそれ以上の力もなかったことと、私の先ほど申しました交付税そのものが、酒、法人、所得の三大税の四分の一になっているというような点も考えまして、私としては、国家財政の建前からは、たばこ販売税の方へ引き込むということは、今のところは国の財政の立場から無理だと思いましたので、今回これを取り上げなかったわけでございます。もちろん地方としては、自主的の財源になりまするから、たばこ消費税ということは常に考える問題でございますが、ただいま申しました国の財政との振り合い、国家財政に対する寄与というような点から考えまして、今回はそれを取り上げな

将来の点については、別に私は考えておりません。今年につきましては、もうあの点でいこう。つまり交付税の二割五分という点を限界といたしたわけでございます。将来につきましては、もちろん検討していきたいと思います。

この点は私も必配しておりまして、現在におきましては、特別交付税で少しみているくらいな程度でございまして、旧海軍助成金があったことも考えられ、かつ現在の防衛隊の関係におきましても、同様な問題が起っております。自治体といたしましては、当然ほしいことと思います。現在は、公用関係等から、かような措置をいたしておりますが、この点につきましては、明後年度の計画といたしまして、もう一歩進んだ、かような交付金、納付金に関する点を考えつつ改めていきたいと思います。ただ現状におきましては、国家負担になる関係になりますので、なかなか話が進みませんでしたけれども、お話の事情というものは、もう一般に言われているところであり、ほんとうにお気の毒に思います。横須

もちろん、多額の金がかかることでございますから、全部そのように右へならへという型ではいけないと思いますが、私は少くともそれに踏み出していって、一般の交付金、納付金の関係を及ぼしていきたいと、全部ということにはなかなかむずかしいかもしれませんが、方向としてはさように考えております。

この問題は一番むずかしい所得把握の問題でございまして、やはり安きにつくと申しますか、給与の方へのしかかっていく傾向でございます。片方の方において事業所得あるいは資産所得、資産よりもまた事業は特にめんどうだと思いますが、事業所得につきまして把握する方法をいろいろ検討しておるわけでございます。片方を多くして片方を少くすれば総額においては同じことになるわけでございますが、給与所得につきましては、今部長が言いました通り、できるだけのことをしていきたいと、ことに算定方式も高いところ高いところにいく傾向がございますので、その点は十分注意していきたいと思います。

このほど委員長からもそのお言葉がございましたけれども、ただいまいろいろな法案が両院に出ております関係上、私としてはなるべくどこへも出るようにいたしたいと思いますが、自分の身の振り方を自分で今きめられぬような状況でございまするから、私の時間のある限りは精一ぱい出る、その時間の関係は委員長に御報告申し上げたいと、はなはだ自分で自分の身がきまらぬような状況でございますので、さよう御了解を願いたいと存じます。しかし、もちろんよけい出るように、なるべく出るように努力いたすつもりでございます。

今のお言葉のようにしたいと思っております。何にしても特に少額所得者につきましては負担がふえますことは影響が多いのでございまするから、地方自治体に対しましても御趣意の点を通知して処置していきたいと、こう考えております。

勤労関係の方をなるべく軽くするという意味におきまして、他の事業税等から見まして問題になりますのは、農林事業税などが一番大きい問題かと思います。地方税制調査会においても、たしか八十億円ばかりを見込んでおられました。臨時税制調査会においても、この点を指摘されております。結局一番事業税関係で大きなものは農林事業税だと思いますが、この前にも申し上げたかと記憶いたしまするけれども、何といたしましても大きな食糧関係があり、農業政策との関連がございまするので、簡単にこの問題を進めるわけには参りませんのでございます。ことに米穀を統制されておる現状におきまして、消費者価格に関係する点も考えなければならない、自家労力の非常に多いという点も考えなければな

ただいまの第一種に属します大工、左官、板金などの第一種事業税を第三種にしてほしい、こういう話がございます。実は第一種の中にまだその他のものがございますので、その均衡をまず考えなければならぬと思います。第三種の方へ入っていきますと、自由営業のものがありますのです。そこへ大工、左官、自由営業と、こう並べていきますると、またここに均衡論が起ってきますので、第一種の中の均衡論と、第三種に移した場合の均衡論も考えていかなければならぬと思います。さらに公衆浴場の問題がございますが、この第一種を第三種にしろという問題ももともと御案内の通り旧国税の営業税時代には、たしか物品販売業と並んでおったかと思うのであります。こんな沿革まで考えてみると、私とし

なかなか地方軌道及び地方鉄道は経営が困難なものもございます。ことにバスとの競争というような問題がございまして、十分考えていかなきゃならぬ。ただ外形標準のものを所得標準に直すということは、税の建前から言って非常に大きな問題でございますけれども、現状が非常に困っているという事実を見て、理論ばかりも述べておられませんので、この点も私は今年度にということはむずかしいと思いまするが、次の研究課題・検討課題として取り組んでいきたい、地道に取り組んでいきたい、かように考えております。

先ほどもたしか小林委員からの御質問でお答えしたことと思いますが、現在申請してきておりますのは、新潟県と静岡県でございます。電気の関係を見ると、ああいう事情におきまして、固定資産税がかかっている。それから事業税がかかっております。それから消費税の電気ガス税がかかっております。その上に水利使用料もかかっております。この方は建設省の所管でございますが、もと一キロ一円であったのが二百五十六に上っていますけれども、しかしそ木でも物価の点からしますと、まだ低うございます。こんな点全部からみ合せて考えまして、私はあれに税をかけていくということには進んでおらないのです。私の率直な気持を言うと、そう軽軽しくやるべきことでない、かように考えております。

問題は、一つは先ほど税務部長の言われた以外かと思いますが、人口密度の関係も考えなければならぬと思います。それからこれを救済していく点につきましては、地方債の点において特別なる見方をしなければならぬという問題もあろうかと思います。御趣意の点をよく考えまして、善処いたしたいと思います。

従って、寒冷補正の点については十分注意したいと思います。同時に北海道もそうでありますが、九州、ことに鹿児島あたりは、毎年の風やあらしでやられております。これの補正をしてくれという要求も出ておるわけであります。だけれども、これは調べようがございませんので、そのままになっておりますが、私どもとしては、こんな長い国宝ありますが、北の問題も南の問題も同様な近接感をもって措置していきたい。寒冷補正の点あるいは常習的な風水害の問題も考えていきたいと思っております。