昨日中井委員から御質問がございました。その趣旨はこういうように了解しておりました。定期昇給及び昇格を実施していない地方団体がきわめて多いが、昭和三十一年地方財政計画につきましては、給与費において大幅な是正が行われ、昇給財源も十分見込まれているので、政府はこのようなゆがんだ姿を昭和三十一年度において解消するよう、積極的に指示すべきであると思うがどうか、こういうように存じます。三十年度の問題につきましては、私の御答弁申し上げたあとで、財政部長からその状況を御説明申し上げます。今の御質問に対してお答えいたします。 地方公務員の定期昇給及び昇格の取扱いは、現行法制上におきましては、地方団体の条例で定めることとされていることは申すまでもご
川村委員にお答え申し上げます。御指摘の農山漁村建設総合事業費補助金は、その十分の四に当る十三億を国費で出すことになっております。残りの十分の六の問題でございますが、事務当局から申し上げました通り、農業団体等においてこれを出すことになっておりますので、町村関係としてはこれを負担しない、こういうことにしておるのでございます。
この振興計画の実行につきましては、いろいろな経過をたどりましたが、四月六日の閣議におきまして新農山村建設総合計画の要綱をきめたのでございます。その振興計画の趣意は、農山漁村に関する生産設備の整備、農林漁業の経営の改善及び技術の改良、農山漁村民の生活の改善及び農林水産物の生産及び販売の調整等について、これらが相互に有機的に関連を持ちつつ総合的な効果を上げるよう樹立すること、こういうことになっておりますので、相当農林漁業関係のお方々に利益と申しますか、有利になって参りますので、こういう意味から申しましても、団体の費用にこそはなっても、市町村が負担するということにはならないのでございます。六割の団体負担のうちでもって四割が融資で、二割が地
御忠告また御心配の点につきましては、私も深く心に刻んでおきます。万々そんなことのないように善処していきたい、また指導していきたい、かように考えております。
第一の問題につきましては、地方市町村の負担にならないように十分注意申し上げます。 第二の福岡の問題につきましては、財政部長よりお答えいたさせます。
最も地方財政の根本的な問題になりますが、本年におきましても、私の記憶するところでは、交付団体に千六百二十億円でございますか、これに対しまして三大税が六千四百六十四億円だったと思います。その比率を見まして、しかも自主財源を引くとかいろいろなものを引いてみて、六千四百六十四億と交付団体にやるものとの割合が二五％に出た。これだけの方程式をながめてみますと、国の財源で三大税の中の四分の一に当るという事柄は、国の目から見た一つの問題でございます。しかし一方におきまして、地方財政そのものはいろいろ手を加えては参りましたものの、まだほんとうに落ちつくところに行くのには、自主財源をどうしたらいいかという大きな問題があります。ただ国から出す金が多くな
お示しの問題の材料につきましては、私も大体同じような材料のもとに議論を組み立てております。ただ交付税の税率がきまって参りますという点におきまして、非常な大きな意味を持っておることは、平衡交付金時代と違っておることは申し上ぐるまでもございません。問題は、今門司委員の申されました各方面からの問題を整理していかなければならないので、率がきまって国庫支出がきまってくる、この交付税制度だけを取り上げていくというのには、まだ踏み切りができないのでございます。先ほどお示しの補助金の問題その他地方事務の問題全部にわたりまして考えていかなければならぬ。かつ税制につきましても、口先だけでなく真剣にどういう財源を国と地方との間に振り当てていくかという問題
材料としてはいろいろなことを考えておりますが、確定的にこの財源をこう持っていくかという問題については、まだ検討中と申しますか案を練っているときでございます。
その前に先ほど来のお話の標準の地方団体の姿のお話は、私も同じように感じておりまして、今の百七十万に及ぶ府県の住民というような単位については、やむを得ず人口以外にとるところがないからやっているのでございますが、御趣意の点はなお進んで検討したいと思います。 第二の点は、早く出すべきことは当然のことでございまして、ただこの一、二年来暫定予算を作る関係から大へんおくれて参りましたことは、まことに法律の趣意からいってもいけないことだと思います。少くとも今年に関しましては、地方財政法上の規則を変えるということでなくとも、御趣意に沿うようになるべく早く補助金を出すようにいたしたいと思います。
これは各省にもわたることでございますし、また法律なり規則をどう変えようとも、心がまえが一番大きな問題と思いますから、さしあたりはその方面におきまして遺憾なきを期するようにしたいと思います。
森委員にお答え申し上げます。 この小選挙区案が出ましてから、世論及び新聞、雑誌の記事がたくさん出ましたことは、私も、言論界の空気としてこれを尊重し、かつ自分の戒めにしたいと思っております。しかし、お言葉のうちにありました委員会の案を抹殺したというようね点におきましては、多少森委員と私と考え方が違っております。今回の委員会の案は、一方に区画割りをするとともに、他方におきまして要望されたる五つの条項を掲げております。すなわち、個人選挙を廃して政党選挙にしろとか、罰則の問題とか、いろいろ掲げられております。区画割りにつきまして、委員会の案を全部とれというお言葉でもないかと思いまするが、抹殺したという意味は、私はどうも理屈くさく言うよう
無視あるいは抹殺という言葉の争いはもういたしません。私の一言つた意味、森委員の言われた意味と大体同じことじゃなかったかと思います。党利党略であるかということが主点の問題であるようでありますが、党利党略を判断するのは、私は主観的材料であろうと思います。甲の何がしが甲の政党に属する、乙の何がしが乙の政党に属する、甲のためのみを考え、乙を攻撃するよう意味で作りましたために、甲のための党利党略である、こういう判断であろうと思い被す。私が幾何上の線はどうにでも引けると申しましたのは、主観的でなく、客観的な立場から見て判断しなければならぬという意味で、その場合におきまして、党利党略の判断は、客観的のみによった場合には、起る場合が私は非常に少いと
鳥取県の選挙におきまして社会党がお勝ちになり、自由民主党が負けたことは、隠されざる事実でございます。今森委員も申されたるごとく、勝った原因の一つに小選挙区制度の不人気というものがあったではねいか、これも一つの御観察であろうと思います。しかし、選挙の勝ち負けという問題につきましては、その候補者の問題もありましょうし、選挙運動の方式もありましょうし、すべてが整っていかなければならぬのでございまして、これのみが負けた原因とは私は思いません。来たるべき参議院の選挙に当って小選挙区制度をやめてくれと、自分の関係する党派の方から私に申し出た者はまだございません。かりにありといたしましても、選挙そのものをきめるのは、いろいろな要素がある上に、国会
私もその記事を拝見いたしました。岸氏が党の重要なる立場にあることも申し上げるまでもございません。また、記事がいかにして取り上げられ、いかにして新聞となって現われたかということにつ遂まして、私は言論そのものに対する批評は申し上げません。その経過は存じません。ただいまのお言葉のうちで、岸幹事長としよつちゆう打ち合せてやつたことであろう、並びに、今掲げられたような修正の問題とか、参議院の会期の問題とか、あるいは立会演説の問題等について話し合つたことであろう、こういうお話がございましたが、これは、新聞の記事を離れまして、私と岸幹事長の間には、いろいろなこの法案を動かすについての党との運用上の問題がございましたが、今申した修正の問題、参議院の
その事のあったあとであったと思いますが、私は、閣議において発言を求めまして、政府としての立場においては、修正なんということは、まだ議論の途中であり、質問応答の途中であるから、起るべき段階でありません、いろいろな議論が方々で出ておるが、この旨はどうか政府として党の方へ言ってくれ――もちろん岸幹事長とはしよつちゆう会う機会がございますが、新聞等に出ましたので、私の考えはこうであるとはつ遂り申しまして、たしか根本官房長官から党の方へ正式にそのことも申し入れたことと思います。私はしよつちゆう会いますから、その問題が出たか出なかったかという先ほどのお二葉でありましたが、私との間にその問題は出ません。もし聞かれましたならば、私の申し上げました、
私は、未熟なものでございますが、民主主義者として終始したい考えに変りございません。岸幹事長の言われたその二、三日後、あるいは一日置いたかと思いますが、総務会においては修正せずとはっきり新聞に発表されておる通りでございます。もちろん、私としても、幹事長の言われる言葉には尊敬も払うし、注意もしております。けれども理詰めで申しましても、まだ衆議院にかかっただけの関係で、質疑応答の現在つながれておる関係のときに、たれかあって修正ということを予見し言うことが政治家として正しいかということは、岸君によく尋ねなければならぬことと思います。私は、そういう意味におきまして、決して岸幹事長を軽んずるにあらず、けれども、総務会におきまして、岸幹事長出席の
私の提案理由のしまいにも申し上げておる通り、慎重御審議をお願いしたいと申しております。しこうして、委員長のもとに理事の方々があり、委員会の委員の方々によって運営されておるのでありますから、この点において万遺憾なきことが私の希望であり、また必ずそういくことと思っております。
会期の問題は国会法の定むるところでございまして、一応そこに目途を置くということは、国会議員としての私の判断上間違いないと思います。しかも、審議というものは日数ばかりできまるのではございません。いわんや、日数もたっぷり、月曜から始まりまして土曜日談でやり、足らざるところは私の経験においても日曜日もやったことがございます。その日数の満たし方においても、会期の埋め方、会期の厚さ、深さというものがあるわけでございますから、私としては、今のところ、来月の十七日までの日数というものは相当にたくさんのボリュームを持っておる、深さを持っておる、こういうように考えますので、私は、委員会出席等に間に合わなかったような点は謝しますとともに、会期の時の深さ
もちろんやむを得ずして延びる場合はございましょうが、一応国会の期間がきまっておる以上、それをめどとして審議に慎重を期す、目的を達するというのは、私は常識の判断であろうと存じます。従って、私といたしましては、まだ相当期間がある、一カ月余りもまだあるのでございますから、互いに精励して、また私どもとしては御質問に対しては答える慎重な態度と用意深き答弁とをしていきましたならば、私どもとしては、相当にでき得ることである、かように考えておる次第でございます。
お言葉の通り、一事不再議の原則というものは、国会運営上の重要なる項目であると存じます。学者、諸先生の意見も尊重すべきことを私も同様に感じます。お言葉のうちに、中村教授が、問題を最後に解決するものは――最後と言わなくても、問題を解決するものは国会である、最後の点はそこにあるということを言われたお言葉、及び、鈴木教授が、この問題につきまして、旧憲法にあって、その後にないと言った言葉、単純な言葉のようですが、鈴木教授の言った意味は、憲法にないのであるから、条理判断をすべきものであるという意味と思います。その条理について、学者、諸先生の説あり、また、この法案を出しました政府として、私の意見を申し上げたのでございます。私の条理判断におきまして
