立会演説の問題につきまして、大と中と小を問わず、立会演説は必要なものである、従って、立会演説という条項を削ったということは、本質上一事不再議の原則にそむくのである、こういうお言葉でございました。私は、大選挙区下における立会演説を考えてみますると、たとえば、静岡県なら静岡県の大選挙区内におきまして、全体の立会演説をするということは非常にむずかしい場合が多かろうし、また効果もそう多くないように思います。中選挙区においては非常に効果があったと私は信じております。私自身もこの恩にあやかりました。もちろん、そのやり方において、途中にヤジが多いとか、サクラが多いとか、不自然なまた不愉快なこともございましたが、しかし、中選挙区下における立会演説の
だんだんお話を承わりました。私の申し上げることもほとんど重複することになりますが、選挙区域が四分の一になる。その通りの数字になるかは別としまして、逆に立会演説会が今までの四倍になる。出てくる候補者は、一人選挙区においては、二大政党の場合は原則として二人、それ以外に立つ者がありましても、ごくわずかである。その上に今までにない政党の演説会がたくさんある。これを小さい村に持っていったら、もうこればかりになるのじゃないかとさえ私は思います。選挙制度伺本会のときにおきましては、政党演説というものをかくのごとく拡張するということの考えは入っておりませんでした。今日におきまして私どもは政党の演説会をかくのごとく拡大する。狭い地域において四倍の力が
選挙部長をして答弁せしめます。
亀山委員のお言葉の通りに、私もそのことを痛切に感じておりました。雑談的ではございましたが、大蔵大臣にも、特に大蔵省の出先機関などが私の聞いた限りでは、財務局においても半分くらいは起債の関係で役人が出てくるということを聞いておるけれども、とんでもないことだ、しかしこっちの方に改むべきものがあれば改めるが、何とかこういう問題は根本的に考えようじゃないかとさえ申し上げた次第でございます。どういうふうにしたならば、いいかという実体の問題を考えまして、この問題を解決いたしたい、こう考えております。
お言葉の通りに善処したいと思います。問題は行政機構の改革と関係を持っておりまして、出先機関の問題が先回っておりますが、この間もそのことを閣議の席で申し上げて役所自体の費用の重なることもそうですが、国民全体にいろいろな迷惑をかけることにもなるので、早くやらなければならぬということを主張しておいた次第でございます。ただはっきり期間を切って、この会期中ということはお引き受け申してもできない場合がございますが、私は精一ばいの努力をするつもりでございます。
亀山委員、門司委員のお話は私もそのように思います。ことに御注意は手続問題ということでございますが、金融という立場から大蔵省は実は少し行き過ぎるくらいじゃないかという態度をとられる場合がある。たとえば再建債の問題などについても、なかなかこやかましいといいますか、丁寧といいますか、親切過ぎるようなことがあるようでございます。金融の面からいう監督は、それは必要でございましょうが、実体を扱うところは自治庁であり、あるいはその他の実際にその金を使うところでございますから、総額としての国の財政あるいは金融の建前からの点は大蔵省がやってもいいのですが、それをどうも行き過ぎるようなことをする場合もちょくちょく耳にいたしますので、やはり手続はどこまで
お言葉、またことに経験から割り出されたお話を傾聴いたしました。私も昔大蔵省の小役人をしていたこともございまして大蔵省のことも気にしておるのですが、やはり大筋は、金融をつかさどる大蔵省が自治体的な面にまで入ることに問題があるので、あるいは私ども自治体を取り扱う自治庁として行き届かぬ面があるかもしれませんが、その面に直接当りまして大蔵省とも交渉いたしたい、また根本的な問題も解決いたしたい、かように考えております。
第一点は、国家公務員と地方公務員と著しく不均衡であるかという問題でございますが、私は、言葉じりをつかむ意味ではございませんが、著しき不均衡とは今考えておりません。 第二点の停年制の問題につきまして、国家公務員にこれを行わず、地方公務員だけにこういう制度をとったということのお言葉がございました。法案の審議の場合になお詳しく申し上げることがあろうかと思いますが、国家公務員の方にはいろいろな特殊なもの、防衛庁はもちろんのこと、裁判官、大学教授等ありますが、実態を調べてみましたところでは、戦後において特に役員の動きなどを見ますと、地方公務員の関係とは相当違っておるように思うのでございます。もちろん公平に一緒にやるべきことではございまする
国家公務員関係につきましても、公務員制度調査会におきまして、今その問題を全面的に考えてる次第でございまして、私の申した線に進んでおることも御了解願いたいと思います。
国家事務なり地方事務を取り扱う上におきまして、あるいは防衛関係などにつきまして必要なものを増したという事実もございましょう。同時に地方におきましても、教育関係などはむしろ減るよりもふえた数字になっておるかと思っております。それぞれの立場から出たそれぞれの需要に応ずる制度を進めているわけでございまして、地方を特別扱いしょうという意味でやっているのではございません。なお詳しいことを次長から御説明申し上げます。
先般給与の問題につきまして、業績手当を現業関係の官庁においてきめましたときに、国家公務員、地方公務員にはどうするかという問題が起りまして、現業関係と違う立場において国家公務員は考える。むろんその問題を考えるときには、地方公務員の方も同様に考える、こういう線で進んでおります。また繰り上げ支給の問題なども出ましたけれども、本則的にはその問題は取り上げない、こういうことで、ただいまのところやっております。だんだんのお言葉によりまして、地方公務員の現状というものはよくなったと事務当局がお話し申しましたが、資料等はまだ十分でないようでございます。私としてもこの地方公務員の現状につきましては、ことに再建団体であるというようなことも、それぞれ違っ
さようでございます。
今のお言葉に従いまして、明日御返事申し上げます。
お言葉のように進むことがけっこうでございます。もちろん各自治体の自主的にきめるべきことでございますので、かくのごとく行くことを期待すると申し上げるのでございます。また全面的に見まして、国家公務員と地方公務員との差の出ないようにという考え方のもとに、自治体が自主的にやっていく点を、さらに政府としてどう考えるかということを心配し、かつ三十一年度の財政計画におきましても、改善の方向にこれを進めているということは、先ほど来次長が申し上げた通りでございます。
昨日参考人の学者諸先生のお話があったことは、私は出席しませんでしたが承わりました。果して言つた意味が違法であると断定されたかということについては、私は疑義を持っております。問題は、憲法にないことを条理判断によってやるのでございますから、私の条理判断としては、この前から申し上げました通り、小選挙区制という新たなる目的、趣意によって作つたものでありまして、一事不再議の原則に反するものでない。従って撤回するような考えはございません。
お言葉のように、条理判断におきましての一事不再議の原則については、先ほど申した通りでございます。また内容的に、二大政党の発展のために、政局安定のために、この法案を出したということにつきましては、これまた私再三申し上げた通りでございます。私は、理論的に見ましても、二大政党の発展のために、この制度が乱取もいいものだと信じております。ただ佐竹委員のおつしやいます党利党略であるとか、あるいは永久政権をねらうとかいうような問題につきましては、私の申し上げることでもございませんし、総理からたびたび言われている通り、断じてさようなものではないのでございます。
両党が均衡を得たときにこそ小選挙区制度をしくべしという第一の御質問でございましたが、そういう場合に、何をするのにも小選挙区制がいいし、二大政党の均衡の力を持っていくのにも小選挙区制がいい。これは申すまでもないのでありますが、一般の学者といいますか、政治に関係を持っている人はさように信じております。第二に、社会党をつぶすためにゲリマンダーによる区割りをした、これは一般が認めるところである、こういうお話でございますが、区割りそのものにつきましては、私がこの前申しました通り、甲の何がし、乙の何がしが何党に属するという意味で区割りをする場合と、客観的情勢によりまして、地理、人情、行政沿革等によってやる場合とあります。この点について御質問があ
国策につきまして、また政策につきまして、両方が接近することのいい場合を総理は言われたのでございます。私もそう思います。たとえてみれば、一つの問題について、積極的な考えを持っている政党がある。他方に消極的な考えを持っているものがある。その積極、消極が二つあったときに、また合うようになるところに、この小選挙区制度を手段としての政局安定のねらいがあるのである。こういう意味であろうと思います。たとえてみれば、ある政党と他の政党が非常に離れた意見を持っている場合においては、接近いたしません。けれども、世間普通に言われる通り、保守党にもう少し進歩性がほしい、あるいは革新党にもっと実行性がほしい――私は世間の批判そのものを申し上げるのですが、保守
選挙に臨みまして、弔の政党、乙の政党が論争いたします。国民の目は、甲の政党が行き詰まつた場合に、乙の政党に行くべきことを考えておるのが常識だろうと思うのです。従って、乙の政党も次の政権のために実行し得る案をお出しになっていくので、決して混乱は起りませず、二大政党対立して、甲の政党行き詰まれば乙へ行く、乙の政党行き詰まれば甲へ行く。かくのごときことを国民自体が信じておればこそ、二大政党転換の妙味があると私は思うのでございます。
佐竹委員のお言葉は拝聴いたしました。党利党略であるかないかという問題は、イギリスにおきましても――たいてい記憶は違わぬつもりでございますが、先般来られたモリソンが、労働党内閣におきまして、区画割りを変更しました。そのときに、チャーチルの保守党が、労働党に対して言つたその例が、ゲリマンダーという言葉のはやつた理由でございます。その結果として、わずか労働党は勝つたという沿革も持っております。ゲリマンダーという言葉を非常にはやらしたのは、チャーチルの保守党の労働党に対する攻撃、でありましたが、その同じような意味におきまして、今回の政府の出しました案はゲリマンダーじゃないか、その証拠には、委員会の案を本心に受け入れなかった、こういうお言葉で
