太田正孝

私は税の比較というものは一年でやらなければ完全なことにならぬ、ことに景気、不景気というような要素のある場合にはそう思われると申し上げたのでございまして、もう日をたたずとも判断し切るという問題もないじゃないと私は思います。

国会を開くというのは重大問題でございまして、私の個人の立場から申し上げることはできませんでございます。重要な必要がある場合でなければできないので、いわんや補正予算を組むというようなことになりますると、財政上の大きな問題になりますので、軽はずみに私の口からは申し上げられないのでございます。

御注意のほどありがとうございました。

たびたび申し上げておる通り、国会を開くということは非常に大きな問題でございますので、政府が考えた上に党ともよく相談をしなければなりませんし、また客観的にいろいろな事情も考えなければなりませんので、私がここで言い切るというような大それたことは私としてはできません。

税法を扱いまして、これを実行する場合に、年度の途中になるかどうかということも、その法案を作るときの関係でございまして、今いつになってどうするというようなことをはっきりと申し上げることは、ちょうど臨時国会をいつ開くか、あるいは通常国会に持っていくかということのわからないのと同じでございます。

島上委員にお答え申し上げます。 　この前申し上げました通り、最後の会議に混乱が起りましたことは、私言うまでもなく遺憾に存じます。私が申し上げましたのは、会議規則により過半数によったということが有効であるという意味を申し上げたのであります。 　今日の御質問のうち、起草委員長が留守で代理したこと、それから小委員長が留守で代理したことのお話がございましたが、これは、会長がその代理者を認めてやったことと思いますので、別に私としての意見は申し上げる段でないと思います。 　また、起草委員会の速記がない、こういうお言葉ですが、速記をとらぬようにしたということも、記録の中にあったように——これははっきり記憶がありませんが、あったように記憶いた

会議の経過につきましては御意見のような点もあろうかと思います。しかし、会そのものが、会長にまかされて規則のもとに運営されておりますので、私といたしましては、それ以上会長の行動をどうこうと言うことはできませんのです。ただ、お言葉のような御意見もいろいろあるかと思いますが、その点について、私は、先ほどから速記録を読みまして、中間報告に対する小林委員と次田小委員長との話を申し上げたのにすぎないのでございます。

この別表を作りますことは非常にむずかしいことでございまして、社会党の方が御指摘になったように、札幌に間違いがありました。それからまた、いろいろな御意見の結果、佐賀と青森を加えました。私どもは委員会の労を多としてこの答申を見たのでございますが、私どもとしてみれば、やはり答申案そのものに私どもの見た、こう直したらどうかというような点が政府案となった。それで、委員会案というものに対して、もっと慎重にやらなければならぬというお言葉の意味はよくわかります。しかし、会議の運営は、私の責任のがれという意味で申し上げるのでなく、また私の責任でないと島上委員もおっしゃったのでございますが、運営そのものについて、最終日に混乱が出たということはまことに遺

ただいまのお尋ねは一事不再議の原則に関係したことかと思いますが、先般の参議院関係を主といたしました選挙と、現在の中選挙区のもとにおける問題に筆を入れた、こういうのが先般の法案でございまして、今回の法案は、小選挙区制度という、目的も趣旨も違ったものを出したのでございます。第何条と何条が前の項目と関係があるかということは、すぐ事務当局から申し上げますが、私の考えでは、同じ条文がありましても、前の場合は参議院選挙及び中選挙区の衆議院選挙における関係のものでございまして、今回の小選挙区のもとにおける問題とは、条文が同じでありましても趣旨、目的において違っておる、従って一事不再議には触れない、こういうように申し上げておきます。

先ほども申し上げました通り、同じ法文を直すにいたしましても、法案の趣旨、目的が、先に出した場合は、参議参議員の選挙を主としておりますし、またその中は中選挙区の現行制度についての修正で、三月十五日に公布されております。今回のは小選挙区という新しい制度につきまして条項を改めたのでございまするから、前のとは趣旨、目的において違っておる、私はそう解釈しております。むろん、一事不再議の原則は非常に大きな問題でありまして、私としては、前憲法にはあった、今度の憲法にはないけれども、この点に触れてはいかぬと厳に戒めつつ、この法律案を提出した次第でございます。

法律の名前が同じであるならば、それを直す場合に一事不再議になるか、こういう問題につきましては、新憲法下の国会におきまして幾たびもその例があるのでございます。実例は御参考までにお示しすることもできます。同じ法律の名前で同じ期間内に変えたということはあるのでございます。もちろん、新憲法下においては、旧憲法下と違いまして、法文がございませんので、いわゆる条理判断と申しますか、理詰めでこれを解決しつつ、前の国会においてもその前の国会におきましても起った問題は、趣旨、目的が違うならば、同じ法律の中で変えてもよい。はなはだしいのは三回変えた例もございます。そういう意味におきまして、趣旨、目的が違う。——私は最初から申し上げました通り、三月十五日

私の申し上げたのは、一時不再議の原則にそむかないという例で一事を再議したという意味でございます。ちょうど法制局の人が来ておりますから、その実例を御説明申し上げます。

お言葉の通り、一事不再議の原則をおろそかに適用することはできないと思います。理筋の立ったやり方でなければ、行うべきでないと思っております。今回の法案につきましては、再度申し上げるように、小選挙区制度をやっていきたい、こういう意味で作られたものであることを、重ねて申し上げておきます。

先ほど、物価の変動という客観的事実によって一事不再議の原則に反しないというお言葉でございました。その前に、法制局の説明員の言葉の中にありました通り、客観的情勢もむろん一つの要素でありましょうが、趣旨、目的等において違っている場合においては、これを条理上一事不再議の原則に反しないというお言葉がございました。私の申し上げるのはそれでございまして、小選挙区制度というのは中選挙区制度と本質において異なるものでございますによって、この制度を、現在の中選挙区制度のもとにおける法律に対し、新たに小選挙区制度における法律を出した次第でございます。 　各条項のいかんにつきましては、選挙部長から御説明申し上げさせます。

いろいろなお言葉傾聴いたしました。私は、選挙部長からも御説明申し上げました通り、たとえばポスターをなぜ減らしたかという問題ですが、これは、地域が少くなり、かえって今よりも重点的によけい有権者の目に触れ、耳に入る場合が多かろうと思います。従って、経費の点ももちろん最後に法案を作るときには考えたのでございますが、さらに今回は政党の力による選挙運動というものが新たに加わりましたので、有権者には十二分に小選挙区制度による候補者の理解と政策の判断とを与える機会があるがゆえに、かようにしたことと思うのでございます。また、三月十五日に行われたときに、すでにもう事情はわかっておったじゃないかというお言葉でございますが、これはもちろん関連性があるとま

厳格なる小選挙区制度は一人一区でございます。しかし、小選挙区制の関係についての委員会の答申の中にも、二人区を設くることもあるべしと申されております。また、民間におきましてのあるいは小選挙区促進会、また現に参議院における緑風会におきましても、こういう二人区を作っております。少いに越したことはございません。その通りと私は思いますが、イギリスにおきましても、二人区がしばらくの間あって、つい数年前に純粋な一人一区になった次第でございます。現状におきまして、調査会案を見たところ、二人区にする方がもっと合理的であると思ったところに手を加えたのでございまして、作為的にやったわけではございません。

今三つの点をあげられましたが、小選挙区制度は、現在の制度と目的においても趣旨においても違っておると信じます。

今回政府の提案いたしました小選挙区制は、いわば大きな柱を二つ持っていると思います。一つは区制の区割りが変ったということでございます。もう一つは政治活動及び政党の選挙運動というものを強く認めた点でございます。答申を尊重しないというお言葉がありましたが、選挙の公正につきまして五項目あるうち、第一は、政党による小選挙区制を設くべし。これは入れましたが、国民に啓発すべしということはこれからの問題であります。三つ残った問題は、選挙の公営、連座制及び政治資金の問題でございます。公営制度は、おそらく各国にないほど今の日本の公営制度は進んでおると思います。この材料もいずれお目にかけたいと存じ上げます。どの国よりも日本の公営制度は進んでおると思います

竹谷委員は、この法案を退ける考えがあるか、また材料として立会演説の例を引かれて、政府の案は小選挙区のために何でこういうことをしたかという理由をお尋ねになりましたが、私から申しますれば、小選挙区制になればこそ、立会演説をやめたのであります。私も言論で生きてきた人間で、現在の中選挙区下においては言論は非常に効果があります。立会演説も効果がございます。しかし、約四分の一に選挙区域が縮まった今日におきまして、その狭い区域における選挙運動が、ことに政党の選挙運動が加わって参りますので、有権者各位が候補者の声を聞くのには十分なる手当がとられております。立会演説をするということは、中選挙区下においては大いに効果があったが、小選挙区下においてはとい

昨年、私のまだ今日の立場になる前の問題でございますが、その当時五月、予備費をもって選挙川度調査会の委員三名と……（吉田（賢）委員「名前を言って下さい」と呼ぶ麦前は高橋雄豺、矢部貞治、坂千秋の三君、及び自治庁の選挙部長の兼子秀夫、この四人が、昨年の五月二十六円にイギリスの下院の総選挙が行われるので、その状況及びその選挙制度調査のために出向いたのでございます。