私は、そう早急に解散、選挙というようなことは考えておりません。少くとも政府全体としてかくのごときことは今年中というようなことは考えておりません。また、この法案を作るにつきまして、当の法務大臣が今病気中でございますが、大へんに膨大なものでございまするので、これとよく相談しなければならぬ関係もあります。私は逃げ口上を申し上げるのではございません。また乱暴なる選挙をやっていこうというような気持はございません。おそらく、政府といたしましても、これをもってすぐ参議院選挙と並行してやるなんということは、私の政治常識、政府の常識といたしても考えておらないことを明言いたします。
なるべく早く作りたいというのが政府の考えでございます。
連座制の規定につきましては、新しく改正したことが生きていくには、その法案がないとできません。
人口の配分につきまして、お示しの通り、ある地域における交通とかいろんな問題がございますが、今回の定員をきめました次第は、長い間人口の増加につれましても動かさなかったという事実も考えまして、これを四百六十七人の定員で割ってやったという意味でございますから、どこの人口がどうなるという関係は、地域的にこの定数割りについては何ら考えるところがなく、ただ、今までの府県の割合をきめていったのにすぎないのでございます。かような立場から申しまして、都会地に非常に集まるという現象も、大きな考うべき問題と思いました。あるいは地方からだんだん減ってくるという事実も考えなければならぬ。しかし、この定員を定めるにつきましては、人口を現在の定員で割るというのが
この定数を定めるのには、初め各府県に一名ずつ配分してさらに人口配分をするという問題もありますが、それよりも、今度とりました調査会の結論のごとくに定員数で割っていって、そうして現状との食い違いを直していく、この制度がよいと思ってとった次第でござざいます。
私としては、答申案のごとくに三十名以上ふやすという考えはございません。
私の先ほど申し上げましたのも、今早川次官の言ったのも、定員の四百九十七名を定めるについてのことでございまして、各区の割合につきましては、政務次官の言われた通り、人口のみならず、あるいは交通、経済、行政的沿革等を総合的に勘案していかなければならぬと申し上げたので、同じ考え方でございます。
お言葉の通り、有権者の関係から見ましても、また選挙運動をなめらかにしていく意味から申しましても、人口というものは重大な要素であると私は思っております。しかし、それだけでなく、区割りの場合におきましても運動の場合におきましても考えねばならぬことは、地勢であるとか、産業であるとか、行政的沿革というものを加味して考えなければならない。人口だけで処理していくということはむずかしい場合があろうかと思うのでございます。
お言葉にありました良心的にという意味並びによく世間で申される党利党略という意味は、主観性を加えているか、ことに政治家の、その政党の主観性があるかどうかという問題でございますが、調査会の案におきましても、また私が再三申し上げたことも、客観的事実に基きまして、学校の数であるとか、地理的状況、経済的状況等、主観を交えざる意味において区制をやっていかなければならぬということで、その原則のもとに、さらにあるいは離島をどうするとか、いろいろな制約をもちましてこれを作ったわけでございまして、良心的にという意味におきまして、主観性なく、客観性を主としてこういう区割りをすべきものだと考えております。
大体選挙区の区割りについての原則は七つ掲げておるのでございます。その第一は、選挙区の人口は、離島、山間地域等の特殊な事情のあった場合を除きまして、なるべく当該都道府県の一人当りの平均人口に近からしめるということ、これが人口の点から見ての主力をなす考え方でございます。第二は、選挙区となすべき一団の地域は、地勢、交通、人情、行政沿革等諸般の事情を総合的に考慮して定めることでございます。第三は、飛び地の選挙区は原則として設けないということ、第四は、町村の区域はこれを分割しないということ、第五は、平均人口以下の市及び区の区域は原則としてこれを分割しないこと、第六は、特別の事情のない限り郡の区域は尊重すること、第七は、やむを得ざる場合のほか、
費用の問題でございますが、重ねて申し上げまする通り、今回の選挙法は全く新しい考え方で政党の運動というものを加味しておりますので、従来とはその点をよほど違えて考えなければならぬと思います。ただ、費用そのものについては、今政府委員から御説明申し上げますが、私の考え方は、今度の選挙費用というものは、二つに分けられて、一方には各候補者の出す選挙費用と、他方には政党そのものの運動に伴う相当広範囲にわたる費用がございますので、今回を、今までの例により、ことに大正八年に行われた小選挙区の例によって考えない方がいいのじゃないか、こう私は思います。
小選挙区制の割り切った考えでは一人区制でございます。しかし、何ゆえに二人区を設けたかという理由は、むしろ割り切ったがために無理な区画ができる場合も考えなければなりませんので、人口のみならず、先ほど申しました客観的情勢といわれる地理的関係、経済的関係等を勘案いたしましてやるのでございまするから、ただ人口だけでもって二人区を設けたとか、そう単純に申し上げることはできないので、二十区設けましたその一々について申し上げる機会におきましては、なぜ一人区にした方が悪かったかということも御納得願わなければならぬのでございます。私の考え方としては、区制りの原則に基いてやっていきますと、どうもこれよりもほかの方がいい、非常に政治経済上の発展がございま
私が申し上げるまでもなく、府県別に割り当てたところで区画を作るのでございますから、二十万が四十万になれば必ず倍になるということは、府県の割り当てられたる人口の関係から、そのように参らぬ場合があるのでございます。先ほど申しました通り、割り当てられたるその人口を、客観的条件によって、六つの条件によりましてこれを定めていきたい、こういう意味でございます。
私は別に相談したわけではないので、ちょっと私は御質問を間違えているのではないかと思って聞いたわけで、決して私はうそをつきません。最後に申し述べました通り、府県へ割り当てた場合において、二十万が四十万になったら二人にするかということではない、こういうことを申し上げたので、別に同僚の人たちから制肘を受けているわけではございませんから、あしからず御了承願います。
府県別の割当は、むしろこれより光の前提条件である、もし入れれば入れてもよろしいのでございますが、わかり切ったというか、前提の前提条件です。
私は、あの委員会の運営が会議規則によっており、その議決が多数決であり、正常なるものであり、従って有効なる答申であると思っております。その点につきましては寸分の疑いも抱いておりません。
お言葉の町村合併問題は、非常に重大なる問題でございまして、ただいま部長が申したように、私どもとしても御質問の趣意をよくくみっつ、これが円満に行くように万全の策を講じたいと思っております。
島上委員のお伺いになる選挙制度調査会の基礎においてという立場から、どういう点を基礎に置いたか、こういうお言葉でございますが……。
違いますか。
それではちょっと済みませんが……。
