いろいろ御意見承わりましたが、何だかいつまでもぐるぐる回ったような御返事をしておりますけれども、どこがどういうように行くかということは、たとえば再建の問題にいたしましても、自主的に再建法によってやるところと、やらぬところと二色ございまするし、私はそういう意味でそろばんをとるということは、実際に非常にむずかしい問題で、そういうまためどを示したために、私はちょっと甘い考えかもしれませんが、今の自治体は、初め私はこの仕事に関係しない前は、ずいぶん放漫なところがあると思いましたけれども、ほんとうにやっている地方の姿を見ると、涙の出るような整理もされております。あるいはこれは自治庁の方で指導したのではないか。そういうことは私自身としては厳格に
ただいま小笠原さんのお話しにありました給与の問題について、財政計画上、昨年と違ったやり方をしておりますので、御説明さすことにいたしたいと思います。
ただいまおしまいの言葉にありました通り、自治法の許す範囲におきまして御趣旨をくんで正確に行いたいと思います。
さようでございます。
国家公務員に新陳代謝の要はないというように、もしお聞きとりでありましたら、私はそう言わぬように思いますが、ただ今回片一方だけやって、片一方はやらないということのお話がありましたときに、国家公務員の方は大へん新陳代謝が行われておるという例を申し上げたので、国家公務員に要なしという意味ではございません。これはどうかあしからず。
決してそういう意味じゃございません。現に公務員制度調査会の答申にもあります通りで、やはりやるべきだという考え方は同じであろうと思っております。それで片一方の地方制度調査会の方におきましても、この点は私の言った意味において、まず行うべし、こういうふうに答申されている次第でございます。
ちょっと数字に関することで……
政府委員から説明して、私はあとで申し上げます。
ただいまのお言葉にありました通り、団体別によって違うのであるから、団体別によって条例を定めていく、そこにこの定め方の妙味と申しますか自治体の違った点があるのではないかと存じます。平均のお話を言えばごもっともかと思いますが、団体そのものの実情が違っておりますので、その実情に合うように条例をもって定めていく。むしろ私はお話になったことを逆に考えて団体に合うようにそれぞれの団体が条例でもって定めていく、必要のあるところでそれを行う、こういうふうに考えております。
たびたび申し上げます通り、私は財政だけの意味でこれを考えるよりも、やはり今、たびたび申しましたように二律的な意味で新陳代謝による停年制、むろんその事柄が裏を返して見て地方財政に関係を持っていることは言うまでもないことでございますが、どちらに重点をおくという意味においては私は初めからそうでない、二律的なものだとかように申し上げておる次第であります。
教育職員についての特例を特に見ていったらどうかと思いますが、各自治体における実情が、その必要がある場合にはやはりその条例によって定めていくので、平均の先ほどの数字がありましたけれども、その地方の団体々々におきましては地方教職員についても同様な問題があると私は見ております。
私が申し上げましたのは、団体々々で違うのだから一般的にその問題だけ除外していくという考えにならない、かように申し上げた次第であります。
私、たびたび申し上げました通り、これを強制してどうこうという意味ではございませんので、財政上の目的のためにやる場合でも、こうしろという意味ではなく、そこは自治体の自由によってやるべき範囲を十分認めておるのでございまして、われわれとしてはその目的を達するために新陳代謝がうまくいき、財政も赤字をだんだんなくしていくようにというその方針の下にいくのでありまして、すぐこれをもって全部の首切り、言葉は悪いかもしれませんが、そうしなけりゃならぬという意味に、この新陳代謝の問題は私は考えておりませんのでございます。
強要するような考えは持っておりません。
私どもの考えでそれがいいと思うときにはおすすめすることはございますが、断じて強要はいたしません。自治体自体の公明なる、最善なる方策によってやって行くことを信じて疑わないのでございます。
申し上げるまでもなく新しい目的税でございますので、先ほど来承わっております通り、第一義的に目的税としての目的を達しなければならぬと思います。従ってこれが違反するような傾向のある場合におきましては、とくと指導いたして間違いのないようにいたしたい、それが法律問題になる場合にはこれは別個の観点であろうと存じます。われわれといたしましては目的税が厳格に行われという意味で指導していきたいと考えております。
政府委員の答弁した後に……。
違法のことにつきましての規定は、その通りに行われるものと思います。御案内の通り、今日の自治法のもとにおける政府の監督権というものは、公にはありませんので、ただいま申しました検査をするとか、あるいは助言及び勧告をするというような限界にとどまっております。税務部長の言われましたのは、そういう程度において万全を期していこうというので、事違法ということになりました場合には、法律の規定が行われることと存じます。
私知りませんから、部長からお答えいたします。
交付税問題は非常に重要な問題でございまして、現状における三つの大きな国税から入ってくることさえも将来の税制調査の議題にすべきものだろうとさえ私は考えております。従って今御指摘の税を国税にし、これを交付税に回すという考えはただいま持っておりません。お示しのような都市の付近の府県が非常に道路をこわされたりしているという事実は私も認めております。ただいまのところではたしか五大市だけに取った金を回す手段が講ぜられているにすぎないのでございます。問題の主眼である交付税にするという考えは私は今持っておりません。
