過去におきまして関係者が御指摘のようなことがあったとしましたならば、これは厳に戒めたいと思います。私その経緯の点を存じませんが、お言葉の通りでありましたならば、どこまでも強くそういうことのないようにいたしたいと思います。今度の軽油引取税につきましては私自身責任を持ちまして、その目的税の本来の趣意にそむかないように厳格にやっていくつもりでございます。
今の数字の点は税務部長からお話し申し上げますが、経営が非常に苦しいといういわゆる負担能力の問題、それから国家が助成すべき企業であるかという問題、それに自治庁としては先ほど政務次官も言われました地方財政の現況をどうするか、三つの問題がからんでおりますので、私としては本年新しく収入を得る道につきましてはお出しになる方にずいぶん苦しみをかけております。運輸省に対しましては、いわゆる三公社課税において国鉄に非常に大きな負担をお願いしておるようなわけで、また郵政省に対しましては、電電公社が電話のない村をなくしようといって計画されておるその部分も制限してようやく今度賛成していただいたような次第であります。事業家の立場の計算、それから助成すべきか
問題は非課税関係におきまして乱用されるということに、一番注意をしなければならぬ点があると思います。この点についての罰則の強いことも考えましてできる限り指導をいたしまして、かかることのないようにいたしたいと考えております。お言葉の点はよく心におさめまして、実際に自治庁として間違いのないようにいたしたいと思っております。
二階堂委員にお答え申し上げますが、徴税関係から現在二つに別れておりますが、この点の徴税のこまかいことは、税務部長からお答え申し上げることにいたしまして、現状におきましてはその点から二つになっておるのでありますが、議員の皆様方ののお言葉もあり、私もよく検討いたしたいと思います。今年に限っては私は徴税の立場からやむを得ぬことじゃないか。将来につきましては御忠告のお言葉もありますし、私もよく検討いたしたいと思っております。
第一の木材引取税を置くかどうかという問題は、その地方の財源として今まで相当な部分見込まれておりましたので、ことに山間地帯においては大きな問題になっております。そういう面からも今ここでやめるということは私はできないと思います。公平、不公平の問題は、私よく取り方のことについてはまだ承知をしておりませんので、奥野君からお答え申し上げます。
教職員の地位が、またお仕事がどうであるかということは文教関係の問題でございますが、私どもとしては、特殊なる職場にあるものとしての教員という立場よりも、一般の地方公務員の立場におきましてこの問題を考えておる次第でございます。
申し上げるまでもなく停年制は新陳代謝と申しますか、これが最大の眼目であり、また最後の眼目としておる次第でございます。
もちろん今日の地方財政の現状が非常に苦しい立場にありまするので、その意味におきして財政上からみましても、でき得ることならば、停年制によりましてその目的を助けていきたい。先ほど言いましたのは少し言い過ぎかもしれませんが、二律的にお考え下さってけっこうかと思います。手段としてやる場合には新陳代謝、ねらいとしては地方財政の健全化ということと地方自治の発展という二つになるわけでございます。大へん私の言葉はさっき強過ぎましたけれども、さよう御了承願いたいと思います。
ただいま申し上げました御指摘の九千五百五十二人の中には教職員が入っておらないのでございます。
ここに申し上げましたのは財政計画におきまして九千五百五十二人を出しておるので、財政計画上におきましては教職員の整理ということは入っておりませんでございます。今のは財政計画の数字でございます。
私前の経過のことは知りません。今事務当局から聞いたんでございますが、ただいま文部大臣も言われました通り、停年制を考慮し得る趣意のことを申されたと思いますが、私の申し上げましたのも制度として停年制を考えたので、これを実際に行う場合におきましては、各自治体の考え方によっていろいろな、行うのも行わんのも条例できめるのでございまするし、実際の問題につきましては御指摘のような特別なる処理をする場合もあろうかと思います。しかしここで制度的にきめたものではございません。
全く私知りませんので、よく調べましてだれがそういうことを申し上げたか……、私自身が言わないことははっきり申し上げます。
私が最初に言いました特殊性の意味は、停年制のワク外におく特殊性でないと言ったのでありますので、ただいま清瀬大臣の言われた盲ろうあ学校でございますか、そういうような例に対しての例外のことは、これは御了承願いたいと思います。停年制のワク外に教員という何と申しますか、立場の者を全面的に除外する意味でないのだ、停年制のうちに入れるのだ、こういう意味でございまして、特殊の特殊な場合はこの法律にもあります通りでありますから、それは私の言葉が足らなかったので、今清瀬さんが例に引かれました通りの考えを持っております。
先ほどからお話の地方財政のことと、停年制のことと、どっちに重きを置くかという言葉で、私あとで追加してたしか二律という言葉を申し上げたと思いますが、実際申しますと、両々関連を持っているのでございまして、清瀬文部大臣の言われた意味と、つまり地方財政の現状に閣僚として非常に御同情し下すったという意味と、停年制というものとくっついておりますので、離れた問題でない。二律ということを先ほど私が申し上げましたのはその意味でございまして、どうぞさよう御了承願いたいと思います。
私は停年制の中に教員をワク外に置くことができないという意味におきまして停年制の制度を今日提唱したのでございまして、これをどういうふうに運営するか、確たる自信があるか、こういう問題につきましては各自治体の関係もございますし、これを行う条例との関連もございますので、大体いかなる状況にあるかということは部長から御説明申し上げることにいたしたいと思います。
申し上げるまでもなく、今日の自治というやり方は政府が監督したり、命令するのではございませんので、どうして赤字現象をなくしていくか、赤字の出ないようにするかということは、財政計画によりまして必要なお金、また必ず入るべきお金との基準を見出しまして、その差額を交付税で払う、こういう方式になっておりまするので、積み上げていって命令して教職員関係で何名のなにかが出る、こういう筋合いに現在の制度上もできませんので、財政計画上におきまして停員制をしくことがやりよくなる、こういった建前のものでございます。私は自治庁の建前また自治体に対する政府の立場というものはかようなものであると考えております。従って命令的にどれだけのものを退職させて、どれだけの金
私が二律性と申しましたのは、赤字財政をなくしていきたいという考えのもとに施策する、これは一律でありまして、またこの赤字財政をなくすることに関して停年制をしくことがもう一つの施策である。地方財政というものが百円入って百二十円支出があるから二十円足らぬ、その二十円を消すのが赤字の解消だ、こういうような意味において今日の地方財政というものはやっておるのじゃございません。一定の基準を示しまして地方の自由と申しますか、自治体の運営にまかした財政のもとにおきましてわれわれは施策をしていくのでございます。地方財政全体の歳入が幾らになり、歳出が幾らになり、幾ら赤字が出るからこれを埋める、こういう建前のものではございませんので、この点は一般にも誤解が
よくわかりました。その意味のこまかいことは私が言うとどうも説明がまずうございますから事務職員に言わしてなお足らないところは私が補うことにいたします。
国家公務員と地方公務員と給与の関係におきまして準ずる、右へならえの方式があることは法律で定められておる通りでございます。しかるに今回国家公務員に対しては、停年制の問題がここに出ておらず、地方公務員だけに停年制をしいておる。この問題につきましては、沿革的と申しますか、それと現状と二つの面があるかと思います。国家公務員については特別なお方々に対し、あるいは学校の教授であるとか、あるいは自衛隊の隊員であるとか、いろいろこまかい特別な停年制はしかれておりますが一般的にはしかれておりません。しかし私どもの知っておる限りにおきましては、戦後に非常に国家公務員がかわりまして、現在において八Ｏ％のものは戦争後にかわったものじゃないかとさえ言われてお
給与というのは一定の給料に対して一定の人員によるかけ算で生まれるものでございます。その一定の人員の方が、停年制をしくがよいかどうかという問題になる。その停年制をしくことが地方自治体においてはかつてあったことはあるが、今の法律では危ない、しっかりした方がいいのではないか。国家公務員においては特別なるものだけに停年制がしかれておりますが、ただいま申しました答申におきましても、停年制を考慮すべしということが答申されておるのであります。ただ一緒に法律が出ないという事実でございまするけれども、私といたしましては給与の問題とその給与は人員に給料をかけてきまるのでございますが、人員を構成する方法についての新陳代謝がいいかどうかと、これは私は分けて
