この二十五条の六の規定によりまして、条例を作るのは統一するため県になっております。「勤務時間その他の勤務条件に関し都道府県の当局と交渉するため、これらの職員団体の間で連合体を結成し、又はこれらの職員団体の間で結成された職員団体の連合体に加入することができる。」……ちょっと法律くさくなりますから、私よりも、政府委員から説明さしていただきます。
今回の自主財源等についてとりました考え方が抜本的でないというお言葉であり、かつ個々の町につきまして、たとえば大宮市のごときもっと救済できるような方法はなかったかというお言葉でございますが、私どもといたしましては今回の自主財源で、財源の偏在など直す意味におきまして百数十億円に上る総額においての今までにない考え方を実行せんとしておるのでございます。口には三公社課税と申しまするが、この課税も長く唱えられ長く行われなかった問題でございまして、百数十億円に上る、また平年度においては相当多額に上るものと思っております。個々の町につきましての御指摘でございますが、なるほど一つの町にこの税に類するものをやったならば、それで赤字が消えるかということで
ただいま議題に供されました町村職員恩給組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに内容の概略を申し上げます。 町村職員の院職年金及び退職一時金につきましては、昭和十八年来、各都道府県ごとに、地方自治法上の一部事務組合として町村職員恩給組合が組織され、町村職員の退職年金及び退職一時金に関する事務を共同処理して参ったのでありますが、昭和二十七年には、町村職員恩給組合法が制定され、恩給組合の法的並びに財政的基礎が確立いたされました。かようにして恩給組合の制度は、市町村職員の福祉に寄与いたしているのでありますが、さらにその運営の合理化をはかりまするため、組合の財務に関する制度を整備いたしまするとともに、職員の福祉を増進する
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律は、都道府県及び市町村の選挙管理委員会が管理する国会議員の選挙、最高裁判所裁判官の国民審査等の執行について国が負担すべき経費の基準を定め、もってその適正かつ円滑な執行を確保することを目的とするものであります。今国会において審議中の公職選挙法の一部改正案に伴いまして、この法律の改正を必要とするに至ったのであります。 改正について申し上げますと、第一点は、衆議院議員及び参議院地方選出議員の個人演説会告知用ポスターの制度が廃止されることに伴い、個人演説会告知用ポ
ただいま提案いたしました地方財政の再建等のための公共事業に係る国庫負担等の臨時特例に関する法律案の提案の理由及びその内容の概略について、簡単に御説明申し上げます。 申し上げるまでもなく、政府は、地方財政の窮状を打開し、その再建を推進するため、今般地方行財政制度の全般にわたって、あとう限りの改革措置を行なったのでありますが、その一環として、国または地方公共団体が行う公共事業にかかる国の負担または補助の割合を引き上げることにより、地方負担の軽減をはかることとし、公共事業等にかかる国の負担または補助の割合について特例を規定するとともに、受益者分担金の徴収及び公共事業費の補助負担算定の基礎について特例措置を設けることといたしたのでありま
ただいま予備審査の議題に供されました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 政府は、明年度において地方財政の再建並びにその健全化をはかることを重要施策の一つといたしているのでありますが、この方針のもとに、あとう限り自主財源の充実等を期すべく、地方税制の面におきてましても鋭意検討を加えて参りましたところ、昨年十二月地方制度調査会及び臨時税制調査会から明年度地方財政に関連して地方税制改正についての答申がありましたので、その趣旨をも尊重して、今回の地方税制の改正を企図いたした次第であります。 その改正の方針といたしますところは、第一に、非課税範囲を縮小し、租税負担の均衡化をは
選挙制度調査会は今お話の通り今日小委員会を開いておりまして、先般起草委員によって提案された区画の問題等をきょう審議いたします。それが済みまして総会にかける順序になっております。政府といたしましては早くできることを期待しておりますが、選挙制度調査会がいつこれを答申するかということは私にはわかりません。
私としては来月上句に提案ができるように答申がくることを期待しておる次第でございます。
答申を受けましたならば、政府提案として出したい考えでございます。
すべての答申を処理する問題は、御承知の通り答申を尊重いたしますが、答申そのものでいかない場合もあることは、すべての政府の諮問した答申による場合と同じであると私は思います。しこうして党がどういう段階において今日審議を進めておるかということは、私はまだ存じておりません。
答申もまだはっきりしておりませんし、答申はございません。しこうして来月出したいという意向は持っておりますが、答申をよく知り、かつ党の意見も１浅沼さんは党略ということを申しましたが、私はそんなことも存じませんし、またそんなことはないと思っております。よく意見を聞くことは必要であると私は思っております。
先ほど申し上げた通りでございまして、答申というものを政府がどういうように処理していくかということと、法案を通すについて党の意見がどうあるかということは、ともに私ども政治をやっていく上において、またこの法案を出す上においては、考うべき問題であり、とるべき問題であると私は思います。
雲であるか雪であるかわかりませんが、今のところの段階は、答申も出ておりませんし、党の立場も今研究中ということでございますから、雲とも雪ともわからないような状態であります。（笑声）
もちろん私としても政治家としての信念のもとに動いていく考えでございます。
この前のときに私休みましたが、門司委員から私が地方交付税改正について御説明申した中で、市町村の都市化の程度により、このことについて御質問があったのですが、私欠席いたしましたためにきょう申し上げます。少し言葉がこなれぬかもしれませんが、これは合併関係の意味ではございません。各市町村の経済構造等の実態の差を表現せんがために使った言葉でございますので、さよう御了承願います。
ただいまの御質問ごもっともと思いますが、個々の状況を私存じませんけれども、その借金のできた原因がどうあるか、これをどう処理すればいいかなど複雑な関係があると思います。ただいま各省ともいろいろな点を交渉しておる最中で、まだ案ができ上っておりませんが、御趣意の点はよく検討いたしたいと存じます。
八百板さんにお答え申し上げます。従来の法定費用が守られておるか、こういうことでございますが、法定費用は守られているとお答えするよりほかございません。
米軍使用の土地に税がかかっておらない、これは御承知の通り行政協定に基く法律によりまして、かけられなくなっております。防衛庁関係の土地等についても同様な姿でございます。しかるにこういう土地があるために、その自治体が、別にたくさんの費用を払うとかいうような事実のあることも御指摘の通りでございます。今のところこれをかけるということは、今の条約に基く法律によりまして、でき得ないことであるさりとて自治体は非常な負担を受けるのをどうするか。結局のところただいままでとっておるやり方は特別交付税等によりまして、そういう点を見ていこう。はなはだ不十分ではございますが、たとえば横浜とか呉とかというような地域に対しまして、今とっておるやり方は、かようなや
御趣意はごもっともと思います。現状におきましてはこれはできませんけれども、今の趣意をよく検討いたしまして、何らかの措置を考えたいと思います。
御指摘の駐留軍のいる土地における失業問題、あるいはその地域における自治体の費用がかかること、直接間接の影響などたくさんあると思いますが、ただいまのところ、特別交付税で見ていく以外には方法はない。今回の改正によりまして、ほかに貸したような場合においてはかける規則もできたのでございますが、さらに進んでやっていくという問題になりますと、アメリカとの関係においての協定などとも関連を持って参りますので、とくとその点を考えてから、また私だけの範囲でもありませんので、よく検討して善処したいと考えております。
