数字の点は私少し記憶が違っているかもしれませんが、普通税におきまして前年にふえた額に二百九十二億、そうして法人税の関係及びたばこ税の税率を変えたなど、いわゆる増税に当る部分が、大まかに考えているのですが半分くらいで、自然増収の分が半分くらい、今数字は事務当局から申し上げますが、そういった状況でございまして、国税に対する関係から見ると御指摘のような数字が出るかと思います。しかし本年百五十億の減税をいたしました前と比較してみますると、やはりそんな多い額じゃないと思います。しかし増収であるという事実は明確に認めなければならない、こう考えております。数字の点はちょっと御説明をさせます。
逃げ口上で申し上げるわけではございませんが、税制の改革につきましては、私も非常に頭を悩ましたのでございます。たとえば第一に地方制度調査会で掲げられておった農業事業税、農林事業税でございます。か、八十億円を見込んでおるものも問題があります。御指摘の消防施設税、これも問題があります。それぞれ今度入れたらどうかということにつきましては、審議を重ねましたので、勝手にこれをはずしたわけではございません。農業事業税の問題は、非常に大きな産業政策とも関連を持っておりますし、消防施設税の方は保険事業との関連も持っておりますので、一応も二応も私どもとしては及ぶ限りの研究をしたのでありますが、どうもこの際に踏み切れない。あるいは財源調整につきましての法
大体さようでございます。
ただいま事務当局からお話し申し上げました通り、各自治体にそれぞれ違った事情がありますので、あるいはその自治体の考えるところによって減税もしたり、増税もすることがあるかと思いますが、私の考え方としては、財政計画に盛ったその精神を持って指導していきたいと思います。昨今いろいろなことを聞きまして、先ほど北山さんの御指摘になりました学校の子供がふえるについて、学校の先生をたしか七千五百に、ふやすという計画がある。しかるにかかわらず各地において整理的なことをしているじゃないかというようなことも承わりまして、びっくりしていろいろ調べてみました。これは一例でございますが、その問題につきましても明後年度に中学校でございますか、減ってくる状況になりま
この問題は申し上げるまでもなく、国家公務員の恩給制度の関係もございますので、かれこれ合せてその地方公務員の恩給制度の問題を考えていきたい、こう思っております。
私が申し上げるまでもなく、恩給もしくは退職年金の問題は一方に財政の問題があり、一方に広い意味の社会保障の問題として生活関係から考えなければならぬ問題でございます。現にいろいろな声が新聞紙上にも出ております通り、文官恩給の問題が今起っております。これが起ると旧軍人に対しての恩給に響くか響かないかという問題まである今日、現在の国家公務員及び地方公務員が、ほんとうに国家のために地方のために働いたということに対する関係をどう処理していくかということは非常に大きな問題で、財政上から見ても昔言われたような恩給亡国になってはいけない。しかし各個人に対しては生活の保障等におきまして十分に考えなければならぬ。まあ二つの線がどこでいくかというところであ
停年制の問題は、国家公務員につきましては、特別な大学教授だとか、あるいは裁判官だとか、防衛庁の役人などについてそれぞれのものがありますが、部分的でございます。今回この停年制をしくときに国家公務員はどうするかということも相談になりましたが、むろん地方公務員によっての例と同じようにやっていこうと大体の方針がきまっておりまして、今回出たわけでございます。すでに条例におきまして、かような制度をやったところもあるやに聞いておりますが、解釈上も非常に問題点がございますので、今回地方公務員の停年制をはっきりさせたがいいという意味からやったのでございます。しかも切実に迫った財政問題もございますが、新陳代謝という大きな眼目のために、地方自治の発展のた
お話の点は私もごもっともと思います。決定が八月までですから、大体のところでも知る方が、各自治体で予算を作る上にけっこうだというお話のように承わりましたが、なるべくその御趣旨に沿うように努力をさせてみたいと思います。今までのは何か八月までということですが、それより早くなるべくやるようにいたしたいと思います。ただしそれは役所とすれば正確な数でないと困るという事情もあるかと思いますが、何らかの方法で大まかなところでもできましたら、急いでやらせるようにいたしたいと思っております。
これはやはり今の私の説明のときに、昭和三十一年のときに変動と書いてあるので何だか余分に出たように感じますが、三十一年度の百六十二億の中に入るというのでございまして、これはやはり説明の方が少し足らなかったと思います。
そうです。
実は俗に言う富裕県から不交付団体の方へ回すといういわゆる財源調整の問題が起りまして、自治庁の案もあり、大蔵省の案もございました。非常に大きな計画を大蔵省は持っておりましたが、とうていそういうことはできない。ことに、一方に税制改革も大いにやろうというときでございますので、たとえば地方事業税を中心として考えるということは、いわばこくのある税でございますので、その団体から手離すことが非常にむずかしい状況になっております。結局のところ、いろいろ大蔵省とかけ合った結果、入場譲与税だけにつきまして今回の問題を取り上げたのでございます。もともと東京あるいは大阪、神奈川が今度の対象になったのでございますが、これとても、そのするお仕事関係から見ますと
ただいまの問題は、結局、何と申しますか、確約を得てこれを出したかと申しますと、大体の了解を得てやったという言葉の方が正しいかと思います。書類を取ってちゃんとしたという意味ではございません。大体は初めは実はもっと大きなワクでございましたから、非常に反撃して参りまして、御無理のない点もございます。結局各地方の知事さんなどと話し合いまして、それで大体この辺に落ちついたのでございます。何もせずにぼつっとやったわけでは断じてございません。
これを出すにつきまして、起債関係において考慮するところがあるか。考慮していこうという考え方でございます。
大体起債の点につきまして、そろばんの立つような起債といっていいかと思いますが、今までの考え方と違いまして、そういう点については、たとえば東京都などについて十分考えていいじゃないか。ただ金を借りにきたからといって、すぐそれをひっぱがすようなことではなく、ほんとうにそろばんの立つような事業であるならば、起債を広げてもいい、こういう考え方のもとに私は措置していったのでございます。
ただいま議題に供されました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 政府は、明年度において地方財政の再建並びにその健全化をはかることを重要施策の一つといたしているのでありますが、この方針のもとに、あとう限り自主財源の充実等を期すべく、地方税制の面におきましても、鋭意検討を加えて参りましたところ、昨年十二月地方制度調査会及び臨時税制調査会から明年度地方財政に関連して地方税制改正についての答申がありましたので、その趣旨をも尊重いたしまして今回の地方税制の改正を企図いたした次第であります。 その改正の方針といたしますところは、第一に、非課税範囲を縮小し、租税負担の均衡化をはかり
御指摘の通り、私どもの二十九年度の赤字は、申された通りでございます。
事務当局の間のいろいろないきさつはあるかもしれませんが、今大蔵大臣が言ったように、両方一致して、このせっかくの再建促進法でありますから、目的を達するようにいたしたいと思います。
お言葉の通り、国の財政と地方財政とにおいては食い違いがございます。地方債が出ておるのに、片方は非募債主義をとっておる。これは公債の面でございます。それから今年百五十億の減税を国税の方でいたしましたが、一面におきまして軽油引取税でございますとか、あるいは都市計画税など、もちろん新税としてある意味の増税になっておると思います。また税と類似した関係の三公社への課税等を考えますと、増税の形に見えると思います。それはお言葉の通りかと私は思います。増税になった分と増収になった分と、二つの数字は今ここで記憶しておりませんが、私の見たところで、今後税制をどうするか、こういう問題になりますと、国の税と同じように、どうも直接税に非常に強くかかっておるよ
ただいま小林委員からの御質問の、国体地方持ち回りの問題でございます。 第一点に申し上げますことは、本問題の中心は申し上げるまでもなく文部省の所管でございます。しかしこの仕事が地方へ流れていく意味におきまして、自治庁との関係が起ってくるのでございます。私自身といたしまして、所管である文部省の国体をどうするということは、私の言う限りではございませんが、国体の大切なること、地方持ち回りの意義があることは重々承知しております。これに異議を申し込むものではございません。文部省の所管であるという意味においてのことを第一に私は申し上げなければなりません。 第二に申し上げますことは、この国体を持ち回るために地方財政にどうひびくかということの
今の補足を申し上げますが、今年の予算に文部省の所管で七百万円載っております。それが今財政部長の言われた、設備費でなくて運営費のようでございます。そのことをちょっとつけ加えておきます。
