ただいま議題に供されました町村職員恩給組合法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由並びに内容の概略を申し上げます。 町村職員の退職年金及び退職一時金につきましては、昭和十八年来、各都道府県ごとに、地方自治法上の一部事務組合として町村職員恩給組合が組織され、町村職員の退職年金及び退職一時金に関する事務を共同処理して参ったのでございますが、昭和二十七年には、町村職員恩給組合法が制定され、恩給組合の法的並びに財政的基礎が確立されました。かくして恩給組合の制度は、市町村職員の福祉に寄与いたしているのでございますが、さらにその運営の合理化をはかるため、組合の財務に関する制度を整備するとともに、職員の福祉を増進するため、組合は一定の
財政部長からお答え申し上げます。
やはり財政部長から……。
地方債につきましての利子負担の大きいということは私の心痛しておる問題でございまして、ただいま部長から申し上げた事実に基きましても、なるべく公募債関係において利子の償還年限が延びていくことはけっこうと思いますので金利の負担の低下する意味におきまして大蔵省と交渉して実現を期したいと思います。なお公募債以外の政府資金についても同様な方式をもって進めていきたいというのが私の考え方でございます。
御趣旨の点はごもっともでございますので、大蔵省によくかけ合って実現を期したいと思います。
だんだんのお話を承わりまして、体育の大切なること、同時に地方財政の面からして、どうして持ち回りのこのとうとい行事がやめになったか、こういうお話でございます。少し長くなるかもしれませんが、第一に、体育に対する私の心構えを申し上げなければなりません、第二に、今亀山委員が言われたように、地方財政が窮乏しているということがこの持ち回りの競技を延ばすことと、どういう関係にあるかということを申し上げなければなりません、第三に、とかく誤解があるようでございますが、閣議決定の趣意、この三つに分かって申し上げたいと思います。 第一については、私はごらんの通り小さいからだでありまして、運動もほとんどできませんけれども、この間文教委員会でも申し上げま
だんだんのお言葉拝承いたしました。私もこの問題を単なる自治庁の立場のみから申し上げたのではございません。閣議におきましては、むろん今のコップの中の騒ぎの問題でなく、国全体の問題として閣議にかけられたのでございます。地方財政小なりという言葉もありますが、実は規模においては国の財政よりも大きいのでありまして、国の一兆三百五十億円に対しまして地方全体の財政は一兆四百五十億円になっておるのでございます。決して小さいものではないのです。これは地方財政を軽くお考えになった意味ではございますまいが、この点もよくお考え願いたいのでございます。この意味におきまして、地方財政だけからこうしたというのではない。また国家の立場から見て、防衛費等を削るならば
自治庁から直接補助金が出る筋でもございませんで、出します場合には文部省からの補助金となることは勝間田さんもよく御了解のことと思います。私はその出たときに文部省の費用をどうこうという考えは持っておりません。ただ自治体がここで金を使っていくということだけ、また赤字がひどいということだけが私の言い分でございまして、その点は私は勝間田さんの意見をよく了解しておるつもりでございます。
先ほど私は閣議決定をしていることはできないということを申し上げましたが、その言葉に尽きるかと思います。ただいま勝間田さんの言葉じりをつかまえるわけではございませんが、監督という言葉がございました。今監督ということは一切政府として自治体に対してできません。ただ総理大臣が技術的意味においての指導あるいは助言ができるという程度のものでございます。従って地方自治体が信念を持ってやる場合におきましては、私どもじゃまするなんというような考えは持ちません。けれども積極的に国の方から金を出すという問題になりますと、ただいま申しました赤字の地方財政の状況である。決してじゃまをするというような意思は毛頭持っておりませんから、さよう御了解願いたいと思いま
第一の御質問の点については、大体閣僚の中でも、地方でやらないからといってやめてしまうわけにはいかないという意見もありましたが、文部大臣から何か設備のことについてむずかしいというようなお話も承わりました。大体の意向はやめてしまうという意向でなくて、中央で——中央と申しますか、東京都は一つの地方になりまするが、こういう意味におきまして、中央ではどうしてもやっていかなければならない、こういう考え方でございます。 第二の問題は、将来地方持ち回りはどう考えるかということでありますが、私は地方が楽になりますときまでやってはいかぬなんという考えは起しません。その日の早からんことをお願いする次第でございます。
私の言葉が足らなかったかと思いますが、そういう意味じゃございません。全体として地方の財政の窮状ということが考え方でごいます。
むろん理詰めくさく言えば経費の面もあり収支の面もあるわけでございます。結局うまくいかない。金が入ればむろんけっこうでございます。
静岡県の例も出ましたが、その以外に市町村でひどいところがあるのでございます。先ほど神奈川県の例を聞いたときに思い出したのでございますが、ある市のごときはもう絶対に困るとまで泣いておるのでございます。それならばその市の財政をどうしたらいいか、これは私にはできることではございません。全般的にもこういう経費というものは見積り方が大へんむずかしいことは中井さんも御承知のことと思います。軽率にこれをきめたというのではなく、私は三回までもこの問題はどうだろうとみなに相談を持ちかけたような次第でございます。何百万円かかるからどういうふうにするというような意味を私申したのではございませんで、これも相当に考えた上でのことであります。少しぼおっとした御
御質問の趣旨は、三十一年度ですか、三十二年度ですか。
現在予算には七百万円が三十一年度の予算に入っております。
その点について先々のことは私は断言しかねますが、今の赤字財政、再建債でも八年を計画しておりまして、一年、二年でこれがすぐ片ずくというふうに、私は地方財政の面から見ると考えられませんけれども、よくなった場合はどうかというと、これはしごくけっこうであると申し上げるよりほかない、三十二年はむずかしかろうと思います。
その通りでございます。
お話の通りでございまして、中央の方においてなるべくこれを埋め合せていきたい、こういう考え方でございます。
お言葉傾聴いたしました。よく……。
第二の点は後藤部長から申し上げますが、第一の、閣議で決定した意味と申しますが、先ほど申し上げました通り、予算閣議決定でございます。そのときに予算編成方針を定めました。その予算編成方針の、本年のこの内閣としての考え方は、地方財政の再建を中心としというのが、今年の予算編成問題の重点でございます。しこうしてそれと並びまして、赤字の出ないようにしよう、この二つが今年の国家の予算編成方針の中心になって、地方財政再建を中心としと——文句は少し違うかもしれぬが、中心としという字が正確に入っているのでございます。地方財政の建前から見ての問題は、大となく小となく非常に重きを置いて考えたということを御了承願いたいと存じ上げます。従って閣議できめたことは
