昭和三十一年度の地方債の計画につきまして、数字からお話し申し上げます。一般会計分が七百十五億円となっております。その中で普通事業債が五百七十五億円、退職手当債が六十億円、借りかえ債が八十億円となっております。この一般会計の七百十五億円に続いて、財政再建債ののために二百億円計上しております。それから公営企業債、これは前年度に九十一億円を増しまして三百六十五億円になっております。一般会計、財政再建債、公営企業総計して千一百八十億円になっておるのでございます。別ワクにあります再建債及び借りかえの関係百五十億円を抜いてみますと千百三十億円であります。 なおこの資金の区分についてのお尋ねでございますが、政府資金の運用部関係から四百五十億円
ちょっと私からもつけ加えておきます。ただいま古井さんからの御質問は、大蔵大臣からお答え申した点に私も大体同じでございますが、考え方として自治庁の立場から根本的対策ができておるかということにつきまして申し上げたいと思います。また大蔵大臣の言い落した点もありますから、つけ加えさしていただきたいと思います。 本年度の国の予算編成方針の中にも、地方財政の再建を中心課題とするということが掲げられております。もう一つ地方財政につきまして、今回の予算を作るに柱として建てられたものは赤字の出ないようにということで、この二つの原則が今回の国の予算との関係においても出ているところでございます。私の考えました根本的対策は、地方財政自体に直接する問題、
申し上ぐるまでもなく、交付税は国の財政と地方財政とのつながり合いであり、その意味の補正的性質を持っておると思います。また地方財政相互間の財政の補正という意味も持っておると思います。地方財政計画をあとでごらんをお願いいたしたいと思うのでございますが、財源の面におきまして先ほど大蔵大臣も私も申しました通り、今回自主財源の強化をはかるというようなことをとり、他面におきまして、支出の方面におきましても収縮を加えていって、いろいろな手を加えて最後に考えらるべき国からの負担といたしまして二五％になったので、合理的と申しますというと、地方財政に赤字が出ないという意味での埋め合せ、補正という意味におきまして二五％が出たので、理論上二五％というものを
国の方が非募債主義をとって、地方がかような地方債にたよっているという点については、御指摘のような考え方は私も同じように感じております。先ほどもお話のうちにありました四千七百億円以上の公債が重なっている、また公債費が累増していくということも御指摘の通りでありますが、国家財政の範囲において地方財政とのにらみ合いを考えつつ、なお地方債について私ども自治庁としてどういう考えを持ってこれからいこうか。本年度につきましてのことを申し上げますと、先ほど申し上げました通り、一般会計の起債額は七十五億円減じております。三十二年度以降毎年起債額を減らしていきまして、六百億円程度にとどめるというめどのもとに進めておる次第でございます。起債額を漸減して、一
先ほど大蔵大臣が言いました富裕県という問題でございますが、富裕県という言葉も悪いかと思います。お示しの財政需要に対する収入との関係において不交付団体になるというような意味でございますが、実は府県でも東京と大阪と神奈川しかございませんが、大阪は警察費の支弁関係で、もうこれから先は相当に余裕力が減って参ります。神奈川県に至ってはさらに少くて、問題は突き詰められてくると、東京都に重点が置かれるようになります。しかもお言葉の通り、首都といたしまして、いろいろな特殊な財政も需要もございます。ただ私は、自治体というものはそれぞれに独立しておりますが、自治体の連帯性でなくて、連鎖するという考えから、大蔵大臣の言われたような偏在是正の問題もあったと
大都市の問題につきましては、同じような考え方でございます。府県と大都市との事務につきましては適正な配分をいたしたい、こう考えております。警察のこととかあるいは教育の問題が県の方に参りますというようなことで考えただけでも、他の国民生活に直接した部面におきましては、市の方に委譲すべきものがあろうと思います。自治法の改正におきましては、その意味において進んで参る考えでございます。特別市につきましては、前年来いろいろ政治的の動きもあったことでございますし、さらにこの問題は府県制の改正という問題とも関連しておりますので、これを実行することなく、見送りたい、府県と大都市との間の事務配分にとどめたい、こう考えております。いずれは地方自治法の改正と
大へんおくれて申しわけございません。また今国会よろしくお願いいたします。 ただいま御質、問の再建措置の問題でございますが、昨年の暮れに法令を告示したり、またことしになりましてこういう法律の趣意を徹底さすようにいたしましたり、手続の点に及んでおる状況で、そうして四つこっちに申請があります。なお地方議会においてもこの問題について御研究なすっているところがあるようでございますが、後藤部長が申し上げましたことをここで聞いたのでありますが、言葉に少し行き過ぎた点があると思いますが、ほかに無理を押しつけるとか、迷惑をかけるというようなことは言葉の何でございまして、そういう心持を持っておりませんから、さよう御了承願いたいと思います。
お言葉のことは私も同感でございます。もちろん役人が仕事をふやしたいというためにやることはいけない。さらに不親切な態度をとるということはいけないと思います。これをやらなかったから、ほかの方でいじめるぞというような態度は断じて私の考えてもなく、また自治を指導もしくは助長していく役所の建前ではないと信じます。もしそういう点がありましたら遠慮なく御忠告も仰ぎたいし、また改めもしたいと思います。
御質問の第一の、三十年度補正予算につきましては、財源の問題につきましてただいま大蔵省と交渉しております。私も大蔵大臣も、言いました点につきましては、御趣意の点に沿うように財源を調整しておるのであります。申し上げるまでもなく、たとえば所得税が非常にふえますと、そのはね返りとして交付税関係においてくることは当然でございますが、相当の額が出るようでございまして、こんな点についての念押しをしておる次第でございます。 第二の問題は、私も大蔵大臣も、ともに根本的な考え方を三十一年度の予算に表わしたいと申し上げた通りでございます。また政府の予算編成方針の中におきましても、地方財政を今までの予算編成方針にない重点を置いて、地方財政の措置を中心と
第一の御質問でございました三十一年度の赤字の出ないようにという財政計画につきまして、自治庁の心がまえとしてはもちろん親切に各自治体がおやりになることを希望もし、あるいは指導といってよいか、協力といってよいか、したいと思います。よく世間で、地方が放漫な財政をやるからというようなお言葉を承わりますが、最近におきましては相当、涙の出るような各地方団体の努力も私は承知しております。どうかこの期待に一沿うように、今回新しい税も出してもらって埋めていくというような建前でございますし、また市町村に多いと言われる停年制の問題でございますとか、あるいは委員会の整理でございますとか、さらに自治体としてはほとんど画期的とも言ってよい、本年の九月をもって終
私が国家財政とのからみ合いにおいて不十分と申しましたのは、むしろそういう点ではございませんので、たとえば公債の利子補給というような問題でございました。ただいま御指摘の給与の関係につきましては、国家公務員並みに給与の点を考える。それから今お話しの人員において五万一千人の差がある、こういう問題につきましては、三十一年度におきまして、三十年度に町村合併等の関係もありましたから、その結果が三十一年度にも出てくるわけですが、一万五千人くらいをやっていきたい。もちろん一方に停年制の問題もありますし、また機構の簡素化等によって出てくる問題もございますので、それ以外にも進み得るかとも思いますが、がっちりしたところを言うと、その数字で行く。あと残った
地方財政計画はようやくきのうの夕方にまとまりまして、ただいま御指摘のような数字でございますが、一兆四百五十三億円でございます。まだ大蔵省と数学の突き合せが済んでおりませんので少し動くかもしれません。また地方財政の骨格ともいうべきものでございますから、皆様のお手元になるべく早く届けるように提案いたしたいと思います。
三公社の固定資産税につきましては、初めその方針で進んでおりました。しかしこれを出します一番主力になる運輸省関係及び郵政省関係におきまして、税の本質についても議論がございました。国家の機関であると同じような性質の三公社にかけるようなことはどうも筋が通らないというような議論もございまして、今回三公社課税と別に国有の資産等に対して課する課税がございますが、これは交付金という新たなる名前を持っております。この方にしようかということでただいませっかく三省の間にまとまりつつあるので、今確定しておりませんが、一両日のうちにこれを確定いたしたいと思っております。しかしながら固定資産税にいたしましても、交付税にいたしましても、地方へ分布される関係にお
お言葉の通り自主財源という意味において固定資産税の重要なることは同感でございます。ただ三公社の課税というものは、現在の鉄道関係あるいは電電関係など見ますと、楽な負担というわけにはいきませんので、一方に運賃値上げまでしなければならぬというような状況のときに、地方財政のために非常に御心配下さいまして、今回出すようになったいきさつがございます。さらに電電関係におきましてもまだ電話のない村などがございまして、この方にも伸ばしたいという切実な要求がございますが、地方財政の現況がいかにも救わなければならぬという意味から出たので、この負担を受ける三公社の関係から問題がかようなところまで来ているのでございます。しかし御趣意の通り、憲法における自治の
小川さんの御質問は、今回の地方財政についての政府の措置に対する根本問題に触れておるのでございまして、一言言わさしていただきたいと存じます。政府の予算方針においても地方財政の措置ということを中心課題としておるのでございます。また赤字の出ないようにということにしておるのでございます。同時に前国会におきまして一萬田大蔵大臣とともに根本的解決をいたしたい、こういうことを申し上げたのでございます。今御質問の点がこれに関連しているので申し上げますが、根本的な施策があったかという、こういう問題でございます。 その第一は、御質問の中で御説明なされたような地方財政自体に関する根本的策と、国家の財政から地方財政へどういう措置がとられたか、この二つに
町村合併は順調に進んでおりまして、八割五分見当達成いたしました。今年の九月に一応締め切ることになっておりますが、この制度はここで一応打ち切る態度をとり、その合併につきまして育成の方向に進んでいきたい考えでございます。新自治体は新合併町村をもとにして立っていく意味において非常に重大なる時期にきておると存じます。しかしてその上に立つ府県はどうするか、あるいはいわゆる道州制の問題はどうなるかということは、御指摘の通り最も重大なる問題でございます。ただいまは新町村の育成ということを主力として進んでおりますが、この府県及び道州制につきましては、現在地方制度調査会に答申を求めておりまして、鋭意その研究が進んでいることと思います。私どもはその結果
お答え申し上げます。地方財政の赤字のことは、御指摘の通り心痛にたえません。また地方公務員が、不正なこととかいろいろなことがありましたことは、御指摘の通り遺憾にたえません。この点につきましては、地方公務員というものが、全体に奉仕して公共の利益のためにやらなければならぬので、かようなことがあった場合に対しましての禁止もしくは制限がございます。これに対しましては、任命権者が適当に懲戒権を持っていくよりほかないと思います。自治という考えと、政府もしくは国がどうするかということは、非常に微妙な問題でございまして、新憲法下におきましては、自治の本旨ということをいっておりますが、その説明はございません。総理大臣及び地方知事がこれに対して助言勧告を
現在の三十年度の措置にいたしましても、節約するという条件においてただいま財政部長の言ったように、今までの赤字がふえるようなことはない、ある意味で防止し得ると、こう申しましたときに、さらに〇・二五の問題が起ったのだからどうか、こういうお話でございます。この点につきましては、まだむろん私どもとしての強い見通しができませんが、相当困るところがあるということはお示しのように感じております。
お言葉の通り中間報告でございますが、大体三つの大きな事実がここに数字的に考えられ得ると思います。すなわちああいう方式によって集めた実給額というものがわかった、それから国家公務員の額もわかった、それから財政計画上の数字もわかった。この三つをにらんでみますと、実給額の調べと財政計画上の数字とは百九十億円の開きがございます。それから国家公務員の実給額と財政計画上の数字とは百六十億円の開きがございます。問題は非常にたくさん出ているところがありますが、これは自治体そのものにおいてうまく処理してもらいたいと思います。こまかに見ますと、五大都市が非常にふえたために世間にも疑惑があったようですが、町村などにも低いところが相当あります。今の三つの数字
大体その考えであります。もちろんあのままというわけにいかないものもあろうかと思います。たとえてみれば、よほど慎重に考えなければならぬのは、財源の中に農業事業税というものもございますが、各種の委員会においても御質問がございましたけれども、これをすぐそのまま取り入れるというようなことはよほど調べた上でなければできない。六百万戸、四千万人の農家に及ぶ問題でありますので、そんな点はございますが、大体の柱と申しますか、筋と申しますか、計画はその線によってやっていきたいと思っております。
