正確なことは記憶しておりませんが、再建促進法の方は、第一の附帯決議が、赤字が増したときに必要な額を早急に増額すること。第二は「一般地方債については政府資金の利率を引下げて均衡を得しめる様努力すること。」とありますが、了承をいたしました、努力いたしますとお答えしたように思います。大蔵大臣も同じように言ったのでございます。 第二の三十年度の方の附帯決議は、衆議院の場合と違っておりますのは、例の十四億円の問題はこっちに入っておらない。向うで新たに入りましたのは、「昭和三十一年度において地方行政財政制度に関する抜本的対策を樹立し地方財政計画に遺漏なきを期し、もつて赤字の続出を防止すること。」これはこちらにございませんでした。もちろんその
言葉の言い回しは違っておりますが、一萬田君の考えも私の考えも、考え方においては同じでございます。しっかりやりますから、どうぞさよう御了承を願いたいと思います。
はなはだ失礼なんですが、今の御質問は、再建債のたな上げのことはこの程度でいいではないかというお言葉でございましたか。
今御審議を願っておる法律はこの程度でいいと私は思います。ただ抜本的な問題は、三十一年度以降の処理として考えておるので、これは別の立場から申し上げておるわけであります。
申すまでもなく地方財政の困窮状況については、制度とからみ合った点もあろうと思いまして、先ほど北山さんのお言葉に対して申し上げた通り、その点も大きな問題として考えていきたいと思います。私もまだ日が浅いのでございますが、六百億の赤字も大きいが、一方に滞納の額も大体同じ額でございます。これは考えさせられる問題だろうと思います。滞納の額も五百億ございます。この金が入ればこの赤字は出なかったとも言い得る問題でございます。ただしこれは積み重なった問題であり、固定しておる問題でございまして、税の動きというが、徴収の関係もあるので、それと関連を持つのじゃございませんが、そんな点などを考えてみますと、制度というものと財政の実態というものとは相当からみ
木村さんにお答えいたします。 少しおくれて参りまして失礼いたしました。今政務次官も大蔵大臣も言われたことと思いますが、今回の措置というのは結局赤字を食いとめると申しますか、防止する程度でございます。これで全部云々というわけじゃございません。初め地方制度調査会の答申は二百億でありましたが、答申の中にもこれは大まかに見たので再検討してくれというので、その点をよく再検討しつつ、一方に大蔵大臣のいわゆる財政の状況と考えまして、ことに健全財政主義とあわせて、まあこの百八十八億に当る程度のもので赤字を防いでいくとこういう考え方でございました。 今、第二の御質問だったと思いますが、どんなふうに百六十億を配分するかと、こういう問題でございま
百六十億円の中には入っておりませんでございます。
年末手当の問題につきましては、すでに御承知のことと存じ上げますが、人事院の勧告をいれまして増額すると、この問題が国家公務員に対してとられる、すべてがこう右へならえの方式で私は考えております。無論自治体に対してこっちが命令するということはできませんので、地方自治体として同様な措置に出られることを期待いたすにすぎません。これをどうやって作っていくかということも、これもまた右へならえでございまして、国の方であるいは予算のやりくり、節約等によりまして生み出していく、地方の方においてもその方式をとっていってもらいたい、ただし金ぐりの点で困った場合におきましては、短期融資をしていく、この三段の方式でやっていくつもりでございます。地方に赤字の出て
ただいま申し上げました通り、初め三十年度の計画を立てますときにおきましては、節約をしつつこれが出る、やってもらわなければならぬ、こう考えておりまして、その後に人質院の勧告でこれをいれるようになりましたが、閣議におきましても国の方とそろえてやっていこう、現在の節約の程度というものははっきりまだつかめませんでございますけれども、やってもらわなければならぬという方針はきまっているわけでございます。そのときに、これだけの額が節約できて、これだけの額がという意味においては計画を立てたわけではございません。
私も同様でございまして、私の立場としては極力次の通常国会におきまして結末をつけていきたい、措置していきたい、それに努力をいたしたいと思います。
すでに発表いたしました通り、実態調査の結果は、どう申しますか、たとえば五大都市が非常に多かったけれども市町村は少かった。教員の関係はすこし多かった、こういうような事実が現われて参りました。現在行われている給与費とそれから財政計画上にある数字と、国家公務員の標準はどうなるかというとこの三つが標的になるのでございます。お言葉通り給与問題が一番中心問題でございます。結局現在給与されているものと財政計画上の数字と比べてみますと、百九十億円くらい違うかと思います。国家公務員の現状の額と財政計画と比べると百六十億円ぐらいになると思います。これらの措置はもちろん三十一年度の基本的方策をきめるときに処理しなければならぬと思います。今回はこれは触れて
御指摘の通り、国の財政とも関連いたしまして地方財政を健全化するということは、非常に大きな問題でありまして、すでに大蔵大臣も言われた通り、明年度における予算の際にこれをやって参りたい。どういう方法でいくか、地方制度調査会の御答申もありましたので、これを尊重していきますが、私の見たところによれば、結局財源以上の行政が行われているのではないか、これをつり合わすようにしなけりゃいかぬではないか。結局そうするにつきましては、根本問題として先ほど御指摘になりました給与の問題にどうしても取り組まなければならない。あるいは公債費の問題、これも利子の問題もありますし、今庄でふえてきた問題も考えなけりゃならぬ。二十九年度までのものは別の御審議を願ってお
佐多君にお答え申し上げます。 名瀬市の今回の大火は罹災人口五千八百四十五人、罹災戸数千二百四十六戸、罹災坪数六万坪に及び、名瀬市の中心部が甚大な被害を受けたのでありますが、去る十月八十戸を焼失した直後でありまして、復興途上にある奄美大島群島にとって非常な打撃を与えたものでありまして、衷心同情にたえないところでございます。一日も早くその復興をはかりますために、政府としてもできるかぎりの措置を講じたいと存じております。 名瀬市は申すまでもなく地域がきわめて狭く、人口が密集しておりまして、かねて都出計画事業を合理的に執行することが要望されていたところでありますので、今回の火災を機会に、災いを転じて福となしますためにも、この際都市計
農業事業税につきましては、お話にありました通り二十三年でございましたか、そのときには営業税を事業税にしたときに農業事業税もありましたようでございますが、その後二十五年であったと思いますが、今お話しの通り固定資産税の方でやって、やめてしまいました。その同定資産税が相当高い率をかけるということは、私もそう思っております。この問題は申し上げるまでもなく、農業政策及び主食の問題と非常に関係を持っておることで、それから他の諸税との関係もありますのと、ただいま申しました固定資産税の関係と主食に対する農業施策というものとも関係をいたしている。他の諸税との振り合いなどもありまして影響するところが非常に多いと、農家四千万人といわれる非常に大きな問題で
先ほど私が、事業税の問題は答申にもございますし、八十億も見込んでおるのでございますから、よく考えたいという意味で申し上げたので、にわかに賛成論もできないと申し上げたことを、どうぞ、きまったわけじゃございませんから、御了解願いたいと思います。小作料が上りましたにつきまして農地の固定資産税を上げるかということでございますが、結論から言うと上げる気はございません。申し上げるまでもなく、従来固定資産税が小作料相当額に達したようなものもあるから、そんな点まで考えてみますると、むしろ小作料が上ったことが固定資産税の運用上これでよくなったような気もいたしますので、この際上げる気は持っておりません。
競馬につきましては、前内閣のときに、新生活運動の一端といたしましてそれをふやさないと、こういう方針がきまっておるのでございます。またその方針を続けていく考えでございます。ただ施設をする団体とその競馬場を利用する団体とがございまして、施設はふやさないけれども、現在の施設のある団体とそれを利用したい団体とが、話し合いによりましてそれに参加するということは考えております。ことに貧弱な町村の財政も考えまして、今まで大体は許しておるようでありますが、施設はふやさない、こういう考え方でおるのでございます。
御指摘の通り、地方団体も苦しい状況にございますが、何としてもとこで固めていくととが私は第一義と思います。もちろんできる限り単独事業などについてもやり得る限りやっていただきたいのでありますが、第一義に私は考えなければならぬことは、まず固める、整理すると、そうして再建して、ほんとうの問題の基本にメスを入れてやっていくということが私は第一義と思います。もちろん、時々刻々進んでいく世の中に、そこに生活する自治体の方々が伸びていくということは考えますが、まず第一に考えることは、基本的に固い自治体を作り上げる、こういうことに存じ上げます。もちろんでき得る限りにおきまして、ただいま中田さんから申されたような点に注意しつついくのでございますが、第一
もちろんすべてを詰めてしまうという意味ではございませんで、公共事業のごときそろばんの合うものはもちろんこれはやっていかなければならぬ。またどうしてもこれはやらなければならぬという事業で補助率などの低いものを改めていくという問題も三十一年度予算に取り組むべき最も大きな問題だと存じますけれども、全部消極的に何でもかでもやめっちまうという意味で私は申し上げたのではございません。おそらく大蔵省としてもこのことはお考え願い得る。いいか悪いかこれは判断になりますが、何でもかでもやめちまうという意味ではございません。さよう御了承を願います。
極力この線に沿ってやっていくつもりでございます。
御指摘の通り給与問題が、非常に地方の赤字の中心とまで言つていい問題だと存じ上げます。で、すでに発表いたしました実態調査の結果を見まするというと、世間で期待しておった点は別といたしまして、実際支給されている額と、財政計画上にある額と、国家公務員の額と、この三本あるわけでございますが、現在給与されている額、いろいろまちまちになっております。実は五大都市が非常に多うございました。それから教員の方も相当多かったのですが、町村はうんと、ということもありませんが低くなっております。差額を見ていきますというと、今の給与されている額と財政計画上の数字とは、百九十億円ぐらい違うかと思います。それから国家公務員との比較におきましては百六十億円くらい逢う
