太田正孝

はなはだ不勉強でございまして、過去のことは私はとこで小笠原委員、からお聞きしたような状況でございますが、すでに切られたという各個人はどうなるか、こういうお声葉でございましたが、これは各自治体におきまして処理した上のことであろうと私は考えます。

同様なことを申し上げます。

申し上げるまでもなく民主化第一でございます。ただ今回のこの法案の中にも、多少の制限と申しますか、ありますが、これは年限を限っておることで、特別なる措置と私は思って、民主化というものばどこまでもやっていかなければねらぬ、こう考えております。

武藤さんにお答え申し上げます。木材引取税の関係は、製材をなさっておるお方々の立場もよくわかるのでございます。同時に山元の問題もございますし、またこれを相当山間地帯においては大きな収入にしている自治体の関係もありまして、三つの点から考えておるのでございますが、申し上げるまでもなく納税義務者は木材引取者でございます。特別の微収義務者は立木の所有者ということになっておりますから、そこに税の転嫁関係が起ると思います。そして市町村に納める、こういう状況になっておるのでございます。従ってその転嫁関係につきましては、経済の原則で行くかと思いますが、市町村といたしましては、山間地帯においては相当大きな収入になっており、しかも材木を引き出すため、ある

お答え申し上げます。この税は申し上げるまでもなくお言葉ではございましたが、占領政策後にかけられたというよりずっと前から雑種税としてありましたので、しかもあるいは立木伐採税あるいは木材取引税と今日に変っておるのでございますが、結局のところはその税がどう転嫁していくかという経済原則の動きによるのではないかと思うのでございます。しかも今日におきましての木材引取税は素材だけにかけております。もとの立木伐採税のときは薪炭材や竹のようなものにも含まれておったのでございまして、木材引取税にした方が範囲の点においても今日いいのじゃないか、先ほど御指摘がございましたが、市町村といたしましては十六億円見当の収入になっておりまして、ことに山間地帯において

先ほどお話の中にありました課税方法につきましては、十分研究いたしたいと思います。また運営上の指導も工夫して参りたいと思います。実はかような席で言うのはどうかと思いますが、私も天龍川の材木を育てた一人で、お話のような点は山林業者からも聞き、山元の方かうも聞いて、ほんとうに心痛しておる次第でございます。ただ自治庁として自治団体の立場を強く考えますこと、経済の、先ほど言った山元にいくか製材者にいくか、転嫁の問題がまだ少し残っておりますので、その点も研究しつつ、御趣意に沿うようにいたしたいと思います。

森下さんのお話の通りに私も感じております。戦前におきまして地方の固有事務というものが非常に狭められ、ある意味においてはほとんどないような場合もあったと思います。ことに戦争遂行のために国の財政上の関係もございましたが、貯蓄の問題であるとか、公債の消化であるとか、実は私もそういうことには太鼓をたたいた方でございまして、ずいぶん無理をいたしました結果、地方自治というものはほとんど名ばかりになったということは御指摘の通りでございます。戦後におきまして占領軍の政策の中で、憲法上初め各種の自治制度が認められたことは制度としてけっこうと思います。しかしこれをこなす力が地方にも十分あったかというと、私はそこがいわゆる放漫の財政、放漫と申しますか少し

お言葉のうちいろいろ御忠告のことがありましてありがとうでございます。中で二十九年度までの再建債処理の問題につきまして自治をこわすような官僚的あるいは強い権力を出すようなことは私はちっとも考えておりません。修正の点におきましてもいろいろ実務者の立場から言えば公平に正直に地方自治をやっておるところと、赤字を出したところとの差などもございますが、私といたしましては自治の本来の精神をくずすことのないようにあの再建債処理もやっていきたい、たとえば勧告ということもいけないとか、いろいろな点もございますが、やり方によりましてはおとなしくやわらかに、しかも目的を達することができると思います。権力を押しつけて自治を破壊するというようなことはせっかく戦

小林さんの御指摘の通り、私は実は選挙などに関係して、郡というのはあのときは役に立って、ほかには何も関係ない。町村合併促進法の中でも今次長から承わったのですが、郡の処置というものがあるそうでございまして、御趣意の点、御趣意の点というのはおそらく郡を廃止するお考えかと思いますがだんだんそういう方向にいくのではないかと思っております。私まだ深くその方を研究しておりませんので、次長からそれを補足して申し上げます。

御指摘のような事情でございまして、自治法の改正は出したいと考えております。

私は大体党議においてもそういうような傾向にありますので、賛成するつもりでございます。

お示しの通り臨時税制調査会及び地方制度調査会におきまして農業事業税を取り上げております。問題は、かねてもごくわすかな期間実行されたと記憶しておりますが、そのときには主食は抜いておりましたが、今回地方制度調査会においても、財源として八十億ばかりを見込んでおるのはその大きな眼目のようでございます。問題は負担の公平という問題と、税収と両方から見なきゃならぬと思いますが、いかにも及ぼすところが非常に大きいのでございまして、私たちとしては特に農業に対する国の経済政策というものを中心に考えなきゃならぬ。また主食に対する取扱い方針をよく考えなきゃならぬ、その上で決定したいと、こう存じておるのでございます。いかにも問題が重大でありまするから、答申の

最近の滞納はなかなか多いのでございますが、昭和三十年度における前年度から繰り越されました地方税の滞納は、府県説で二百三十二億三千七百万円、市町村税の方で四百二十六億千二百万円、これは見込みが入っております。合計六百五十八億四千九百万円となっておるのであります。この滞納の状況について申し上げますと、地方税に当りましては、申し上げるまでもなく国税と同じように徴収猶余、執行猶余などのいわゆる猶余措置が認められておりますから、これらの猶余額を差し引いた、いわゆる純粋の滞納額を見ますると、府県税では百六十二億六千六百万円、市町村税では三百四十億九千万円、合せまして五百三億五千六百万円と見込まれておるのであります。今猶余額を含めました本年度の滞

税種でございますから、政府委員から申し上げましてよろしゅうございますか。

お答え申し上げます。ただいまのところ商工業着に対する事業税をやめる考えは持っておりません。ただし不公平なアンバランスな点につきましては、基礎控除などをよく考えまして、新しい制度を作る場合にお考えの趣意をよく織り込みたいと考えております。

地方財政を全面的に、予算で言えば歳出の部も歳入の部も直さなければなりませんので、その歳入に関しまして最も国民に重大な関係を持っております税制につきましては、公平の見地を特に強調いたしまして処理いたしたいと考えております。

木村さんにお答え申し上げます。赤字の出ました原因は、私は端的にいえば財源以上の行政が行われている。まあ一言で言ったらそういうことではないか。それをもう少し分けて申しますというと、実際は義務費がうんとふえて参りました。これは戦後におけるいろいろな改革に伴うこともございますが、人件費でございますとか、公債費というものがふえました。それから地方財政計画というものが、運用面と非常に食い違っておる。つまり計画が計画通りに行えない状況にあったのが、赤字を出したと思います。もう一つの見方は、実際の地方財政の運営におきましていろいろな問題が起きたと思います。たとえば国の方でも金をやるのがおくれましたとか、あるいは補助金が少かったとか、あるいは国に非

言いわけをするわけではございませんが、私はその当時巣鴨におりまして何のあれもありませんが、しかし籍を自由党におきましたから、自由党がもし悪かったら申しわけないことでございます。それが結局公債費にずっとふえてきた原因になってきておるものと思います。御趣旨の点につきましては、悪い点は直していくよりほかないと思います。私は端的にそう申し上げます。

御質問の第一は、退職金が非常に出たということ、それからもう一つは、新改築に非日常な経費がかかっていること、この問題でございますが、退職の際に支給するということを絶対に禁ずるということは、これはできないと存じます。特に長たるものに対しましては、行き過ぎはいけませんけれども、考えなければならぬと思います。しかし世間の批判を受けるような退職金の支給は適当ではございません。自主的に差し控えてしかるべきものと存じます。なお、議員の立場から申しますと、非常勤の職員でありまするので、退職金の支給につきましては、特に問題があります。強く自治団体の良識に期待しなければならぬ問題であると存じます。地方自治法の改正の場合におきまして、地方公共団体の給与の

赤字の出ないようにこちらも指導して行きたいと思います。大体にはこの辺で赤字を防ぎ得る、こういうふうに考えます。