お示しの通り大都市の近くの埼玉県、私も関係しておる静岡県、それに神奈川県などお話の通りと思います。大へんな道路の損傷を受ける、しかも剰余税の配付につきましてはその点欠けておる、こういう御趣意と思いますが、かねがね承わっております。ただし特別の財政需要についてどうするか、こういうことにつきましては、結局は譲与税で見ることが非常にむずかしい場合におきましては、特別交付税の方で何とか見ていきたいということを考えておりますし、また実行したいと思っております。
自治庁といたしましては、国家公務員にならってやる方式を期待しておるのでございまして、足らない場合の政府の融資のことについての問題でございますが、今阿部君のお言葉にもありました、必要とあればということが問題になるのでありまし・て、結局、大蔵省におきましては、節約も十分やったが、やりくりができなかった、そこで必要のあるものは、これは必ず出さなければならぬと私は思います。
今度の百八十八億が交付税の三％に当るという根拠の御質問でございますが、御承和のように、地方制度調査会におきまして、二百億円程度の処置をしろという御答申がございましたが、それは申し上げるまでもなく三税の減税に伴うことを見ておらなかったとか、警察の関係とか、多分御承知のことと存じます。そういうものを積んで大体二百億と見ましたが、二百億というのは非常な大量的に申した数字でございます。こまかに事務当局において見ると、必ずしも二百億円までいかないという数字も出たようでございますが、一方にそれをそのまま取っていくということも、国が健全財政をやっている立場から申しまして、財源の点にかんがみまして、大蔵省にもできるだけの努力を頼んだ結果、百八十八億
地方財政の整備の中の一番大きな問題は、御指摘の通り、給与費でございますが、その実態につきまして、大体の数字がまとまりましたので、私今日を通しておりますが、一日、二日のうちに発表いたしたいと思います。さよう御承知を願いたいと思います。
その実態調査の結果につきましての計画は、今一生懸命検討しているところでございます。
この交付につきましては、別にきょう法律が上程されるかと思いますけれども、その中に単位の費用を直してみるというような点に重点を置いて配付していきたい。申し上げるまでもなく一方に普通交付税と特別交付税の率は同じ割合にするつもりでございます。
お言葉通りでございます。大体交付税に準じて配付するという方式をとっております。
今までの義務関係の方よりも投資的方面に重点を置いてやっていきたいつもりでございます。そうでないとただばらっと出たようなことになりますので、道路でございますとかいろいろな点、それもこまかに法律の中に入っております。なおこまかいことは事務当局をして御返事申し上げたいと思います。
阿部君の御質問の通り、財政計画が実はずさんというのも何でございますが、非常に悪い点がございまして、あれを是正いたしまして明日発表いたしたいと思います。お言葉の通り私も今まで財政計画はよくなかったと思います。 それから二十九年度のたな上げ方式につきましては、これは申し上げるまでもなく、自治体が再建方式を立てまして、また誠意ある実行をするというめどのもとにあの計画は立っておるのでございます。政府が手をとってやるという意味では私はないと思います。自治体本来の精神もそこにあるのではないかと思います。さりとて不親切にこれを取り扱うという意味ではございません。大体に八年計画でもってあの金額でいけない場合が起るかと思います。それはなぜかといえ
ただいまの阿部さんのお言葉の中に、何か自治庁が冷淡だというようなお考えの御質問があったように思いますが、私はそういう意味で申し上げたのではございません。自治体に対する自治庁の立場というものは私は非常に微弱だと思いまして、たとえば再建法におきましても、あまり権力をふるうというようなことはできないことでございまして、私はそれで言葉をやわらかに申し上げたので、ほんとうに地方の赤字で困っていることにつきましては、申し上げるまでもなく、心配しておるのでございます。ただ言い方がこうしろ、ああしろということは言えませんので、かような言葉を使ったわけでございます。さよう御了承を願いたいと思います。
阿部君の御質問の重点は、結局は過去の問題も現在の問題も、今のところ時の点でできないとすれば、根本的なところに来るというお考えのもとに言われたことと存じます。私は、現在の赤字が出たのは、地方の財政規模に応ぜざる行政があるのだ、言葉をかえていえば、根本的対策というのは、その財源と行政規模の一致というところになるのじゃないかと思います。従ってこの問題をほどいていきますと、一方に、予算で申しますれば歳出に当るものあるいは歳入に当るものでございますが、すでについ最近地方制度調査会において発表した点に重点はあると思います。歳出に関するものが四項目、歳入すなわち財源に関するものが一項目でございます。 これから努力すべき、早く見出さなければなら
ただいま総理からお話しになりました通りでございまして、何としても新憲法下における自治制というものは民主政治の基盤であり、また国の仕事を流して行く上においても大切な役割を占めております。従って今総理の言われました通り、せっかくここまで進んできた自治制を専制的な非民主的なものに持っていこうと、権力を非常に活用しようとか、そういう考えは持っておりません。
池田君のお話の通り、地方財政というものは非常に窮迫したところへ参っております。問題をどう解決するかということになりますると、結局財源に沿わないような行政の実態になっているところに問題がありますので、財源相応な行政に持っていかなければならないと考えております。今いろいろ数字までおあげになりましたが、結局今までたまってきた赤字をどうするか、現在の三十年度の赤字をどうするか、しかも将来に、非常な借金があるとかいろいろな不安があるが、これをどうするか、この過去と現在と将来の三つに分けられるかと思います。この過去の赤字が大へんたまったのに対しまして、昭和二十九年度の実績を見まして、赤字を棚上げしていこうと、こういう意味で本院に再建の特別措置法
お言葉の通り、今日の赤字をなした原因にさかのぼってみますると、地方における、放漫……という言葉は行き過ぎかもしれませんが、非難すべき点もあったかと思います。同時に、国の方でも、もう少し親切心を出してやったらと思われる点がございます。しかし、放漫になったからといって国が不親切になってはいかず、国が見てくれないからといって放漫になってはいかず、そうすると放漫と不親切のぐるぐる回りになりますので、これは、ともに悪い点は直していかなければならぬと思います。例におあげになりました補助金問題につきましては、非常にこまかいものまで、非常な小さな補助金まで出ている問題でございますとか、地方に押しつけたような問題もございます。また、地方で、補助金ほし
総理のお言葉も入れまして、お答え申し上げます。税制が筆を入れなければならぬ点が多々あることは、御指摘の通りでございます。今特に問題になされました農業事業税につきましては、すでに地方制度調査会の案の中には入っております。私の聞く限りにおいて、つい近く臨時税制調査会の御意見も出るやに聞いておりますが、世上におきましても、農業事業税論があります。これは御指摘のような、農業の重大性ということもあります。税そのものといたしましては、公平の原則によってどう収入を得るか、こういうことになります。地方制度調査会では、たしか八十何億円を見込んだ案を立てておるようでございますが、申し上げるまでもなく、問題は非常に重要なものでございまして、かつその影響す
お答え申し上げます。今度の措置のうちで、公共事業費八十八億円という問題が御質問の中心でございましたが、これはあるいは大蔵大臣のお返事なされる部分かと思いますが、私も関係者として申し上げます。毎年御案内の通り公共事業というものが順調に進んでおりませんのです。大部分年度末には大へん残るものもあります。今回の措置というものは打ち切るのではございません。繰り延べになるのでございますが、年年、昨年よりかたしか五十億ぐらい繰り延べられたものがあるという、本年は予算がおそくできました関係などもございまして、さらに多いものがあるのではないか。従って今度繰り延べいたしまするのは、国民の非常に心配なさるような事業そのものに影響を来たさない限度におきまし
これも大蔵大臣からお答え申すのが正しいかと思いますが、本年度におきましては、これは不用に立てておりまして、それを繰り延べていくのでありますが、財政法上言う繰り越しとはやや意味が違うかと思いますが、繰り越しとなりますと財源をつけて持っていくのでございますが、今回の措置はそういう意味ではございません。
お答え申し上げます。 第一の赤字団体にはやらないということはございませんので、大蔵省もそう申しておりません。お話の通り交付税方式によって両方いくわけでございます。 第二の地方行政機構の改革及び運営につきましては、御趣意の点をよく心得まして、改革に当りたいと、こう思っております。
年末手当の問題について矢嶋さんにお答え申し上げます。地方公務員は、もう私が申し上げるまでもなく、国家公務員に右へならえと申しますか、準じて措置すべき問題でございます。従って各自治体におきまして、その方向に進むことを期待してやみません。これをどうやってやっていくかということについて、これまた国家公務員が、各会計の範囲におきまして始末をすると申しますか、やりくりをとすると思しますか、財源を見出してやっていこう。こういうので、これまた右へならつていきます。しかしながら、今日の地方財政はずいぶん赤字がたまつて、これを処理しようという今日でございますので、ずいぶんむずかしいところも出ようかと思います。その際におきましては、これを短期融資によっ
提案理由の説明に入る前に、一言申し上げたいことがございます。 今回私は自治庁の仕事に関係することになりましたが、まことに未熟、行き届かない瀞でございます。何とぞ皆様方によろしくお願い申し上げます。（拍手） ただいま、本委員会に付託されました公職選挙法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概略を簡単に御説明申し上げます。 中央選挙管理会は、参議院全国選出議員の選挙に関する事務及びこれに関する政治資金規正法関係の事務、最高裁判所裁判官の国民審査事務並びに選挙に関する啓発、周知等の事務を管掌するために設けられたものでございます。 この管理会は、国会の指名に基きまして、内閣総理大臣の任命する五人の委員によって
