太田正孝

関連して問題となりまするのは、国の行政も地方の行政も非常にむだが多いということです。その第一の問題は出先の機関の問題です。前には土木出張所とか税務監督局などというものが九十四しかなかったものが、今日幾らありますか。千四十九あるのです。これが、現状の日本の政治をやっておる姿から見て、いかにも大きい。考慮すべき、解決すべき問題ではないかと思うのです。むだここにありです。また行政がうまく流れていかぬゆえんもここにあると思います。 　もう一つは、こういうことからして、国家官吏なり地方官吏、あるいは公務員関係の者が非常にふえたという事実を、お互いに深く考えねばならぬと思うのでございます。現在の一般会計、特別会計、政府関係機関における国家的立

もう一言お伺いいたします。府県制度にいたしましても、区画の問題であります。そうしてこの事柄は一面に行政の執行者の問題であると同時に、議決機関の問題でございます。問題は結局するところ、その議決機関を構成する都道府県の議員の問題であります。さらに衆議院、参議院の議員の問題でございます。選挙制度の問題でございます。結局するところ、問題はここが結論であって、出発点ではないかと私は思います。これは時期の点は別といたしまして、総理大臣といたしましては、衆議院の選挙制度につきまして小選挙区制度を支持せられるや、あるいは参議院の全国区制度についていかに考えられるや。これをはっきりするところにおいて、初めて政治の道が開かれていくのではないかと私は思う

地方制度の問題につきまして、私は順序を追って聞きたかったのですが、総理大臣の都合によって問題のとり方を変えました。しかし残っておる大きい問題は、この国会においてもまた予算を作る途中においても大きい問題になった補助金の問題と事業税の問題です。何としてもこれは考えて解決しなければならぬ問題でございます。一体、税金を納めるけれども、それがどこを通してどう出ていくかということについて、思いをいたさなければならぬと思うのでございます。国税、その中には専売も入れ、入場税も地方道路税も特別とん税も入れまして、国へ入るところのものが幾らになるか、地方税が幾らになるか。そういたしますと、租税の総額は全体におきまして一兆六千八百五十六億円になるのです。

いま一問で終りますが、大蔵大臣の地方財政にゆとりありということは、常に聞かれることでありますが、なるほど一・五が加わった。けれども、これは党議においても決定しておるがごとくに、また社会党との間にできた附帯決議にも、公債を処理するということを主としたものが——全部ではない、主としたものであります、その金をもって用途がはっきりしておるようなものをもって、これが加わったからという論拠にすることは、いかがであろうかと思います。なお行政管理庁は、地方の不届きなる支出につきまして、しかも再建団体について指摘されました。そういう点があります。あるいは事務所がりっぱであるとか、自動車を乗り回すとか、陳情が盛んであるとか、私どもも知っております。けれ

一言つけ加えておきますが、もちろんこの問題は税制調査会等において十分注意してもらいたいのです。しかるに税制調査会の構成はどうなっておるか。地方税については大蔵省と自治庁との共管でございますが、主たるものは自治庁であらなければならない。しかるに税制調査会の委員の中に何人おりますか、こんな状況で、地方の事情も知らぬような人たちが何を言うのであるか。構成も考えてもらいたい。そうして親切に地方の問題を考えなければならぬ。結局するところ、民主政治の基本が自治体にあるということを、ほんとうにのみ込んだときに、初めて政治の基本が生まれていくのであると思うのであります。 　私はお約束にもかかわらず、長く話したことを恐縮に思います。第一点として述べ

皇室費のことでお尋ねするのですが、本年度は外国元首、使節等接待に関連し、仮宮殿の改装並びに儀典に必要な経費約六千二百八十万円、こう書いてありますが、ここのところの意味がちょっと、私こまかい各項目明細書まで読んでおりませんけれども、外国関係の接待に関連し、仮宮殿の改装並びに儀典、この改装の費用と儀典の費用とはどう区別されておりますか、簡単でいいのでございます。私の聞きたいのは、改装の費用が幾らということを主点に聞きたいのです。

私のお聞きしたい主点は、仮宮殿と書いてありますが、宮廷費は、対外関係を非常に強く見なければならぬと思うのです。現在の仮宮殿なるものが、日本の現状におきましては外国の皇帝なり、あるいは大統領なり、その他の人を呼ぶのに、私は一国の象徴としての宮殿としては非常に質素に思われるのでございます。私は、復古というようなことは断じて考えておりません。民主国家における国の象徴としての今の宮殿のあり方が、私どもをして非常に考えさせしめるのであります。ことに戦災の跡をまざまざと見せしめるような今日の宮城内の姿というものが、果して現状において日本の国の象徴としての宮殿にふさわしいかという問題です。この問題についてお考えになったことがございますか。十数年経

私の申し上げたいことはどういう点にあるかといえば、国際情勢から見ましても、国連へ入ったという関係から見ましても、今の国の象徴たるべき皇居の姿というものが、私は考えるべきときに来ていると思う。同時に、あの戦災の跡を外国人にまで見せるという現状を、私は痛ましく感ずるのであります。現実に私は宮城内も見ましたし、また旧御用邸などの、近くのりっぱな金持ちなどの別荘よりもずっと劣ったような姿を見たときに、国の象徴といたしまして——私は決して復古じゃありません、民主国家にふさわしい国を代表さるべきその皇居の姿が、今のままでいいという時でないと絶対に私は思うのです。十数年経た今日でございますので、非常な華麗なるものを考えて言うのではございません。し

全く私知らないことでお尋ねするのですが、裁判所の営繕費関係というものがはなはだ貧弱じゃないかということから、疑義を起したのです。というのは、昔の天皇の名においてという裁判所じゃございませんので、私はそういう古いことを申すのじゃございませんが、私の見たところはごくわずかで、しかも自分の選挙区でありますから、声を大にして言うのじゃございませんが、浜松の裁判所を見たときに、とてもひどいものです。ひどさもひどし、こんな役所があるかと思うくらいでした。現にそのことは、ごらんになっておることと思いますが、家庭裁判所と一緒にくっついていて、向うの話がこっちに聞えたり、天井がボロボロであったり、しかもあそこには、第三国人との関係の問題もあったりした

私は見聞が非常に乏しいので、自分の見た浜松だけを申しましたが、あれに似たようなものが一万数千坪あるというお話、それからこれをやる費用が百何十億もかかるということを承わりまして実は、裁判所の費用というものがあんな程度にひどいのかということを非常に強く感じたのでございます。私は、別に役所が威厳をつけるために建物をどうこうというのじゃございませんが、あまりにもひどいあの姿が同じように全国にあるというのでは——私は、非常に大きな鉄筋コンクリートなどというのを考えておるのじゃございません。少くとも裁判所というものは、一つの威厳と、われわれが心静かにさばきを受ける人たちの考え方などを見ると——バラックといってもひどいバラックであります。写真でも

現状についての御判断は大体わかりましたが、二重予算は出さぬというのも、大蔵省との間に泣き寝入りになったんじゃないかと私は自分でそう解釈しております。どっちにいたしましても、戦災後十数年にして全国にあんなひどい建物が存在しておるということは、おそらく国民の一中で、見た者は驚くだろうと思います。これというのも、やはり予算編成の方法につきましての根本論が横たわっておると思います。私としては、御説明の点をよく研究いたしまして、財政法上の議論に備えたいと思います。また科目問題につきましても、現在の予算の組み方が、あの方がいいかということも伺っておりますが、これはあまり専門的になるからお尋ね申し上げません。とにかく現実にああいう建物があって、予

私は、ここに、政府与党たる自由民主党を代表し、政府の施政方針に対して質疑をいたしますとともに、政府をして、施政方針演説の足らざるを補って、国会を通じて国民に対する説明の機会を得るようにいたしたいと思うのであります。 　申すまでもなく、内外の情勢は目まぐるしいほど動いております。問題も山積しております。すなわち、外に対しては、世界情勢の推移に対処する適切なる自主外交を推進すべく、内に向っては、いわゆる神武景気といわれるうちにあって、この恩恵に漏れたるものをも含みつつ、財政経済の施策に遺算なきを期せねばなりません。 　この意味において、質問の第は外交問題であります。質問の第二は財政経済問題であります。質問の第三は、二大政党発展のため

皆様方の御支援もあり、私も地方公務員の年末手当につきましてはできるだけの努力をいたしました。端的に申しますれば、国家公務員だけやって、実質的に地方公務員にできないようなら、私は国家公務員に出すのは反対するとまで申したのであります。言葉をかえて言えば、これが実行できるような形にならなければ、私としては今やっておる仕事の立場からも責任もとれぬし、また筋からいっても、国家公務員に準ずべしという地方公務員法、教育公務員法、警察法等のれっきとした法文もあるわけでございます。従って私の心がまえとしては、国家公務員に実行する場合においては、地方公務員においても実現性を持ったものでなければならぬという考え方でございます。寸分その点においては私は一歩

幸いにして国会の御承認を得まして法律が成立いたしますれば、即刻にこの問題の処理につきまして、こういう法律の精神であるということを、はっきり通達を出すつもりでございます。 　なお今御心配になりました再建団体等につきましては、計画の変更ということになりますが、その変更につきまして、自治庁の承認を得るということは大へん期間を要することになりますので、災害その他やむを得ざる場合においては事後承諾でいい、こういう法文もございますから、これによって処理してやっていきたいと思います。私自身としては申し上ぐるまでもなく、ずいぶん人件費等において合理化と申しますか、昇格はやめる、昇給はやめる、というような状況のときに、その再建団体におきまして今回の

本年この臨時国会におきまして補正予算を組まぬということは、はっきり大蔵大臣及び総理大臣から言われた通りでございます。この措置につきましては、政府として出すということ、実行するということをきめた後に、この問題を処理する手続というと少し軽くなりますが、どういう方法によるかということは、大蔵大臣が国庫大臣として考え、案を立てて閣議に諮ることでございます。先ほども申し上げましたように内閣がかわるということによって、これが実行できないようなことになってはいけないという意味におきまして、実行の事務的措置につきましても、これは公けにすべきことではございませんが、それぞれの措置をとっている次第でございます。足らなくなったら——これも節約やいろいろな

私も関係の大臣として参加いたしましたが、これは閣議で決定したことでございまして、給与担当大臣の大蔵大臣とか、自治庁の私の立場からきめた問題ではございません。閣議において決定されたことでございます。どうやるかということにつきましては、先ほど申しました通り、大蔵大臣において案を作ってやることと思います。 　　　　—————————————

政府では年度末手当という方式をとらずに、従来通り年末手当でその増額をはかりたい、こういうことに決定したのであります。

形式的にはそういうことになりますが、実質的にはどれだけの額を出すかということを第一に考えまして、今までない新しい年度末手当主義をとるということは、この際に政府としてはとらないという意味でございます。人事院勧告の線を尊重しっついかに処理したらいいかということで、年度末手当の主義をとらず、年末手当の主義をとるというにすぎません。

全部に及ぶ考えでございます。

お言葉の通りと思いますが、なお正確に行政部長から一応お答え申し上げることを許していただきます。