今委員長のお言葉の最初に出た三件の決議案について申し上げます。 第一の三十二年度の予算を作るについての御要望、第二の新市町村育成充実についての御決議よく了承いたしました。実は第二の問題も明年度の予算に関係することでございまして、御趣意の点をよく尊重して微力ながら皆様方の鞭撻のもとに十分努力いたしたいと思います。 それから第二の、永田委員からの第二十四国会における附帯決議をどう考えるか、こういう問題でございますが、問題は、おそらく全部と言ってよく明年度の予算に関連してのことでございます。大蔵省がどうとかいうお話がございましたが、まだ予算の根本方針も決定しておらぬところで——先ほど門司委員からのお話もございましたが、税の問題にし
御質問の地方公務員に対する年末手当の問題は、国家公務員に準じまして自治体が自主的に実行することを期待しております。しこうしてこれを実行するについての財源措置等については十分遺憾なきを期したいと思っております。もちろんいろいろ各地方の団体における事情は違っておりまするが、原則としては、国家公務員に対してとると同じように経費の節約ということは当然あるべきことでありますが、それで足らない場合におきましては、本年においてもその実例がありましたごとくに、財源措置については遺憾なきを期し、その実行をはかりたいと存じております。 なお地方へ通牒を出したかということでございますが、法律の通りましたあとで、できるだけ早く通牒を発したいと思っており
昨日御質問がございまして相当具体的に申し上げたと思いますが、私の言葉の足らなかった点もあろうかと思いますので、ただいまの大澤委員の御質問に対してお答えいたします。 私は財政というものは、とにかく大小の差こそあれ、常に節約ということはいうまでもない原則であろうと思います。何にしてもたくさんの人を使い、たくさんの物件費をまかなっておるところでございますから、引き締めれば引き締める余地もないことはない、全部あるとは申しません、国の原則においてやるなら地方もそれにまたならえということは当然のことであると思います。さりながらそれによってやり得るかという見通しにつきましては、先ほど私がこの席で申し上げました通り、足らざる場合においての措置は
今の資料は大体の数字でございますので、詳細は刷り物にして皆さんのところへお届けするようにいたします。
ごもっともなるお言葉で、かつ地方自治体に対する御親切なる情は、私の立場からして厚く感謝いたします。節約問題でございますが、私は今の再建団体の合理化方式など考えてみましても、やはり自主的にまかしておるものの、これに対する国家という立場からどうするという問題でございまして、ここが国家の直接やっておる問題と違うのでございます。手元にある財布から出る人件費、物件費について国家財政が国家の公務員に対してやる場合と、自主的にやらしておくのと、ここに考えなければならない問題が二つありまして、私は赤字処理につきましても、財政処理につきましても、やはりどんな場合にも、節約という問題は常に考えなければならぬ問題である。現に一例を申し上げてみましても、先
今の何は、お言葉通り国の出先の関係でございますが、河野所管大臣の説明いたしましたことは地方においてもかくのごときものがあるのではないかということを申し上げたので、私の先ほど申し上げたことは改めておきます。けれど実情におきましていかなるものであるかということは残された大きい問題で、河野君の説明はこの点においても相当いろいろなことがありましたが、しかし報告としてはございませんでした。
御趣意の点は誠実に十分尊重してやっていきたいと存じます。
石橋委員の御意見の通りでございまして、申し上げるまでもなく、自治体が自主的にやるべきことなのでございます。しかし原則といたしまして国家公務員に準じてやるべしという考え方でございます。ただ財源を作るにつきましての関係上「場合にも」とありますが、お考えにおいては同じでございます。
本年における跡始末において、せんだっての国会においてこの処理をいたしましたごとく、間違いなくこれを実行いたしたいと思います。申すまでもなく、節約という問題について困難なものがあることは事実でございます。しかし国家公務員にならってやるべしという原則からいいますと、一応はそれを建前にいたさなければならぬと思います。再建団体、あるいは自主的再建団体、その他の団体の中にずいぶん困難なものがあります。これもまた一律には言えませんが、たとえば名前も出していいかと思いますが、兵庫県のごときは再建団体とはいいながら非常に収入が入って参りました。けれども東北六県のごときはお示しの通り非常に悪い状況でございます。一律にどうこうということは言えません。ま
補正問題については大蔵大臣が臨時国会でやらぬということだけは申しておりますが、それ以外のことは申されておりません。問題は地方公務員の処理につきまして、同じ屋根の下であるいは警察とかあるいは義務教育費とかの関係その他を見ると、これは区別できません。どうしても出さなければならぬ。ことに内閣でもかわるという場合にいいかげんなことをして処理することは、私は政治責任としてできません。閣議においてもはっきりそのことを申したのです。結局この金の足らぬ場合においては出すという腹をきめるよりほかにない。その方法いかんについては、何といっても第一義としては、今言った跡始末をするということが原則でございますから、何にもそれを言わずにいくということは、私は
数字のこまかいところは説明員からお話し申し上げますが、大体におきまして三十億でございます。その中で地方の一般財源によるものが二十二億、それから国庫負担になるべき部分が八億、このあとでずっと数字が出てきますけれども、大まかにいって三十億、これが確定した数字でございます。 第二点につきましてはお言葉の通りでございます。また他の政府関係者が言われた通りで、去年と同様にやっていくのでございます。
実はこの給与関係で私も倉石君、一萬田君と一緒に何しましたが、その問題は一番心配したのでございます。法務省の関係では、検察庁の人の費用はほとんど一ぱいぎりぎりといった状態、去年もそうでございました。それから防衛庁、これも同様でございます。一番目立っているのはそれでございますが、それやこれや始末してやるといっても、これがまた問題であります。限度に来ている。はみ出たらどうするか。やはり同様取り扱うべく財源措置をいたします。
心配の点ごもっともと思います。法律が出ますとすぐそのこまかいことを通牒するつもりでございます。問題が一つありまして、御質問のないのに私の方から申すのはどうかと思いますが、再建団体はこれをやります場合に計画を変更しなければなりません。計画の変更は自治庁の承認を得ることになっております。これが手間取ったらできないことになりますので、災害その他やむを得ざる場合には事後承諾でよいということになっておりますから、その措置によりたいと思います。従って、再建団体についても同様な結果を得るようにいたしたい。これは御質問のないのに言うのは何でございますが、今関連事項と思いましたから申し上げた次第でございます。
地方公務員と国家公務員との関係につきましては、地方公務員法、教育公務員法、警察法等に示しておる通りでございまして、私もその線を支持すべきものと思います。人事院勧告の線を尊重しつつ解決いたしたいと思っております。私といたしましては、皆さん御承知の通りだいぶん地方が引き締めて参りました関係上、給与がおくれますとかあるいは払えないとかいろいろな事情がございますので、この点については非常に心配しておる次第でございます。皆様方の御指導によりまして、また人事院の勧告の線を尊重しつつ、御期待に沿うようにいたしたいと思います。
地域給の根本問題については、先ほど大蔵大臣の言われたように私も考えております。まあなくなってしまう方がいいと思いますけれども、これは高いところから言えば既得権の問題があります。これも考えなければならず、また地方公務員制度だけでもって地域給制度を変えることは私はできないと思います。今やっていることが適法であるかどうかということは別といたしまして、直さなければならぬということになりますと、国家の公務員の場合と同じように、その結果を見まして、一緒にやっていくのが、残念ながら今のところでは実際の状況じゃないかと私は思います。岡委員の言われたことは、地方で合併しまして、片一方と片一方と非常に違っているのがあるということ、そのことさえも非常にい
この点につきましては、文部省からも話が実はございまして、ごもっともな筋と思います。結局政府で連絡いたしまして、御趣旨に沿うようになるべく早くやりたいと思っております。
先ほども申しました通り、国家公務員の勤務地手当の問題とからんでおりますし、また文部省との交渉もございますが、いかにも合併町村で高いところと低いところがあるということは、非常に妙な事実でございますから、御趣旨の点は十分何して、関係当局と十分努力していくつもりでございます。いきます。
最初に申し上げました通りに、地方制度だけ切り離してやり得るかという問題が一つと、文部省の教育関係の御指摘の点もございますので、御趣旨は十分私のみ込んでおりますから、三月の問題もからみまして、私としては努力するつもりでおります。
今何がおりませんし、私確たる返事をすることはできませんので、もうしばらくお待ちを願って、当務者から一つお答え申し上げるようにお許しを願いたいと思います。
お答え申し上げます。地方財政が非常に窮屈な状況にあるということはお示しの通りで、昇給をストップしたり、あるいは払えない状況とか、そういうようなのは御承知の通りでございます。だいぶ世間に誤解もありまして、地方財政が少し持ち直したといいますか、三十年度の決算におきましても赤字の増加は鈍くなったというけれども、赤字はふえております。ただ足取りが鈍くなったという程度であります。これは一般的の地方財政の状況を御判断願える一つの資料と思いますが、しからば今回の年末手当をふやすことについてどうするか、これは財政の法則としまして国にならっていくわけでございますし、地方財政と申しましても非常に大きさと種類がたくさんあるのでございます。再建団体もあれば
