これは主として財務当局の大蔵省関係の問題になりますが、今言われました補正ということは、この臨時国会でやらぬことははっきりいたしております。それまでの間にどうなっていくかということにつきましては、一般的の問題として考えなければなりませんので、補正とはっきりきめるということも大蔵省としてはできないだろうと思います。昨年はとにかく地方財政につきましては法人税のはね返りがありましたし、あるいは入場税の関係がございまして、確か二十億ぐらいのものを埋めて参りました。埋めるというのはこれは二月一ぱいにやらなければなりません。地方でやる場合には特別交付金で通していくことになりますので、そんな関係がありまして、今ここではっきりどういう手段ということは
今の数字でございますが、義務教育八億その通りでございます。国庫負担分と私ども言っております、それ以外の分もございますので、まあとにかく国庫の負担となる分が八億です。それから地方団体の方では交付団体と不交付団体がございまして、二十二億というのがまあ正確な私どもの数字でございます。あわせて三十億の金の問題です。不交付団体の方には、たとえばあまりまじかなことを言って何ですが、東京などは非常な金がございますのでこういうことは問題でございませんのですが、二十二億の八億、あわせて三十億、もうちょっと端が出ておりますれども、大体三十億でございます。その金をどうしていくか、義務教育費の方は国の方でめんどうを見る。府県はどこも出どこがございませんので
今伊藤さんの御心配になっておる点は私も心配しておる点で、法律が通りますればなるべく早く実行するようにして行きたいと、こう考えております。事務当局の方にもそのことはすぐにできるように用意をさしておるわけでございます。
先ほど申しましたように、借りたのは借りたで融通でございます。結局それはどうするというめどがつかないと、向うも踏み切れないわけです、その点につきまして私が申し上げましたように、どこまでも実行し得るような手段をとって行きたい、またすべきである、こういうように申し上げておきます。ただ国家と違いまして地方団体は自主的にこれをきめます、いろいろな団体の何がございますので、それを一にするということはこれはあり得ない。私どもこうなった場合にどうなるかということは、実行し得るように国家としてみて行かなければならぬ、こういうわけでございます。
先ほども申しましたように、法律の通ったあとで早くこれを実行するようにと、これが国家と同じような水準によく行くという期待は私ども持っておりますが、命令してやるということはこれは自主性からできないのでございますが、知事会等招集してと申しますか、連絡をとるということは、向うも条例を作らんならぬ関係もございますので果してできるかどうかわかりませんが、御期待に沿うような意味においての自治庁としての努力は十分いたしたい考えでおります。
詳しくこれはこうこうこうというような意味であるということを地方にすぐ通知するようにいたしておりまして、間違いないように期しております。
よろしゅうございます。
その点は非常に大切な点でございまして、実は地方の方もせっついて聞きに来ておりますし、支給の方法は十分とるつもりでございます。地方としては条例改正がもう一つあるのでありますから、そんな点からいたしまして、こっちも早くせい一ぱいに努力させるよう、今から努力するつもりであります。
秋山委員の言われる通りでありますが、実は閣議できまったのはきのうでございまして、きのうの十一時ごろきまったわけでございまして、御趣意の点はできるだけ文字通りに実行いたすことにいたします。係の方へもしかるべく誠意をもってやるように言い伝えるつもりでございます。
秋山委員の問題は、実は先ほども申しましたようにこれは自主的に自治体が実行するのでございまして、本年につきましても大分おくれたりしたところもございます。けれども、われわれとしてはその意味で国家公務員に準じたようにいくべきことの期待を持っておるのでありまして、自主性を持って自治体がこれを実行するのでございますが、われわれとしてはそれができるように指導と申しますか、実行を期待しているわけでございます。
ごもっともなお話でございますが、それは当然なことでございまして、第一項の方にある国家公務員の場合にも先ほど申しました節約はしていくが、自衛隊であるとかあるいは法務省関係で足らぬ場合があるんじゃないかということもあるが、それも書いてないのでございます。第二項の方は地方公務員関係でございまして、義務教育費はこの前書いてありましたが、ないという意味は当然やるべきことでございまして、これは間違いございません。等というのはいろいろな場合を考えて等といたしたので、義務教育費は当然御心配なくこれはやりますからさよう御了承願いたいと思います。等と書いたときに一々それを書いていきますと大へんあるのでございます。でございますから去年あってことしがないと
お言葉の通り、きょう閣議決定いたしました。決定の書類を持っているといいのですが、重点になるのは、年度末手当は認めない、今までの通りの年末手当でいく。これは第一のきまった点でございます。それから国家公務員の方でも、財源問題で申しますると、たとえば検察庁は金がほとんどないのでございます。防衛庁も大体同じような状況でございます。けれども、一般原則といたしまして極力経費の節約でいこう、このことはやはり地方においても同様に起る問題でございます。財源始末ということは、結局どのくらい節約ができるかということが第一になっておりまするので、さしあたりの金の融通は今すぐいたします。これも閣議決定いたしました。たとえば今払うのにどうするという金はすぐ要る
結局はっきり申しました通り、財源措置ができなければできないことでございますが、財源措置をしてかかる問題というものがからんでおりますので、地方団体がいろいろな姿がございますから、ある県はこうする、ある県はこうする、これはできませんことで、金は出す、出していった結果が、結局足らぬ場合におきましてはこうするという財源措置をしていかなければならん。その考えは私変っておりません。
去年も同じ問題が起りまして、この席において大蔵大臣と私が善処するという言葉を使いました。その言葉を私ただいま思い出すのでございますが、去年もそのままでやっていきまして結局跡始末はつけたのでございます、私も無責任なことは言えんし、実際きょう閣議において言ったのですが、ことに内閣でもかわるときにいいかげんなことをするのはいかんことだ、悪事である。私自身としましても、そういう点につきましては、やるならやる、しかしそれを補正予算というよう文字を出して誓う場合もありますが、これは政府の責任において必ずやる。よく内閣の更迭なんていうときにはいいかげんにごまかす。それは私はいかんということを自分でも覆いました。これは私として言わなければならんと思
今加瀬委員のお話ですが、再建団体はずいぶん昇給をストップしたりいろいろしている上に、 この年末の点がまた差別がつくということは、私はどうしても情においてしのびません。その点につきまして、きょうもくどく再建団体の事情も閣議にお話しいたしまして、今年の状況においてこれを出すことは、要求があって出すとかいうような議論でなしに、ほんとうに官吏の立場がこうであるということを認めた上でやることであるから、再建団体はまた逆によけい強くなるわけでございます。その点も私深く考えてのことでございました。
これは再建団体といわずいろいろな処理をして、足らない場合の処理は同様にいたさなければならんと思います。
それば同時に起る問題でございます。
私は実は何と言いますか、国庫補助職員の関係等が同じ部星におりまして、片一方がもらって片っ方が出ないということは、私は閣議でも訴えたのです。よく事情を知らないからいろいろな議論が出るのだと思いますが、ただ今のお言葉にもありましたが、地方自治体というものは大きさから何からさまざまでございまして、この点における去年のでこぼこがあったこともよく承知しております。あとで聞きましてよく承知しておりますが、なるべくそういうようなことのないように本年はやらなければならないと思います。ちょっと速記を。
かような点につきまして御注意の点をよく守ってやっていきたいと思っております。
先般予算委員会における中田委員からの御質問で、地方債をどうする、一番大きな問題であるということをお答えいたしました。もともとこういう赤字問題が起ったのは、一般財源でやるべきものを地方債に押しつけたと申しますか、地方債によったということが大きな原因であって、財政の原則からいって一般財源でやるべきもので、借金でやるべきものでない。この原則を破ったのが根本であるから、過去の問題についてもその観点から判断すべきだ、これからやる問題につきましても、一般財源でやるべきものは地方公債でやっちゃいかんという原則をうち立てない限りは、地方債問題は、過去の問題も将来の問題も解決しないと、おおまかな線だけをお答え申し上げたのでございます。しからばどうして
