あまり言い切ることもどうかと思いますが、結局それを国内に振り向けたときには、水田君などはインフレが起らぬという意見ですが、私も大体そう思っているのです。でございますが、これは非常に国の財政金融措置として大きな問題で、もうそっと大蔵大臣と話をしないと、学者論は、学問もしておりませんが、議論は別としまして、お答えするのにちょっと御猶予を願いたいと思います。
地方財政における地方債の第一の問題でございますが、お示しの通り非常にむずかしい段階に来ております。五千二百億というお言葉がございましたが、大まかに申して五千億見当、いろいろ単独事業とか何とかいうこともございますが、まあ五千億と見ましてこの元利償還などの関係はお示しの通りでございます。これをどうするかという、こういう問題でございますが、実際は地方債の問題は過去の地方債をどうする、今後も地方債によらなければならぬものがあるが、これをどうするか、こう二つに分けられるかと思います。お示しの過去の地方債は、本来の財政の筋を追わなかったがために生じたと私は見ております。すなわち一般財源によるべきものを地方債によった。地方債の適格性でないものにも
第二に地方公務員の問題でございますが、現下の地方公務員の給与というものは国家公務員に比べて水準がどうか、中田委員のお言葉ではむしろ低いじゃないかというようなお言葉でございました。人事院の勧告は地方公務員は国家公務員よりも高いというように書かれております。もし昨年の、すなわち昭和三十一年の一月十日を基準として調べましたあの大規模の調査の結果、統計として現われたものは、国家公務員よりも高くなっております、平均でございますが高くなっておる。しかるにこの三十年一月十日以後、すなわち昨年から今年大ざっぱにいって二年間にいかなることが地方財政の上に起ったかと申しますと、すでに世間でも御承知の通り私は大分地方財政は引き締ったと思っております。その
第一の消防施設税につきましては、お話の通りこの前自治庁としては強い要求を持っておりました一般税制の関係とからみまして、大蔵大臣とは相当に交渉したのですが、まとまらなかったのであります。しかし私としては消防施設税の正しいこと、これを目的税としてやることが、消防のために非常に必要だと思っておりますので、本年まだ全部の法制の関係はきまっておりませんが、自治庁としては出したい意向をもって、極力向うと交渉する考えでございます。 第二点の起債の問題につきましては、いろいろ財源関係等がございまして、十分ではございませんが、御趣意の点をくんでやっていきたいと考えております。
窓口が二つになりましたために手数がかかり、非常な御迷惑になっていることは私もよく知っております。それでここの委員会でしたか、参議院の地方行政委員会でしたか、一萬田君と並んでこの問題の御返事を申し上げました。結局は、事務をうまくやればいいのでございますが、どうも何回注意してもうまく行かない。そこで人の入れかえまでして大蔵大臣もこの点を苦心されました。根本問題といたしますと、二重になるという意味が本省における自治庁と大蔵省の二つの問題、また大蔵省からいうと財務局等との関係がございまして、私は行政組織とし機構といたしましては、これに対する一つの考えを持っておりますが、どうも複雑過ぎると思います。これはあまり言い切ることは、まだ大蔵省とも話
ごもっともなお言葉で、現在東北おしなべてと言ってよろしいでございましょうが、財政持ち直しに非常に苦しんでおりまして、近き将来に余力を持つということはできないと思います。お言葉通りと思います。従って今言った振興事業をするというような場合には、国家が何か考えなければできない。しからずんば第二の問題で申されました食管会計からの金等を考えるというような問題がございます。現にある知事が、それとは少しお考えも違うかと思いますが、米の予約について出す金の一部をそちらに向けていったらどうか、こういう説も農業施設税というような名前で主張されておる方もございますが、何にいたせ、食糧問題の一部に税をかけるとか、その金をやるということは非常に大きな問題で、
明年度の地方財政の輪郭と申しますか、またこれをどう実行するかということは予算問題としても今折衝中でございます。申し上げるまでもなく一方に相当な自然増収もございますが、他方にふえていく金は相当大きなものを考えなければならぬと思います。給与がふえていく、それから恩給費もふえて参ります。公債の元利払いの関係もふえて参ります。法令などに基く経費及び人口増に伴う経費、これも相当少くない。それから歳入是正による経費、すなわち借りかえでございますとか、退職手当、財務の関係もございます。道路、橋梁などの改良事業に必要な経費、こういうものを支出として見ていきますと、相当多額になります。これに見合う地方税の関係及び地方交付税の関係率を今と同じといたしま
数字としてはまだ固まっておりません。先ほど私が申し上げたような事項につきまして、どのくらい財政需要がふえていくか、またどのくらい財政収入が減るか未定事項が非常に多いのであります。けれど、自然増収等世間で相当やかましく申しますが、相当あるとしても私は足りないのではないかと思います。従って、国家財政とのからみ合いがここに起ってくるわけでございまして、全体としての輪郭は、ふえることは間違いないと思いますけれど、どのくらいになるというそろばんをここに申し上げるところまではまだ行っておりません。
お答え申し上げます。現在どうやったならば固定資産税が正確にかけられ得るかという問題につきましては、あるいは収益還元方式もございまするし、売買価格に比例させることもありますが、ただいまとっておりますのは、御指摘の通り収益還元による方式でございます。これは非常に複雑になっておりますが、標準といたしましては、全国で反当りについて田が三万五千円、畑が一万二千円という基準を置きまして、――お言葉のような複雑になるわけは、各市町村におきまして、生産力に及ぼす気象の関係とか、土性とか、灌漑とか、地形などのいわゆる自然的要素を考え、交通の便否、耕作の難易等の経済的な要素も考え、水害による被害の状況等をも考えまして、そこでやっていきまするので、非常に
ただいまのお言葉の中に方式を改めるとありますが、方式そのものの原則は収益の原則でいきたいと思います。ただ今までの基準に改むべき点があるので改めたい。御趣意の点はどうしても市町村にうまくはまり込まなければいけませんから、こういう点については十分考えてやっていきたいと思います。
住民税の課税方式が五種類あるうちで、ただいま実際行われておりますのはオプション第二項ただし書きという方が七割七分六厘に当っております。そんなに多く行われております。しからばこれに統一したらどうかと申しますと、やはり第一方式のいいところもございまして、東京都のごとき二十三区にわたるところが、この第二方式によると大へんなことになるのでございます。お言葉の通り税はどこまでも公平の原則と収入を得ることの二つをあんばいよく織り合せていかなければなりませんので、こういう大きな問題は、今税制調査会にもかけておりますが、御趣意の点もよく参照していきたいと思います。それから青色申告と米の予約の関係は、私、少しまだこなれない点がございますので、税務部長
お答え申し上げます。先ほど来辻原さんの言われたことしの一月というのは、昨年の一月十日現在であります。そのときに非常に大規模に全国的に調べました結果は、人事院勧告のあの通りでございまして、昨年の一月十日現在は地方公務員の方が高かったのであります。しかるにその後において今御指摘のありました通り、合併問題、あるいは再建問題を進めていくに当りまして、しかも人件費に相当な圧力がかかったということも御指摘の通りでございまして、一年前の一月一日現在は人事院勧告の通りでございますが、現状におきましては変ってきております。変るべきであると思います。変った事実があると思います。数字の点は別といたしまして、全国における再建団体の動き、あるいは合併の問題等
地方公務員に対する年末手当につきましては自治体の決定するところでございます。しこうして自治庁として私どもの立場から申しますれば、地方公務員法に定むるがごとく国家公務員に準じてやることを期待します。期待はいかなる形にするかというと、財源を作るという問題になります。国家公務員についてやられるところの行政措置はやはり地方としてもやるべきものと思います。しかし最後において足らなかった場合においてどうなるかというときには、特別交付税等において考うべきものと思うのでございます。 第二点の地方財政がよくなったということは非常な誤まりでございます。よくなったというのは比較的のことだと申し上げていいと思います。すなわち三十年度の決算を先般発表いた
停年制の問題と行政整理の関係につきましては、行政部長が言われた通りでございまして、新陳代謝ということと整理ということとは本質的に違っておると思います。しかしこのときをどういうふうに選ぶか。今お示しの新聞の論説等においても、年末にこれをやることはどうか、こういうお言葉でございますが、私はすでにこの問題は、年末を前にして町村長会議あるいは六団体等もさらにやってくれということでありますけれども、現実におきましてわざわざ年の暮れにかようなことをするということは、実行上の各自治体の立場におきましては十分考慮されることと思うのでございます。法律ができたからすぐ条例を作って、条例を作るにいたしましても県会に出さなければならず、またその県会におきま
いろいろこの委員会につきましては、お力添えを願わなければならぬ点が多々あると思います。 私も一年ばかりやりましたが、まだ未熟で行き届かぬ点がございますが、どうぞ皆様方の御支援によりまして、地方自治の発展ということにつきまして、お力添えを願いたいと思います。今日、財政その他につきましては、部長から詳しく申し上げます。 それから、前の財政部長が自治大学にかわりまして、小林君が財政部長になりました。それから行政部長の方は、今まで大阪におられました藤井君が行政部長になりましたので、前々からおそろいの方に対しましては、この人のかわりましたこともこの際あらためて申し上げておきます。税務部長は、前通り奥野君がやることになっております。
加瀬委員にお答え申し上げます。 年末手当の問題は、まだ確定しておりませんが、これを具体的に実行するのは、申し上げるまでもなく地方自治体そのものでございます。しかし、自治庁といたしましては、国家公務員に準じて取り扱わるべきことを期待しております。期待は、いかなる形においてするかと申しますると、その財源を整えなければなりませんので、財政計画上これが実行し得るようにいたしたい。言葉をかえて繰り返して申し上げますと、地方でやるべきことであるが、自治庁といたしましては、国家公務員に準ずることを期待する。期待だけではいけない。どうするかというと、それに必要なる財源については、十分心配しなければならない。かような考え方でございます。
御心配の再建団体については、私も心を痛めておりますが、年末手当につきましては、やはり計画の中に今まで盛り込んでおります。従って、一律という言葉がいいかは別といたしまして、国家公務員に準じてやりたいという意味から、そういうような場合のことも考えまして処置していきたい、こう考えております。
大へん時間をとって申しわけございません。かようなプラス・アルファーあるべきことを予見して今日組んでいるのではございません。従って、新しい問題が起きたときとしては、新しい問題の処置を財政的にやっていくと、こういう意味でございます。それでよろしゅうございますか。
どうも私、法律的に申し上げることは下手でございますが、現状におきましては、第一段に御指摘の通り、新たなる問題ができ、これだけふやそうということが国家公務員について起りました場合は、それに準ずる手当をしていかなければならない、すべきものである、こういう考えであります。何だかどうも、私の言い方がまずいために何ですが、常識的に申し上げただけでございます。
現実の問題として、各地方区々ではございますが、御指摘のような大へん昇給がおくれたとか、ベース・アップの問題が起っておるということは、御指摘の通りと思います。このことは、私は、少くとも財政に関する限り、常に申し上げておるところで、しかも、一般国家公務員の問題につきましても、現状の生活指数とか、あるいは食糧関係と給与の関係というような、一般的に考えなければならない問題でございますが、私は、担当しておる自治庁の立場から、地方公務員を除外したような考え方とか、不公平な考え方とか、これは断じて私は受けることができないと、たびたび申しておるわけでございます。それならば、今申したような問題をどう取り扱うか。これは、一般的な問題ともからんでおります
